さすが総理にお近い大坪審議官の御答弁だなと。総理にどのようなレクをしたかは差し控えたいと。これは、総理にどのようなレクをしたかというのは国民にとっては一番大事な情報で、説明責任があるんですよ、政府には。それを、差し控えたいと。下々の者に聞かせる必要はないと。さすがだなと。いや、恐れ入りました。 電話会談の前に担当者レベルでの交渉があったのか、その担当者レベルの交渉において、全国民に供給できるだけの量を九月までに確保していただきたいとする趣旨のＬＯＩ、意向の表明書を日本政府としてファイザーに提出をしていたのかというようなことについてはいかがですか。
今回のこの合意について、ＭＯＵを交わすんですか。
交わすことになると思いますと言ったの。もう一度。
それでは、早期にそのＭＯＵを交わしていただいて、九月までの全国民への供給量の確保というものの、本当の文書上のめどが立ったということを私ども国民にもお示しをいただきたいというふうに思います。 この日米首脳会談の際の、首脳会談の際じゃないですね、電話会談の際に、ファイザーのＣＥＯとの電話会談の際に、日本側で同席をした方は誰か、先方は同席はどなただったのかということについて教えていただきたいと思います。
正林健康局長からＭＯＵを交わすことになると思うという御答弁があったわけですけれども、大坪審議官の方に、この電話会談の結果についてＭＯＵを交わすことになると思うよという御報告があったのはいつですか。
期待した答弁が出なくて残念でしたけれども。 いずれにせよ、早期にＭＯＵを交わしていただいて、私どもを安心をさせていただきたいというふうに思いますが。 そこで、昨日、一部ネットのマスコミの報道で、ファイザー社の意を受けた、契約したコンサル会社から、厚生労働省の幹部、次官クラスあるいは局長が接待を受けていたという趣旨の報道が出ておりまして、かなり確度が高いというふうに書いてございました。 これは、老婆心ながら、一応これは出ている以上聞かなければならないわけでありまして、二〇一六年以降、そのコンサルタント会社あるいはファイザーの関連会社等を含めて、会食の届出というものが幹部クラスから出ているのか、次官クラス、局長さんから出てい
あわせて、そんなに対象の人数は多くないでしょうから、二〇一六年以降の次官クラスの方、あるいは局長経験者、あるいは局長さんに聞いていただいて、そういうコンサルタント会社から接待を受けた事実がありますかということを聞いて答えてくださいというふうに申し上げてありますけれども、お聞きいただけましたでしょうか。
改めて調査することは考えておらないと強気の御答弁をされましたけれども、報道されたメディアはちっちゃなメディアですけれども、確度の高い報道をされるメディアとして業界では大変注目をされておるメディアですから、余り強気にならずに、調査ぐらいは、ちょっと聞いてみますということぐらいは言っておいた方が、続報が出たときにこっぱずかしいという話になりますから、いかがですか。
じゃ、また何か新たな事実が報道されたらお聞きすることになろうかと思いますが、今強気の発言をされたことは覚えておきたいというふうに思います。 続いて、日雇派遣看護師さんの問題を取り上げさせていただきますが、スーパーナースという会社の代表として、規制改革会議の専門委員を務められていらっしゃった滝口進さんの、専門委員の任命は内閣総理大臣が任命をされるということでありますけれども、任命に当たっての決裁文書一式をいただきたいと申し上げておりました。昨夜の段階では、精査、確認が必要ということでしたけれども、どうなりましたかね。委員会前にはいただけるということだったんですけれども。
早急に対応をお願いしたいというふうに思います。 この日雇派遣看護師さんの規制改革提案をされたＮＰＯ法人ですね、このＮＰＯ法人のホームページには、協力会社として、先ほど申し上げた滝口進さんが代表を務められていらっしゃったスーパーナースという会社が、協力会社としてこのＮＰＯ法人のホームページに出ているわけでございますけれども。このＮＰＯ法人、実体がないのではないかとか、決算をホームページ上に公表すると定款でうたいながら決算を公表していないのではないかとか、そもそも特定の団体のためにこのＮＰＯ法人は活動していたのではないかとか、様々ＮＰＯ法に反するものがあるのではないかというふうに指摘をされておるわけでございますけれども。 実際の
そもそも、このスーパーナースという会社の代表を滝口さんが務めていたということは、規制改革推進会議の事務局は把握をしていたのでしょうか。
よく分からない。委員長、今の説明、分かった、よく分からないですよね。 一定の確認はしていたけれども、個々の認識については分からぬと。どういう意味なんですか。履歴書には書いてあったけれども、その書いてあることをみんなが認識していたかどうかは分からぬよ、そういう意味ですか。
まあ、規制改革推進会議の、やはり今、問題点を象徴するような答弁ですよね。大臣、私はそう思うんですよ。 委員とか専門委員、あるいは過去に委員とか専門委員であった方々が規制改革提案をする。これはどんな人でも提案できるわけですから、規制改革提案をする。それを取り上げて御自分のビジネスにつなげていく。これは、規制改革提案について何らかの制限を加えることについては内部的な取決めもないそうです。委員なり専門委員なり、あるいは過去に委員、専門委員であった人が規制改革提案をすることも自由だと、頼むねと言えるんだと。 それは、ちょっとやはりおかしいんじゃないですかね。内部的なやはり取決めを、委員とか専門委員である人、あるいは過去何年以内あった
できるだけ公開することによりって、本委員会の理事会に提案された規制改革推進会議に向けた会合の資料、黒塗りだらけじゃないですか。全然公開されていませんよ。何にも分からない。 何か言っていることとやっていることが全然違って、ああ、そうですか、すばらしいことをしていらっしゃるんですねというふうには全然思えないですね。何かこそこそこそこそして、都合が悪くなったら、認識がどうだったか分かりませんとか、人事のことですから答えられませんみたいな。立派なことをやっているんだという自負があるんだったら、堂々とすればいいじゃないですか。堂々と、見てください、こんなにすごいことをやっているんですよ、我々はと言えばいいじゃないですか。何なんですか、この
平成三十年十一月十九日の規制改革推進会議本会議で、二十八日にヒアリングしようねということが決まったと。 じゃ、そのヒアリングをする案内は、厚生労働省には、十一月二十八日、ヒアリングするから出ておいでということを厚生労働省に案内があったのは何日ですか。
だから、十一月十九日に推進会議で決定する前に、十四日に案内を出しているんですよ。 委員長、聞いた、びっくりしない、当然じゃんと思う、おかしいでしょう、これ。全てがこうなんですよ。ヒアリングすることを十一月十九日に決定したんです、手続に瑕疵はありませんと言いながら、案内はもう十四日に出しているんですよ。何じゃそれみたいな話じゃないですか。 もう私の時間が終わりますから、西村委員に交代しますけれども、この問題はやはりもうちょっときちんと説明してもらわないと、結局、出来レースで、人の命に関わる仕事をされる看護師さんの仕事が日雇派遣になった。日雇派遣というのは原則禁止なんでしょう。原則やっちゃ駄目よというのが日雇派遣なんでしょう。特
川内でございます。 委員長、そして理事の先生方、発言の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 小泉大臣以下、政務の皆さん、規制委員長、そしてまた今日は東京電力の副社長さんにも大変お忙しい中をお運びいただいて御発言いただけること、感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 今回の本委員会にかかっております地球温暖化対策の推進に関する法律、誠に大事な法律であるというふうに思います。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を旨とするというふうに基本理念に書いてございます。 カーボンニュートラルは全ての人がそうだねというふうに共通の理解になり得ると思いますが、じゃ、二〇五〇年の姿がどういうふうになっている
二〇五〇年の、まあ、これから三十年後ですから、それを法的義務ということはなかなかできないでしょうと。そういうことをみんなで共通の目標にしようねということだろうというふうに思うんですけれども。 先ほど堀越委員からも提起があったんですけれども、温暖化対策推進法の中で、二十一条で地域脱炭素化促進区域を定めるというふうにしていらっしゃいます。 再生可能エネルギーの開発事業というのは、地域との紛争あるいは環境破壊をもたらす事例なども仄聞するところでございますけれども、促進区域を定めるよという一方で、ここはちょっと促進しちゃまずいんじゃないのというところも数多く存在するのではないかというふうに思います。 促進区域を定める、では、ここ
今、など、といったというふうに説明されたんですけれども、網羅的に、こういうところは駄目だと思っているよということを、せっかくの機会ですから、この場で網羅的に挙げていただけますか。
守っていかなければならない地域については、しっかりと国の方で御指導をいただきたいというふうに思います。 他方で、再生可能エネルギーの場合には、地域の環境の保全のための取組や、あるいは地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるように努めますということを法案の中に書いてございますけれども、地域が、あるいは地方自治体が再生可能エネルギーの進捗というものにどう絡んでいくのか、どう合意形成をしていくのかということについては、住民とか地方自治体がもっと積極的にコミットできる仕組みが必要なのではないかというふうに私は考えております。 大臣に御見解をいただきたいんですけれども、大体、再生可能エネルギーでちょっと大きな規模のものをや
