川内博史

それは年間ということでございましょうか。

そうすると、この種子島のおばちゃんのところはめちゃめちゃ高いじゃないかみたいな話になるので、やはり、ちょっともう一回、ここで一回御調査をいただく必要があると思うし。 　先ほど、技術基準に適合するようにというふうに教えていただいたんですけれども、施行規則によれば、駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、必要に応じて行うものとすると書いてあって。年三回以上行う場合は、まあ、ポンプなんというのはそうしょっちゅう壊れるものじゃないでしょうし、消毒剤の補給というのも、そんなにしょっちゅうしなければならないものでもないだろうというふうに思うので。 　情報の非対称性というか、事業者さんと浄化槽を設置しているおうちの方との間に

じゃ、お願いいたします。 　次に、水俣病のことに関してお尋ねをさせていただきたいと思いますが、令和七年度の予算案の中では、水俣病の、特に離島から治療に通う人々、水俣病被害者の皆さんが、離島からの交通費もかかるし大変なんだよという声が物すごく多くあって、今まで離島の加算というものをつけていただいていたわけですが、それを増やしてくださいよ、もうちょっと厚めにお願いしますよというような御要望があったわけですが、この離島加算について、令和七年度の予算案の中ではどのような反映ぶりになっているかということをまず教えていただきたいと思います。

いろいろな物の値段が異常な高騰を見せておりますし、水俣病被害者の方々で離島に住まう方々というのは、地方は、大臣、公共交通機関がもうないんですよね、ほとんど。そうすると、親戚の若い子に頼んで車を運転してもらって、フェリーに乗って連れていってもらうとか、あるいはもう一晩泊まらなきゃいけないみたいなこともあって、物すごくお金がかかるんですよ。そうすると、千円を二千円にした、倍にしたぞというふうに今おっしゃられたわけですが、それではとてもとてもという声もあるんですね。 　だから、地域の声に、被害者の皆さんの声に十分に今後耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、大臣、五月にはまた慰霊式があります。その慰霊式に御出席をいただくことはもち

ほかとの兼ね合いもあることは重々承知をしておりますが、ほかの方々も含めて、みんなが安心して、大分高齢化もしておりますし、安心して生活できる環境というものをつくることが、これは、裁判によれば、国にも責任があるよというふうに判決で判示をされておりますので、是非ともその辺、私どもも協力をさせていただきますので、よくよくお考えをいただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 　続いて、浄化槽もそうだし、水俣病も公衆衛生、社会環境の向上というものにつながるわけでございますが、今、私ども国会で取り上げております高額療養費の問題、今日、厚労省にも来ていただいておりますので、高額療養費の上限額引上げの問題について聞かせていただ

だから、大臣は所管大臣じゃないから発言を求めませんけれども、どうなるか分からぬけれども取りあえず引き上げますわというのが、今回の高額療養費の上限額引上げの問題なんですね。一概には申し上げられないとか、どうなるかよく分かりませんけれどもみたいな御発言をされている。でも、厚生労働省科学研究費補助金、さっき、中間の中で発言で出てきましたけれども、厚労科研費補助金で研究者に研究していただいた研究報告の中では、負担が増えれば当然受診は抑制されるということが明確に書いてございますし、特に、低所得者あるいは子供たちにその影響が大きく出るということがその科研費補助金の報告書に書いてあることを知っていましたか。

だから、大臣も、閣議の中で御発言いただきたいんですよ。 　例えば、二点、ちょっと事実確認をさせていただきますけれども、今回政府は多数回該当は据え置くことにしたんだ、修正案を作りましたよとおっしゃっていらっしゃるんですが、例えば、長期療養者で多数回該当に現在当たっていた方でも、保険者が替わった場合には多数回該当を外れる、リセットされてしまうということでよろしいですか。

もう一点確認させていただきたいと思いますが、同じく高額療養費制度の中での長期療養者の方で、多数回該当に当たっていたけれども、今おっしゃっていただいたように、今、退職とか転職とかとおっしゃられたわけですが、高齢者の方々の中で、七十五歳を境にして後期高齢者医療保険制度に移行するわけですが、後期高齢者医療保険制度に移行した皆さん方も多数回該当を外れる、リセットされるという理解でよろしいですか。

昨日、おとといにかけて、研究者の方が、今回の政府案が実際に実施をされると多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出てくるのではないかとか、あるいは、上限額が引き上がるわけですから、今までは高額療養費制度の対象になっていたけれども、上限額が引き上がることによって高額療養費制度の対象にならない方々が百万人以上出てくるのではないかとか、そういう、御自身のこれまでの研究の成果から推測というか類推をされていらっしゃいますが、厚生労働省としては、社保審に提出した資料、あるいは厚生労働省としての研究などの中で、そのような、今回の高額療養費制度の見直しを施行した場合にどのくらいの人々が影響を受けるのかということについて、数字を持っておらないということでよ

私の持ち時間もそろそろ終わりなんですけれども、大臣は所管大臣じゃないけれども、私は、大臣とはずっと、途中から党は違うことになってしまいましたけれども、ずっと一緒にやってきた同志、仲間であるというふうに思っているんですけれども、閣議の中では所管じゃないことについても発言できるし、発言できるというのは、所管でないことについても閣議請議できるというのが従来の政府の見解でございます。 　したがって、今、大臣にお聞きいただいたとおり、この上限額見直しはどうなるか分かりませんよ、実際に施行した後もどのぐらいの人が影響を受けるかも分かりませんよ、だけれども、取りあえずやらせてくださいよというのは、政府として余りにも乱暴だというふうに思うんですよ

終わります。ありがとうございました。

川内でございます。よろしくお願いいたします。 　加藤大臣は、予算委員会そしてまた本委員会と、大変お忙しい、お疲れのところではないかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案ということで、毎年、国会に、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というこの分厚い報告書が提出をされるわけでございますけれども、金融、保険業というくくりで、租特は何件が適用されて幾らというような報告を毎年いただいているわけでございますけれども、金融、保険業には何件ぐらいの租税特別措置が適用されて、幾らぐらいの減税がなされているのか、租税特別措置がなされているのかということを教えていただきたいというふ

びっくりしました。三・七兆円というのはすごい。そのくらい大事な大事なお会社であろうと、全ての国民の皆さんがお世話になっているということでそのぐらい様々な優遇措置を受けていらっしゃるということで。 　私、昨年、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫窃取事案について、同種の事案がどのぐらい金融庁に報告されているのですかということをお聞きしましたら、そのときには、ちょっと件数はまだ数えているところだから分からないよということで、その後、御報告をいただいて、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫窃取事案を含めて三件ということで御報告をいただきました。 　その三件のうち、三菱ＵＦＪさんと、もう一つ信用組合さん、ハナ信用組合さんというところは自ら公表されていたんですけ

自らプレスリリースをされたということで、私は金融庁さんに教えてもらったんですが、レピュテーションリスクというらしいんですけれども、昨年、三菱ＵＦＪさんの事案が発生したときに、実はうちもそうだったんですよということを自ら公表された方がよかったのではないか、あるいは、金融庁さんがそのように、技術的助言というか、もう公表した方がいいと思うよというようなことを助言された方がよかったのではないかというふうに、ちょっと返す返すも残念だなというふうに思っているところでございますけれども。 　まだ私、そのプレスリリースを確認していないので、そのプレスリリースの概要をちょっとここで、被害金額が幾らぐらいで、どういうことで貸し金庫から着服が行われたの

メガと呼ばれる銀行が二行、貸し金庫窃取事案があったというのは、ちょっと衝撃を受けざるを得ないというふうに思います。 　貸し金庫から物を盗めるとなると、内部、行員の方の犯行というか、行員の方が行うか、若しくはもうルパン三世ぐらいしか多分できないだろうというふうに思うんですけれども、そういう意味では、業務としての貸し金庫サービスの在り方自体、やはりきちんとここで、金融機関の皆さんともコミュニケーションを取りながら、そしてまた専門家の皆さんの意見も入れながら、金融機関における貸し金庫サービスの在り方についてしっかり議論をした方がよいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

加藤大臣、去年私が、これはすごい事案だけれども加藤大臣としてはどうされますかと聞いたときに、ちゃんとやっていくからという御答弁だったんですけれども、みずほ銀行さんの件が発覚をし、私はやはりそのときに金融庁として技術的助言をして自ら公表しておけばよかったのではないかなというふうに思いますが、加藤大臣としては、そのときの金融庁としての、もうちょっときちんと助言すればよかったかなみたいな反省みたいなものは現時点において何かございますか。

金融機関からは法律に基づいて不祥事件報告とかが上がってくるわけですが、金融庁には一般の方からの相談の電話などもたくさんかかってくると思うんですよね。同じこの五年間で、貸し金庫から物が盗まれたよ、金品を取られたよというような個人の方からの相談の電話が何件あって、それは銀行の行数でいうと何行であったのか、これは具体的な事実をちょっと教えていただきたいと思います。

その二十の金融機関の中に、当然、三菱ＵＦＪさんや、みずほさんや、あるいはハナ信用組合さん、要するに不祥事案報告を自ら金融庁さんに届け出られていた金融機関は入っていたのかいないのかということについて教えていただきたいと思います。

三菱ＵＦＪ銀行さんの場合には、報告徴求命令をかけて、今、その報告をいただいて今後の成り行きについて見守ろうねということになっているわけですが、みずほさんの本件については、今後、やはり同様に、報告徴求命令をおかけになられて、その後の対応を見るということになるのか否かということについても教えていただきたいというふうに思います。

日本のメガバンクというのは三行ですかね。三行のうち二行がこういうことであったということで、本当に大変衝撃が大きいわけでございますけれども、金融庁さんもしっかりと御指導をいただきたいというふうに思うんですが、さらに、実は、私の地元の銀行で、保険会社から出向してきた社員の方が、その地元の銀行の、多分優良な顧客や優良な法人の情報を出向元の本社に上げていたということが地元では大きなニュースになりました。 　私は、これも大変ショックを受けましてですね。保険会社さんが地方銀行やら地方のそういう金融機関に人を出向させて、社員を出向させてというのは、これは全国的に広がりがあるんじゃないか、私の地元だけではないのではないか、組織的な広がりがあるので