川内博史

このスーパーナース社の社員が身分を偽って、ＮＰＯ法人の一員として専門チーム会合に出席していたと。 　さらに、ＮＰＯ法人の総会議事録、理事会議事録などは、虚偽の開催場所を記載して、便宜的に事後的に作成されたものであるとのことですが、事実ですか。

次長、ＮＰＯ法上、会議の開催については、五日前に案内を送り、そして、電磁的に合意を形成する場合は、その旨を記載し、会議録を作らなければならないというふうに考えますけれども、それは御存じですか。

そのようなことも確認せず、ＮＰＯ、当該者から、いや、虚偽じゃない、事後的でもない、ちゃんと作ったんだと言われたことを政府の一員としてここで堂々と答弁するというのはどうかと思いますよ。そういうことの確認がなぜできないんですかということですよ。 　ちゃんと案内を送って会議の招集をしたのかどうか、確認しましたか。法律上明記されていますよ、ＮＰＯ法に。確認していないでしょう。

ＮＰＯ法の御担当にも来ていただいているので確認したいのですが、事業会社が、株式会社が深い関係にあるＮＰＯ法人を立ち上げ、その事業会社のために活動するのは、ＮＰＯ法三条に反するのではないかというふうに思いますが、一般論で結構ですけれども、解釈を教えていただけますでしょうか。

いやいや、個別具体のことは所轄庁が判断ですが、一般論として、事業会社がダミーのＮＰＯ法人を立ち上げて事業会社のために活動するのはＮＰＯ法三条に反しますよねということを確認しているんですけれども。

いや、だから、三条の前段のところを読み上げられたわけですけれども、それでいいんですよ。特定の者のために活動してはならないと書いてございますと、それでいいんですよ。当該ＮＰＯ法人はスーパーナースのために活動したわけですからね。 　こういう状況の中で政令改正まで至ったということに関して、厚労省は完全にだまされたわけですけれども、内閣府の規制改革担当に、今後そういうことがあっては困るよ、一体何をやっておるんですかと、要するに、手続に瑕疵があるわけでしょう、これは。法令に違反する団体から規制改革要望が上げられて、そしてそれが政令改正まで至ったということに関して、厚労大臣として内閣府に対して注意すべきだというふうに思いますけれども、いかがで

それでは、内閣府は、こういう団体からの規制改革要望を受け付けてしまったと、脱法的なことをしてしまっていますと自分たちで回答書の中で書いているわけですよね。そういう団体から要望を受け付けたということに関して反省はないんですか、政令改正までしちゃったと。

どなたからでもという言葉には、法に適合しない団体からでもという言葉が含まれるということを今御答弁されたんですね。どなたからでもという言葉は。

明らかな反社会的勢力は、それはもう明らかに分かるわけですから、それはそうでしょうけれども、今、重大なことをおっしゃいましたよ。法に適合しない団体からでも提案は受け付けると。政府として、そんな答弁していていいんですか。一体どういうことですか。法とルールに基づいてこの国は形作られるんじゃないんですか。法に適合しない団体からでも、いや、僕らは分かりませんからいいんですと。 　委員長、ショックを受けたということを委員長ともちょっと共有させていただいて、終わらせていただきたいと思います。

川内でございます。 　委員長、理事の先生方のお許しをいただいて、発言の機会をいただきましたこと、本当にありがとうございます。 　産業競争力強化法ということで、グリーン、デジタル、とても大事なことだろうというふうに思います。 　他方で、私、今の逢坂先生の議論とも相通ずる部分があるんですけれども、大臣にこんなことを申し上げるのは、もうそんなことは知っているよというお話だろうというふうに思うんですけれども、財務省さんにお作りいただいた資料で、経常利益の資本金別における割合の推移という資料を財務省さんにお作りいただいて、ちょっとびっくりしたんですけれども、平成元年度は、日本全体の経常利益の中で、資本金一億円以上の会社がどのくらいその利

持続化給付金みたいに、システムが一時使えなくなりましたよ、電話はつながりませんよと、事務局の問題はいろいろあったにせよ、そういう状況ではない、淡々と受け付けられたと。それで、まだ予算の、対予算比率も余裕があるという状況だと思うんですね。 　やはり、今政府として何をすべきなのかということを考えたときに、日本の、さっきからずっと議論も出ていますけれども、非常に厳しい状況に置かれている業種というのはもうはっきりしてきているし、例えば旅行業でも、大手の旅行業さんなんかはＧｏＴｏの事務局をしますとか、あるいは大規模接種会場の事務局をしますからみたいな形で、結構国からお仕事を受けて何とかしのいでいっていますね。しかし、中小はもうどうにもならな

是非、問題提起していただいて、対処していただきたいというふうに思います。 　そこで、私どもは、もう一回持続化給付金を実行していただきたいということを累次にわたって申し上げさせていただいているわけですけれども、他方で、不正がないようにしましょうねということも同時に申し上げているわけです。 　今日、警察庁の方に来ていただいているので、持続化給付金あるいは家賃支援給付金で、刑事事件、詐欺罪などとして立件した件数、そしてまた金額というものを、現時点における取りまとめを教えていただきたいと思います。

さらに、経済産業省さんの方で持続化給付金と家賃支援給付金でもし心当たりのある人は返してねと自主返還の申出を受け付けていただいているというふうに思いますけれども、それらの合計件数、合計金額について教えてください。

合計給付した給付金額に比べたら、還付される額というのは、こんなことを余り大声で言っちゃいけないですけれども、やはり日本人というのは真面目なんだなというふうに私は評価してよいのではないかと。だから、もう一度、本当に今厳しい状況にある皆さんに持続化給付金の再支給というものを政府として御検討をされるべきではないかというふうに思うんですね。 　去年は全部に緊急事態宣言がかかったので物すごい数の申請があった。今回は、厳しい状況に置かれている事業者というのは非常にはっきりしてきているので、去年のような申請件数にはならないのではないか、ある程度限定されていくのではないかというふうにも私ども見ておりますので、是非経済産業省としても総理と御相談いた

持続化補助金でも家賃支援給付金でも警察の方にお世話になるようなことも出てきているということでございますけれども、これらの補助金については、そういう、この場合は補助金ですから、補助金適正化法違反などが疑われる事例についてはないということでしょうか。それとも、あるということでしょうか。

これは持続化補助金に限らず、経済産業省として、あるいは中小企業庁として、全国的にしっかりと御調査をされるという御予定なのかどうか、おつもりなのかどうかということも併せてちょっと御見解を教えていただけますか。

よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　ところで、持続化補助金と家賃支援給付金、これの事務費が現在までのところどのくらいになっているのかということについても併せて御報告をいただいておきたいというふうに思います。

大臣、今、サービスデザイン推進協議会には事務費で六百六十五億円ですか、支払ったよと。支払った額ですよね。これは、さんざんやりましたけれども、Ｄ社に行くわけですけれども、Ｄ社さんも本社ビルを売却しなきゃいけないぐらい大変だよということで、それは大変だろうというふうに思いますが、しかし、こういう形で国の事務を請け負って、とにかくみんながこの場面は生き延びなきゃいけない場面なので、生き延びていただきたいというふうに私も思うし、そういう今状況を教えていただいた。 　他方で、日本全国の中小・小規模企業、特に飲食、旅館、ホテル、バス、タクシー、旅行業というのは、皆さんはほとんど支援がないわけですよね。じゃ、そういうところには、自己責任だよ、我

賢明なる梶山大臣ですから、私がこんなことを申し上げるのはもう甚だ僭越なんですけれども、こういう緊急事態において、こういうことをしたらこの補助金をつけるからね、こういうことをしたらこの補助金をつけるからねというふうにするよりも、こういう緊急事態における正しい考え方というのは、私はばらまきだというふうに思うんですよ。 　例えば、病院に対する支援で、緊急包括支援交付金というのを政府としては制度として仕組んでいらっしゃるけれども、四兆六千億、総理もいつも、四兆六千億つけているんだ、四兆六千億つけているんだとおっしゃるんだけれども、実際に、今、現段階で病院にまでその支援が届いているのは、実行されているのは二兆円ぐらいなんですね。半分にまだ満

大臣からも一言いただけますか。