いや、だからこそ、何で尾身さんたちの分科会に聞かないのか、私はそこが不思議ですよね。 さっき尾身会長が、もうすぐワクチンも行き渡るし、光が見えているとおっしゃったじゃないですか。あと数か月なんだと。しかし、その数か月の間にオリンピックが開催されて、オリパラが開催されて、そこで人々が熱狂して、そこにどんなリスクがあるのかが分からぬと。少なくとも、開催しないよりは開催する方がリスクはあるということになるわけですよね。 私も思います。オリンピックというのは人類の希望だし、人類の光だし、根本的な倫理の体現だというふうに思いますよ。 だとしたら、私、一年延期できないのかと思うんですよ、あと一年。バッハさんの言う犠牲というのは、あと
私は延期できないのかということを聞いたわけで、与党の先生方はちゃんと答えているじゃないかとおっしゃるんだけれども、質問に対して何事かをしゃべることが答えているということにはならないと思うんですよね。質問したことにきちんと答えていただくということが答えていただくということで。 私は延期の可能性はないのかということを聞いたわけですが、十時さんからは、五者協議の場で延期とか中止の議論が出たことはないということは、提起していないということですよね。提起すればいいんですよ。何でその勇気がないのか。オリンピックというのは人類の希望ですから、みんなが、おお、そうか、そうだねという結論に持っていかなければオリンピックを侮辱することになりますから
川内でございます。 委員長、今日もよろしくお願いいたします。大臣以下政府の皆様、そして尾身会長、よろしくお願いを申し上げます。 まず、尾身会長から重要な御発言が今出たわけですけれども、何らかの形で政府に対して意見を表明する、それがプロの仕事であるということで、大変敬服に値する御答弁であったというふうに思います。 確認をさせていただきます。何らかの形で、政府に対して、オリンピックの開催の是非について意見を表明するということでよろしいでしょうか。
様々な事情を考慮して最善の方法を取るという趣旨の御発言であったというふうに思います。 オリンピック、開催する、しない、あるいは開催するとしたらどういう形でやるのか。いずれにしても、国民的な議論というものが必要ではないか。特定の何人かの人々が強引に進めるということでは、国民との間の気持ちが離れてしまうだけでございますので、そういう意味で、プロフェッショナルとしての尾身会長以下御専門の皆様が、どのような御意見をまとめられて発信をされるのか、誰に対して発信をされるのかということ、大変、国民的にも私個人的にも注目をさせていただいておきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 尾身先生は、もうここで、お忙しいで
ＩＯＣが全額を負担する方向で調整が進んでいると。だから、まだ全額負担するというところまでは行っていないわけですね。調整が進んでいると。微妙な言い回しでありますが。 このオリンピックファミリー三千人の方々の宿泊費全額をＩＯＣが負担する方向で調整が進んでいるという理解でよろしいですか、それともＩＯＣ委員だけなんですか、どうですか。
役員、職員が何人になるのかちょっとつまびらかではないですが、いずれにせよ、本委員会理事会に詳細を御報告を頂戴できますように、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
さらに、私は、本来オリンピックファミリーが一万人来る予定になっていた、それを三千人にしましたよ、こうおっしゃるわけですが、バッハさんとかコーツさんとかディック・パウンドさんとか、何をするか分からないですから、あなた方は来なくていいですよと。バッハさんは、いや、開会式で挨拶しなきゃいけませんからと。いや、リモートでやってください、リモートで十分じゃないですか、それが新しいオリンピックの形ですよと、この状況下における。 ということですから、組織委員会も宿泊費用について柔軟な御対応をされているようですから、本委員会で委員の一人から、バッハさんやコーツさん、ディック・パウンドさんら重鎮については、東京へいらっしゃるのは感染拡大防止の観点
ＩＯＣは組織体として大会を主催するのであって、ＩＯＣを代表する者がその場にいなければならないということは、オリンピック憲章のどこにも書いていないということが一点。 さらに、大会運営に必要な人がいなければならないということで、大会運営は実質的には現場のお仕事ですから、そういう意味でも、偉い人はリモートでの参加が望ましいのではないか。 さらに、オリンピック憲章には、オリンピックは最高の倫理を体現するというふうに書いてありますので、その最高の倫理を体現するためには、オリンピックの、ＩＯＣの偉い人はリモートで参加し、感染抑制に最大限の配慮をしているのだということを世界中の人々に発信することこそが、ＩＯＣに対する失墜した信頼を回復する
今、厚労大臣から、国交省と連携して進めていくよという大変ありがたい御発言がございました。 今日、国土交通省さんにもお運びをいただいております。今の厚労大臣の発言を受けて、国交省の方でしっかりと地方公共団体を指導するよ、周知していくよ、先進的な取組をみんながするようにしていくからねということで御発言をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
何かごくごく一般的な官僚答弁を読んでいただいたんですけれども、御指摘の妊産婦を含めという言葉の中に、特に多胎児を抱えるという妊産婦、特に配慮の必要な妊産婦ということも重点にしながら先進事例を周知していくという理解でよろしいですかね。
是非、育児をしやすい社会をみんなでつくっていくというためには、様々な制度が標準化されて、どこに住んでいても、どういう状況であっても育児がしやすい環境だねということをみんなでつくっていく必要があるのだということを確認をさせていただきました。よろしくお願いします。 では、次の論点に移ります。 新型コロナウイルス感染症の対策なんですけれども、先週の金曜日、五月二十八日に首相官邸で開催された第六十七回の新型コロナウイルス対策本部に提出された五月二十六日付の厚労省アドバイザリーボード会議資料、感染状況についてという資料なんですけれども、この感染状況についてという資料の中には、実は、予断を許さない状況が続いている、重症者数、死亡者数は増
いや、正林さん、必要な対応を実施しているところでございます、こう言い切られましたけれども、必要な対応が実施できていないから自宅療養やホテル療養で亡くなる方がいらっしゃるわけですよね。 だから、そこを政府として認識しなければ、自宅療養やホテル療養で亡くなっている方々が今何人いるのかとか、どういう状況で亡くなったのかとか、そういうことを政府として知ろうとまずなさらないわけですよ。 まず、そういう現象が起きているということを認識するところから施策というのは出発するという意味において、対策本部に出席している本部長、総理大臣以下、本部員、閣僚が、自宅療養やホテル療養で亡くなっている人がいると、ニュースで聞いてはいますよ、ニュースで聞い
後世、様々な資料を見返したときに、時の政府が、認識しておるから心配するなと田村大臣はおっしゃったわけですけれども、しかし、文書で、後世、検証したときに、そういう状況が世の中にあったのに時の政府はそれを認識していなかったんだねというようなことになってはよくないので、ちゃんと状況を認識しているという記述があり、そしてそれに対する対応があったんだねというふうにしていっていただきたいというふうに思いますし、脇田座長にお伝えいただけるということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。 続いて、先日取り上げたアナフィラキシーのブライトン分類に関してなんですけれども、実は、副反応検討部会に提出されている「新型コロナワクチン接種後のアナフィ
分かりやすい情報、これから整合させていくということで、これまでは不整合で、一―四を見て、じゃ、これの詳細を検討しようと思って一―二―三を見ると、さっぱり分からないという状況だったわけで、今後は分かるようにしていただけるということでございますけれども。 そもそも、副反応検討部会の先生方は、この資料一―四の症例と一―二―三の症例が食い違っているのに、それをどう整合させて、アナフィラキシーのブライトン分類を詳細に検討されていたのか。全く分からないですよ。副反応検討部会の先生方は、ちゃんと詳細に検討しているんですか。 多分、委員の先生方は私が何を言っているかさっぱり分からないと思うんですけれども、この前の、不明日にという言葉があるか
委員長、もう終わりますけれども、何か煙に巻かれるようなことを言われて、不明日にと書いてあるから、そこを確認してよと言っているだけなんですけれども。 これはもう理事会で預かっていただいて、やはり明らかにしていただきたいということをお願いしたいと思います。
終わります。
川内でございます。 委員長、今日もよろしくお願いします。大臣以下政府の皆様も御指導をよろしくお願い申し上げます。 今回の改正法律案の名称になっておりますけれども、の一部に使われておりますけれども、労働者の福祉という言葉がありますけれども、本法律案における労働者の福祉という言葉の意味を、何をもって労働者の福祉というのかということをまず教えていただきたいというふうに思います。
継続的に就業していくことができる、すなわち、労働者が助かるねということが、労働者が助かるわというのが労働者の福祉という言葉の意味である、分かりやすく言えばですね、そういうことでよろしいですか。
今、ちょうど新型コロナウイルス感染症の渦中にあって、先月、厚生労働省の方から、コロナ対応の特例というものも制度として発足をしていただいたようでございます。新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主は助成金の対象となりますということで、こういう形でも労働者をお助けいただいているわけですけれども。 この法律の中には、改正部分とは別途の部分で看護休暇という制度が設けられている、法定されている。年五日までだと。これは、小学校就学前までの子供たちの看護をする場合、年間五日までは看護休暇として取れますよということになっているけれども、法律上は無給でもいい、事
あり得る話だという大臣から御答弁がありましたので、担当局長、今の大臣のお考えを受けて、しっかりちょっと大臣と相談しながら頑張りますということを一言いただきたいんですけれども。
