ありがとうございます。 午前中に引き続き、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例、六月九日に報告されている百九十六件、百九十六人の方々のうち、接種したその日にお亡くなりになられた方の人数、あるいは接種した翌日にお亡くなりになられた方の人数を教えてください。
総理じゃないんだから、聞かれていないことにだらだら答えて、最後のところだけちゃんと一瞬で答えていただければよかったのに。接種したその日に亡くなった方が十八人、そして次の日に亡くなった方が三十九名、十八人と三十九人ということですね。 このワクチンの問題というのは、私は、社会的免疫を獲得するために、ある意味、偶然かもしれないし、必然かもしれないし、犠牲になられる方々が、被害を受けられる方々がいる、そういう方々に対して、どう社会として報いていくのかということは真剣に議論をしなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で、委員長、ワクチン集中を求めたいというふうに思います。
終わります。
おはようございます。川内でございます。 委員長、今日もよろしくお願いを申し上げます。田村大臣以下政府の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 私も後でオリンピックのことをちょっとお尋ねをさせていただこうと思っておりますが、その前にまず本日は、新型コロナウイルス感染症に感染をしお亡くなりになった方々の葬儀、あるいは火葬、拾骨について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず厚労省に御認識をお尋ねいたしますが、院内感染や施設内感染などによってコロナでお亡くなりになった方の御遺族が、今も病院にはお見舞いにも入れませんし、例えば院内感染で亡くなられた場合には御家族は濃厚接触者じゃないということは明らかなわけですけれども
ガイドラインについて一定の理解は得られていると認識しているが、他方で、実際には、濃厚接触者じゃないことが明らかな御遺族であっても拾骨さえさせてもらえないという現実があることも認識をしておるということでございますね。 実は私も、今年の一月に母が他界をいたしまして、コロナ感染ではなかったので火葬場で母の骨を拾ったわけですけれども、最後のお別れというか、遺族にとってはとても大切な、家族を見送る重要な一つの過程であるというふうに思うんですよね。 だから、ガイドラインで、可能であれば拾骨できるようにしてあげてね、配慮してねということは書いてあるということなんですけれども、それが徹底されておらないという現実もまた認識をしておるということ
改めて周知を徹底する、改めて通知などで指導するということでよろしいですかね、業界団体に対して。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、今日、経産省にも来ていただいているんですけれども、そういう状況の中で、火葬場にも入れません、拾骨もできません、しかし、葬儀事業者からは、故人を焼き場まで連れていって、拾骨して骨つぼに入れて戻すというその一連の行為に対して、何か請求書だけが、一式百万とか、一式五十万とか、そういう形で突きつけられるということで、国民生活消費センターですか、などにも苦情が来たりしているということも聞いております。 葬儀事業者の皆さんがコロナ対策で大変だということも一方でちゃんと理解はしておりますけれども、しかし、愛する人を失って茫然自失としている御遺族、そしてまた、火葬場にも行けません、拾骨もさ
田村大臣、やはり、濃厚接触者ではない、感染していないことが明らかであるにもかかわらず、亡くなられた方がコロナ感染をしていたからということで拾骨をさせないとか火葬場にも入れないというのは、私は、これは大変な、ある種の差別であって、あってはならないことだというふうに思うので、大臣としてもしっかり御担当の部局を御指導していただいて、改善をしていただきたい。これは日本全国の問題だと思いますので、大臣の御決意をいただきたいというふうに思います。
是非よろしくお願いします。 次の論点に移ります。 前回、六月二日の本委員会の質疑で、私が、内閣総理大臣を本部長とする政府の新型コロナ対策本部に提出された厚労省のアドバイザリーボードの感染状況についてという資料について、医療にアクセスできず、自宅療養やホテル療養などの施設で亡くなっている方が数多くいらっしゃると。 警察庁の発表でも、これは、長妻筆頭が以前配られた資料を今日も委員の先生方のお手元に配らせていただいておりますけれども、警察庁作成の資料でも、今年四月末までに四百三名も、この新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料の中で、警察が取り扱った御遺体というものがあるということが書いてあります。 この表の中
だから、この数字を認識していらっしゃるかということを聞いたんですけれども、厚労省として。
いつ認識されたんですか。
警察庁は、今日来ていただいていますけれども、この数字を、それぞれの所轄がそれぞれの所轄の保健所とは連携をしていると思いますけれども、厚労省に対してやあるいは政府のコロナ本部に対して、今月はこうでしたよというようなことを適時御報告をされていますか。
それはどういう契機で提供するようになりましたか。
いや、長妻さんから国会での質疑の中で、提供した方がいいんじゃないの、提供すべきだよねということを言われましたよね。それからですよね、提供されるようになったのは。
令和二年の一月からですか。
そういう提供は、報道もあり、厚労省としてもそういう人たちがいるということは認識していらっしゃったでしょうけれども、他方で、私が質問レクの中でお尋ねをしたところ、御担当の方が答えてきた数字というのがございまして、御遺体の人数というのがございまして、自宅療養又は宿泊療養中に生じた死亡事案について、都道府県を通じて調査を行い、把握している限りでは、今年の二月一日から五月三十日までの間で五十四件あったことを把握しておりますということですね。全く見当違いの人数をおっしゃってきていらっしゃるんですよ。五十四件、二月一日から五月三十日まで。 この警察庁にお作りいただいた資料を見ますと、二月から五月三十日まで、自宅療養、宿泊療養で亡くなられた方
いずれにせよ、後から分かったとしても、保健所に通告し、それは保健所の方からＨＥＲ―ＳＹＳに登録されるということになるわけで、警察から御報告を受けていらっしゃる人数と都道府県の保健所等からＨＥＲ―ＳＹＳで入力される情報の人数が違っているというのは、これはなぜなのかということを含めて解明をしなければならない課題であるというふうに思いますし、さらに、私がなぜこれを問題にするかというと、日本において、医療にアクセスできず亡くなられる方が、新型コロナウイルス感染症に関連して、いるという事実は、これはあってはならないことであるというふうに思うわけです。 そのあってはならないことが起きているということを、この前から繰り返し申し上げていますけれ
ありがとうございます。 数字は、どういうふうにその定義をその数字の取り方に定めるのかということで数字は変化するでしょうから、そこは今後の課題としても、とにかく、医療にアクセスできずに、大変残念ながら、医療にアクセスできていたら助かる命だったかもしれない方が亡くなっているという現実があるということを、それを政府として、最大限そういうことがないようにしていくよという政府としての意思、方針を示すためにも、その記述がなければそれに対する施策が出てこないということになろうかというふうに思いますので、今、大臣の御方針をお聞きしましたので、是非その記述をどこかに入れていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 さらに、最後、オリン
宿泊費用のときもそうなんですけれども、十時さんとはもう何か家族のようにお話をさせていただけることを幸せだなと思いながらお話をさせていただいているんですけれども、聞いたことに答えないというその精神力の強さは大変なものだなというふうに思うんですけれども。 西村コロナ担当大臣はこうおっしゃっているんです。この前の議院運営委員会、四月二十三日の議院運営委員会。 何度も流行は起こるんです。現実に、どこの国を見ても起こっております。ただ、それをできればゼロにしたいと我々も思っています。しかし、ゼロにはできない。それは東京でも、五十人、百人、できるだけ低くしたい、その思いはもう皆さんと同じ、あるいはそれ以上に、私、責任者として持っておりま
いや、私の質問は、オリンピックの関係の様々な行事やあるいは式典の外での人流とか感染の状況等について、調整会議等で議論をされたのかということを聞いているんです。議論したのならした、していないならしていないと。ここだけは、十時さん、お願いしますよ。ちゃんと答えてください、大事なことなんだから。
