別に、私が乗り乗りと言ったんじゃないんですよ。規制改革推進会議事務局の方が、消費者庁が乗り乗りだったんですわ、何にも言わなくてもじゃんじゃん自分たちでやったんですよとおっしゃったんですよね。へえと。 だから、今、なぜということについて御説明をされたような、されていないような状況なわけですけれども、先ほど総理の御発言を紹介しましたよね。消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのが政府方針でしょう。これは内閣総理大臣が発言されているんですよ。消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのが政府の統一された方針なのではないんですか。
保険契約の前に例えばとついているじゃないですか。例示として保険契約を挙げたんですよ。 総理の本則は、消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのが政府としての方針なんでしょう。保険契約だけは消費者保護の観点等から配慮を要する手続であるということなんですか。
だから、消費者庁は消費者保護の観点がないということを今自ら白状したわけですね。 消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのは政府の方針なんでしょう、政府の方針。しかし、この特商法、預託法については、消費者保護の観点はないんだということを自らおっしゃったわけですね、デジタル化について。 特商法、預託法の法の目的、第一条に反しますよ、今の御答弁は。消費者保護と書いてありますよ、法第一条に。
委員長、承諾の実質化と一生懸命言うじゃないですか。実質化なんかできないですから。できないんですよ。できないから、これだけ消費者被害が起きているわけですから。できないことをできるできると、取りあえず法律を通してくださいよと。これは悪徳業者を喜ばせるだけです、悪質な業者を。やったみたいな。 これは幾ら何でも、まあ、今日も私の質疑、大臣には不満だったと思います、またデジタル化のことかよ、そればっかりかと。ほかにもいっぱいあるんですよ、論点。だけれども、これをまず、だって、みんなが心配しているんですから。消費者委員会の先生方も、弁護士の先生方も、消費生活相談員の方々も、みんなが契約書面のデジタル化には反対しているわけですから、勘弁してく
川内です。 大臣、よろしくお願いいたします。役所の皆様、お願いいたします。尾身会長、よろしくお願い申し上げます。 今、中島先生の議論、最後のところで話題になっておりましたけれども、大阪の状況ですね。大変心配をされるわけですけれども、途中で尾辻議員から自宅療養で三月に八人亡くなっているという発言が出たんですけれども、私も、ちょっと正式に政府からお聞かせいただこうということで御通告を申し上げさせていただいているわけですが、大阪府で、自宅療養者、ホテル療養者の中で、三月、四月、現時点まで、残念ながら亡くなられた方々の人数を大阪府に聞いて御答弁くださいというふうに申し上げてございますが、いかがだったでしょうか。
六人の方が自宅療養中に亡くなられたということでございます。自宅療養をしていて亡くなるというのは、急変をして亡くなるということであろうというふうに思いますが。 今、正林健康局長さんは、午前中に言われたので急遽聞いたら六人だったと。新聞の記事では、兵庫県では、神戸市、自宅待機中の患者死亡相次ぐということで、二日連続で、御自宅にいらっしゃる方が亡くなられたというふうに報道されておりますが、兵庫県の状況などは、そうすると、厚生労働省としては把握しておらないということですかね。
大臣、これはゆゆしき事態だと思うので、早急にこの体制を改善して、どういう状況になっておるのかということ、変異株は感染力も強い、そしてまた、強毒性もやや、ややというより大分強いというふうに言われておりますので、その辺の全国の状況をしっかりと厚生労働省としても今後把握をするということでよろしいですか。
そこで、今度また更に心配なのは、インド変異株という、二重に変異した株がインドでは大流行をしている。日本でも、昨日、加藤官房長官から、国内で五人、その変異株の方が判明をしたというふうに官房長官が会見で発言をされているわけですが、国内で五人というのは、委員長、気になりますよね。国内のどこで五人感染が判明したのかということを、事実関係を教えていただけますでしょうか。
今のところ、当局としては、このインド変異株については、その感染性、強毒性についてＷＨＯも特に言及をしているわけではない。ただし、国内事例が一件。この方は日本人ですね。
いずれにせよ、市中感染がこのインド株においても、最初は一人から始まるわけで、感染が拡大が懸念をされる。これも注意をして見ておかなければならないだろうというふうに思います。 そういう中で、緊急事態宣言が発出をされるわけでありますけれども、私は、政府がオリンピックのために聖火リレーをやり、密をつくり、そしてまた、バッハさん、関係ないとはおっしゃっているけれども、バッハさんの来日前に緊急事態宣言の期限をセットするということで、ところが、国民には、ゴールデンウィーク、どこにも行かないでくださいと。ちょっとあんまりじゃないかなというふうに思うんですよ。 しかも、関東では東京だけという、付近の、周りの県は蔓延防止措置だということになって
尾身会長も、だんだん、一年たって政治家みたいになられて。私は、科学者としての良心をもうちょっと、しっかりと国民に伝わるように御発言いただきたいと思うんですけれども。蔓延してから蔓延防止措置、ああ、大変だとなってから緊急事態宣言ということでは、本当に国民の心配は収まらぬと思うんですよ。 今回、人流を抑えるためと。人流を抑えるためといって、百貨店、商業施設、スポーツイベント、休業要請をかけるわけですね。じゃ、昨年の年末、我々がさんざん、ＧｏＴｏトラベルはちょっと考えた方がいいんじゃないでしょうかと申し上げていたときに、いや、人の移動では感染は拡大しませんから、人の移動だけで感染が拡大することはありませんからと尾身会長はおっしゃってい
大変立派な尾身会長に、私みたいな本当にぽんこつがこのようなことを申し上げるのは大変口幅ったいわけでありますけれども、お許しいただきたいと思います。私も危機感を持っていますからね。だから、尾身会長にしっかりしていただきたいのであえて申し上げますが、三月末に本委員会で大阪の感染状況について問われて、尾身会長は、変異株じゃない、宴会だ、会食だとおっしゃったんです。 私もばかじゃないですから、一般的に人が移動すれば感染が拡大するねということは分かっています。だから、今回の措置についても分かりますよ。 だから、だからこそ、政府は、政府の偉い人たち、幹部は、政治家は、やはり経済のことを考えるので、どうしても判断がちょっとずつ遅れがちにな
四・六兆円の予算のうち、結局まだ一・五兆円しか病院に行っていないわけですよ、三兆円行っていないんですよ。 これも繰り返し私は申し上げていますけれども、大臣、こういうことをしたら幾ら交付しますよ、この事業をやったら幾ら交付しますよとメニューが細かく分かれ過ぎていて、今そんなことをやっている場合じゃないということなんです。大臣、ちょっと聞いて。 例えば、私の親戚の病院でも、保健所から受け入れてくださいよと言われて、分かりましたと。民間病院ですよ、受け入れてくださいよと言われて、分かりましたといって、二人患者さんを受け入れるのに、二十の一般病床を閉鎖して二つベッドを用意しましたとこの前言っていたんですよ。 では、一般病床の年間
そうすると、百床当たりだと十三・三億円だから、一床当たりだと千三百万円ですね、千三百万円。
大体、一か月百万円ですわな、委員長。二十ベッドを潰すと、二千万円売上げがなくなっちゃうんですね、一か月、結局。二つベッドを用意しました。だから、コロナの患者さんを受け入れて診療報酬を何倍にしましたよと言われても、それじゃ全く釣り合わないから、民間病院はなかなか受けられないわけです。 では、それをどうやって受け入れるようにすればいいのということを政府としてここでもう一回ちゃんと考えた方がいいよというふうに、多分みんな思っていると思うんですよ。まだ三兆円あるんだから、三兆円。大臣、そう思いません、一生懸命、僕、語っているんですけれども。
だから、幾ら執行されているのかというのはファクトで教えてくださいと言っただけで、本質じゃないんですよ。 要するに、民間病院でも患者さんを受け入れやすいように、そして、せっかく国会が議決して予算を用意したわけですから、その予算を有効に使って、民間病院が患者さんを受け入れやすいように、結局、空床補償で、こうこうこうして、こうしてこうしたらこうですよみたいなことではなくて、受け入れるよと言ったところにはどかんどかんどかんとお金をつけて、医療従事者の処遇を含めて、しっかりと、何も心配ないから受け入れてねという、国がそういう分かりやすい制度を仕組む必要が、こういう状況の、変異株の中で、あるのではないか、緊急にあるのではないかということを申
だから、重症化病床はそうだけれども、要するに、今問題なのは、重症から回復した人が転院して回復するまでいる病院がなかなか見つからないねとか、そういうことを、全体の体制を申し上げているわけで、そういう重症化病床だけではなくて、全体の体制をしっかり考えてねということなんですよ。どうですか。
もうここで私の残り時間があと七分ということで、法案の審議が全然できないんですよ、委員長。やはり、こういう状況ですから、これは仕方ないですよね。 だから、法案の審議も我々はちゃんとしなければならないし、来週、本当に、後期高齢者の皆さんの負担を増やす法案ですから、十分な議論を是非是非ですね。さっき委員長職権の話もありましたけれども、委員長、日本をよろしくお願いしますよ、本当に。是非十分な審議時間をお取りいただけるようにお願いをして、残りの時間、この法案の質疑をさせていただこうというふうに思いますけれども。 先日、宿題になっておりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、この法律案が完全施
これは、この法律案の中の後期高齢者の医療制度に関わる部分についての過去のシステム投資の額が三十三億と五十七億。これは、開発して、保守、運用も大体毎年同じぐらいの金額がかかっていきますので、そうすると、今回も何十億というお金が毎年かかり続けるということになると。 これは、この法律案の一つの事業だけですね。では、この法律の中でシステム投資が必要な他の事業というのもたくさんあると思うんですけれども、網羅的に挙げていただけますか。
このシステム改修に係る経費というのは、財源は何なんですか。
