国費という、要するに、一般財源で補助したり、システム構築をしたりするわけですよね。だから、様々な、この法案の実現のために、恐らく三桁億円のシステム投資が必要になる。そして、それは毎年かかり続けていくであろうということで。 事業の経費、費用対効果というものをしっかり考える上では、今後、こういう法律、厚生労働省はシステムの塊ですから、法案と同時に、システムの投資にどのぐらいかかるのかということも概算で委員会審議に供していただきたいというふうに思いますけれども、その辺、大臣、いかがですか。お約束いただけますか。
なるべく努力して、多分与党の先生方もみんなそうだと思うんですけれども、大体どのぐらいかかるのというのはやはり知った上で議論していくということが必要なんじゃないかというふうに思います。 最後の質問なんですけれども、長瀬効果について、先ほど長妻先生との間で議論になったんですけれども、二・六％というのは、高額療養費制度がフルに利用された場合、更に配慮措置がフルに利用された場合というのを前提としている。これまで大臣は、二・六％の数字をおっしゃるときに、これは高額療養費や配慮措置がフルに利用された場合の数字だよということはおっしゃっていらっしゃらなかった。 前提条件をおっしゃっていらっしゃらなかったということに関しては、前提条件言わな
前提を言わなかったことは悪かったね、ごめんねと、それぐらいなら、人間として、ちゃんと言ってくださいよ。
終わります。
川内でございます。 本日もよろしくお願いいたします。 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案ということで、今議論をさせていただいているわけです。全世代対応型の社会保障制度を構築するためのと大上段に振りかぶっているわけですが、中身は、高齢者の窓口負担を倍にして現役世代の負担を軽くするという、健康保険制度の中で完結させようという、ちょっとこの大上段に振りかぶった名称と法律の中身が違うんじゃないかと私は思っておりまして、全世代対応型という言葉ですけれども、本件改正で窓口負担が倍になる。 大臣、物の値段を上げる、あるいはサービスの値段を上げるというときに、いきなり倍にするビジネスモデルなんか
大臣、今のような理屈は取ってつけたような理屈というのであって、全世代対応型の社会保障制度と言いながら、健康保険制度をいじっただけで、社会保障制度全般にわたる改革をし、財源を見つけ、皆に、国民みんなに喜ばれるような改革をしてこそ、初めて全世代対応型という言葉を使うことを政府は許されるのであって、自分たちで全世代対応型と名づけて、高齢者の窓口負担を倍にして、いや、何とか理解してくださいというのを全世代対応型と言うのは私は違うんじゃないかと。 幾つか実証したいと思いますが、改めて、メタボ健診ですね。この十年で、国、地方、企業負担、自己負担、この前は国負担だけ御答弁いただいたわけですが、この十年で、国、地方、企業負担、自己負担、合わせて
八千二百十一億円程度を投入して、当初の厚労省のもくろみでは、二・二兆円医療費の適正化をする、二・二兆円の医療費適正化効果を見込んでいたということですよね。それはいいわけですよね、二・二兆円の医療費。はい、どうぞ、見込んでおりましたと。
この前も申し上げましたけれども、その二・二兆円の適正化効果、今まで八千二百十一億円余りを投入してきた。しかし、平成二十九年一月十二日に発表された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会取りまとめでは、医療費ベースでの適正化効果は、この特定健診については二百億円、〇・〇二兆円、二・二兆円ではなく〇・〇二兆円であったと報告されている。 大臣、厚労省として、この特定健診事業の費用対効果は十分な成果を上げたというふうに評価していらっしゃるんですか。
答えた、費用対効果がちゃんと出ていると評価しているのかということを聞いたんですけれども。 八千億円かけて、二・二兆円適正化効果を見込んでいたけれども、前提はいろいろ違うかもしれない、二百億円しか出ていませんということについて費用対効果をどう御自分たちで評価しているのかと。これはまずいな、もうちょっと何とかしなきゃなというふうに思っているのか、いいんだもん、これでいいんだもんと言い張るのか、どっちなんですか。
だから、今、委員長、答弁は、費用対効果についてはいまだ実証されておりませんと言ったわけですよね、八千億円かけて。 だから、そういうことをきちんと総合的に議論して、みんなに喜ばれる、後期高齢者の皆さんの負担も増えないように何とかしていこうねというふうに考えるのが厚労省の役目なんじゃないかなというふうに言わざるを得ないですね。 もう一点、聞かせていただきますけれども、この法案、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が実際に施行された場合、この施行のために要する、システムを改修したりとかいろいろなことをしなきゃいけないわけですね、システム投資の総額の所要をどのくらいというふうに見込んでいらっし
現在検討中って、これは後期高齢者の皆さんの窓口負担を倍にして進めていこうという法案ですよ。それで、どのぐらいこの法案を実現するのにシステム投資にお金がかかるのかは分かりません、まだ言えませんと。これじゃ、この法律がどういう法律なのかということが分からないということじゃないですか。 次の金曜日の質疑までに、その所要、概算額ですよ、概算どのぐらいかかるのかというのは出せますか。
駄目。理事、そう思いません、長妻先生。今、詳細というお言葉をお使いになられたけれども、概算でいいんですよ、大体このぐらい。九百億円受診抑制がかかりますというのも概算ですからね、長瀬効果。概算でいいんですよ。高齢者の負担を増やして九百億円浮かすために、システム投資幾らするんですかと。それは言わないと。次までに出すと言わなきゃ、これ以上質問できないですよ。（発言する者あり）
では、委員長の御指名ですから、一応もう一回発言しますけれども。 後期高齢者の皆さんの負担を倍にしようという法律ですよね。では、そうすることによって、一体どのぐらいのシステム投資をこの法律が見込んでいるのかということは、私ども、これは与党の先生方も多分知りたいと思うんですよね、この法律を成立させる前提として。 だって、システム投資、大事ですよ。だけれども、厚労省、毎年四千億ぐらいシステム投資するわけですからね、四千億ぐらい。そのうち、使われていない、あるいはほとんど使われていないというふうに会計検査院に指摘されているようなシステム投資もあるわけで、じゃ、それにどのぐらいお金がかかるのということについては、私どもはこの法律を成立
だから、概算でいいんだということを申し上げているじゃないですか。そういうことをきちんと答弁せずして、こういう法律を通してください、後期高齢者の負担を二割に引き上げますよというのは、私は通らないと思いますよ。大体どのぐらいかかりますということは言わないと、次の委員会で。 そもそも、ある事業を行う場合に所要の経費がどのぐらいかかるというのは、それは事業を行う場合の前提じゃないですか。法律が成立してから、まあ、おまえらには教えてやるから、それで勘弁しろよみたいなことを今おっしゃっていらっしゃるわけですけれども、それは通りませんよ。だって、国民負担をお願いする、後期高齢者に負担をお願いする法律なんですから、これは。 次までに答えると
過去に様々なシステム投資を、だから、言ったじゃないですか、厚労省は毎年四千億システム投資をしていますから。様々なシステム投資をされているので、そういう過去の事例、おつき合いの深いベンダーなどに聞けば概算はすぐ分かりますよ、概算は。いいかげんな数字じゃないです。概算は分かりますから、その概算の数字を次の委員会までにお答えいただけますかと。 今答えろなんて言っていないじゃないですか。今答えられないんだったら次の委員会までに答えてくださいねと私は優しく言っているわけですよ。それを答えられませんなどと言うのは、法律に付随する質問ですよ、法律に。法律に付随する質問をして、答えられませんと言うんだったら、質疑できないじゃないですか。
局長さん、出しますよね、出せますよね。だって、保険制度というのはシステムの塊なんだから、今まで幾らでも経験があるんですから、それをしらばっくれるのは国民に対する裏切りで、信頼感を失うだけですよ。いやしくも、全世代対応型の社会保障制度を構築するためのと大上段に振りかぶった法律を提案されているわけですから、だったらそれにふさわしい政府としての態度、御答弁というものを求めたい。 今、大臣は努力するとおっしゃった。局長としては、その大臣の答弁に呼応して、精いっぱい努力して次までに答弁できるようにしたいということをおっしゃってください。
じゃ、次、システム投資の概算額ですね、出していただけるものと。政府として努力するとおっしゃったわけですからね。 次に、ワクチンのことに進みたいというふうに思いますが、河野大臣が、ゴールデンウィーク明けに立ち上がるワクチンの量で自治体からの需要を満たせるのではないかと考えているという趣旨の御発言をされていらっしゃいます。 ゴールデンウィーク明けに立ち上がるワクチンの量とは、何回分あるいは何人分のことを指しているのかということを教えていただけますか。
正林さん、私が聞いたのは、ゴールデンウィーク明けに立ち上がるワクチンの量、ゴールデンウィーク明けのワクチンの量。国で管理して、ワクチンシステムで自治体からこれだけ下さいという要請があるわけですよね、その要請に応えられるワクチンの量、その時点における量を聞いているんですけれども。ゴールデンウィーク明け。ゴールデンウィーク明けというのは、五月六日がゴールデンウィーク明けですよね。五月六日の国の在庫量を教えてねという質問をしたんですけれども。
四月二十六、二十七、二十八は、こうずっと出ていくわけですね。二十九が休みで、三十また出ていく。一日、二日は休みで、一日、二日、三、四、五が休みで、六日になるわけですけれどもね。 じゃ、四月二十六日から五月九日に供給されるであろう四千箱、この四千箱のうち五月六日に国として管理しているのは何箱ですか。何箱になる予定ですか。
やはり、自治体の不満というのは、一体何がどうなっているのかということがよく分からぬというところにあるんだと思うんですよね。 今般、日米首脳会談で、総理が、九月末にはめどが立ったということで約束できたんだと。しかし、実際には合意書はありませんということなんですけれども。 総理にワクチンレクをしたのはどなたか、いつしたのか。また、そのときに、いや、供給のめどが立っていますから、九月末には、九月にはというようなレクをしたのかということを教えてください。
