高齢者施設でのクラスターの発生の割合がここに来て顕著に増えているということではないかというふうに思うんですけれども、まあ、顕著とまでは言えないですけれども。 いずれにしても、介護施設あるいは訪問系、訪問介護の皆さんを含めてワクチン接種が急がれるのではないかと。ある意味、医療関係者より介護関係者をワクチン接種を先に進めた方がよいのではないかというふうにも思ったりするんですけれども、大臣、どう思います。
訪問系、要するに無症状感染者が感染を拡大させるので、御本人に責任があるわけでは全くないわけですけれども、ウイルスというのは感染するものなので、訪問系を含めて介護の職種全般に対するワクチン接種というものを進めるべきであるというふうに考えるんですけれども、訪問系は、そこはやはり区別するよという考え方なのか、やはりそこも含めようねというふうに、ちょっと、私、考え方を変えた方がいいと思うんですよね。大臣。
いろいろな条件がついているというふうにも聞いておりますので、余り条件をつけずに対応していただいた方が、より安心、安全の感覚が高まるのではないかということを申し上げておきたいと思います。 次に、先ほど早稲田議員からもお話が出ておりましたけれども、一日百万回ワクチン接種体制についてお尋ねをいたします。 総理が号令をかけられて、一日百万回ということをおっしゃられていらっしゃるわけでございまして、いやしくも日本政府が百万回とおっしゃっていらっしゃるわけですから、根拠のない数字をおっしゃられることはないだろうというふうに思います。 そこで、現段階における、四月七日取りまとめ時点における、聞くところによると、五月十日取りまとめで、総
数字は持ち合わせておりませんって、じゃ、どうやったら百万回になるか分からないじゃないですか。 さっき厚生労働大臣が、田村さんが、インフルエンザでは一日六十万回平均的に接種しているよということを御報告いただいたんですけれども。委員長、考えていただければ分かるんですけれども、インフルエンザのワクチン接種とコロナのワクチン接種は全然違いますからね。病院に行って、はい、インフルエンザのワクチンを接種しましょうねというのと、コロナのワクチン接種は全然違うわけですからね。それは、そんな簡単なものじゃないでしょうと。 これも総理がおっしゃっていらっしゃるわけですね、インフルエンザのワクチン接種だと六十万回だと。これは個別の医療機関でのイン
僕たちは、正林さん、協力したいんですよ。だって、ワクチンの接種が進んだ方がいいわけじゃないですか。そのために、今現状どうなっているのか、百万回にするにはどうしたらよいのかということを、みんなで議論しないと。だって、国民的事業になるわけですから、みんなが参加意識を持たないと進まないですよ。 今、委員長、知っています、総務省が副知事とか各県に総務部長とか企画部長とか送り込んでいるじゃないですか。そういう、県に来ている、偉い、総務省から来ている人たちが、ほら、早くやれよ、七月末までにやるんだ、何をやっているんだと、めっちゃプレッシャーをかけているわけですよ、現場に。現場の人は一生懸命やっているのに、上の偉い人からそんなことを言われて、
分かりました。分かりましたって、分からないけれども、今の答弁で、はい、答弁ですねと。 さらに、菅総理は、全国千七百四十一自治体のうち、既に千自治体ぐらいでは七月末までに六十五歳以上の高齢者のワクチン接種が終了するのではないかというふうに御発言もされています。 この千の自治体とは、個別の自治体名を教えてくれとは言いませんよ。何市何町何村というのは、総務省は全部ヒアリングして聞き取っていらっしゃるわけですからお分かりになっていらっしゃると思うんですけれども、現段階で七月末までに終了すると答えた自治体は何市何町何村ですか。
だから、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、まあ、国民の皆さんはただ打ちに来ればいいんだよ、ちゃんと提供するからと。そうじゃないと思うんですよね。国家的プロジェクトなんですから、みんなが参加意識を持つためには、その時点時点における政府が把握している情報をきちんと提供する。そして、その次の段階では、こうなっていると情報が更新されていく。そうすると、みんなの参加意識が高まる、ワクチン接種会場でも無用な混乱が避けられるということになるんじゃないかというふうに思うんですね。 そうすると、この次の問いとしては、その千自治体の六十五歳以上の高齢者人口というのは何人ぐらいになるんですかということを聞きたかったんですけれども、それも言わない
総務省、僕、信じられないですよ。不正確な数字、答えられない数字を総理大臣にあなた方は言わせるんですか。言わせているんですよ。今の時点で千自治体では七月末までに終了すると聞いていると、総理大臣が言っているんですよ。それを、じゃ、中身を教えてねと言うと、不正確ですから言えませんって。委員長、総理大臣にそんな情報を上げて一体何をやっておるんですかという話ですよ。 実は、さっきちょっと小耳に挟んだんですけれども、今日、五月十日に取りまとめた数字を武田総務大臣が菅総理大臣に御報告されると。千七百四十一自治体のうち、ワクチン接種、七月末までに終了をする予定の自治体数というものが更新されて、今日報告されるというふうに聞いておりますけれども、ち
だから、今日、武田大臣が総理に報告されるんですよね。報告されるんですよね。その報告することを、我々にもちょっと教えてくださいよ。
私が心配するのは、また総理に不正確な情報を上げて、総理がまたそれを御発言されて、またその後あたふたされるというのは余りみっともいいものじゃないので、ここでもんでからやった方がいいんじゃないかなということですよ。 本当に自治体の現場は一生懸命やっているわけですよ、ワクチン接種に関しても。くるくるくるくる指示や通知が変わる中で、一生懸命やっている。それに対して、早くやれよ、早くやれよと、いつまでにやるんだと、総務省から出向した人たちがプレッシャーをかけている。余り圧をかけないでくださいね。 副知事がワクチン接種特設会場の駐車場の整理に行っていますとか、受付にいて問診票の書き方を教えていますとか、総務部長や企画部長がそういうことを
偉くなるとやはり現場の情報が入らないんですね、耳に。審議官、それがやはり今の日本の問題点だと思うんですよね、私。様々な支援体制を組んでいると。様々な支援体制を組んでいるという言葉が、現場では圧をかけられているという感覚に変わるわけですね。そこはやはり今の日本のこのコロナ対応の問題点だと思うんですね。そこをどう解消していくのかということを行政としてしっかりみんなでお考えをいただきたいということを申し上げておきたいと思うんですが。 正林さん、今の例えば特設会場などにおける、何が問題なのか、何が不足しているのか。一般的には打ち手が不足しているというふうに言われるけれども、実際には、打ち手ではなくてサポートスタッフ、看護師さん、あるいは
四月七日に取りまとめた総括表を見ても、特設会場における医師数というのは、自治体からのアンケートを取りまとめたものですが、打ち手の医師の数というのは九千人から一万人。医師が一人一日百人打てば、大変な数になるわけですね、一万人掛ける百だから、百万回達成しちゃうんですよ。だけれども、医師だけではワクチン接種はできない。看護師さんの数が足りません、あるいはサポートする事務スタッフが足りません。一チーム大体三人から四人ですものね。医師一人に看護師さんが二人から三人、事務員さんが二人から三人、だから一チーム六人から七人必要なんですね、一チーム六人から七人。その人数をどう確保して百万回にしていくのかということをみんなで考えていく、そういうことをみ
そうすると、報道では、あるいは河野大臣は、モデルナ社製のワクチンを使う、承認されたら使うというようなことを報道されたりしているんですけれども、このモデルナを使うというのも決まっているわけではないということでよろしいんでしょうか。
あと、大阪は、大臣、今物すごい状況になっているわけじゃないですか。 大阪の府立国際会議場、大規模接種会場ですね、グランキューブ大阪と呼ばれるそうなんですけれども、六万二千七百四十七平米広さがあるそうで、東京会場の六倍のスペースがあるんですね、六倍のスペースが。 さらに、大阪会場の場合は、東京は世田谷の自衛隊中央病院の巡回診療という形での接種ですということで、ところが、大阪は診療所を自衛隊が大阪に開設しますということで、診療所の開設許可を受けてワクチン接種をされるということで、これはめちゃめちゃ広いスペースもありますから、大阪は今医療崩壊が心配されている状況ですから、診療所の場合は十九床ベッドを入れることができますから、大阪の
医療法上、診療所の場合は患者さんが来たら面倒を見なきゃいけないので、拒否できないので、それは私は何か考えた方がよろしいのではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 それから、オリンピック、パラリンピック選手へのワクチン接種について、総理大臣は予算委員会で、日本政府が調整をした結果、ファイザー社がオリパラの選手団にワクチンを無償提供することになったと答弁されています。 日本政府が調整した結果というのは、結局、オリパラの選手団にはファイザーから無償で提供されるけれども、そのワクチン代は誰かが払うよということなのかと。ワクチン代は誰が払うんでしょうか。
認識をしていると。ということは、請求されるかもしれないということ。
このワクチンの無償提供というのは、オリンピック、パラリンピックの選手団を一般市民やエッセンシャルワーカーより特別扱いで優遇するということになるわけですよね。 オリンピック憲章の中のオリンピズムの原則というものを読むと、オリンピズムは肉体と意志と精神の全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、よい規範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とすると書いてあります。オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にス
そう答えざるを得ないんだろうなというふうに思いますが。じゃ、実際にワクチンを接種される側の、接種していただける側のアスリートあるいはコーチ、選手団の役員の皆さんの気持ちになると、自分たちだけが特別扱いを受けるということに関して、スポーツというのは何よりもフェアであるということを重んじるんでしょうから、どうお考えになられるかということを私としては想像をいたします。 そもそも、このファイザー社製のワクチンというのは若い人に副反応が多く出るわけですよね。若い人に副反応が多く出る。発熱それから倦怠感、痛み、めちゃめちゃ出るんですよ。五割から六割出るわけですね、若い人に。筋肉注射ですから、アスリートってもう全身筋肉じゃないですか。全身筋肉
このワクチンの接種で若い人は副反応がすごく多く出るわけですけれども、発熱それから痛み、全身倦怠感、頭痛。これらのことをよく説明してからじゃないと、大会の直前になって、二、三日体調を崩しました、ワクチン接種のせいですわということになったら、本当にアスリートの皆さん、かわいそうですから、その辺も十分気をつけていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、黒瀬さん、今、共同通信の報道で、七月末までワクチン接種が可能な自治体というのは千七百四十一自治体のうち千五百前後と現時点ではなっているということが分かったということなんですけれども、そういうことでしょう。だから、マスコミに言うんだったら、ここで言ったってい
総理の信任厚い黒瀬さんが承知していない情報がマスコミに出ると。これは日本政府の情報管理は一体どうなっておるんですかということを申し上げて、終わりたいというふうに思います。
