川内博史

結果として受診日数が変化すると。変化するとおっしゃったが、結果として受診日数が減少する。減少するでいいですね。

ここまで十分以上かかっているんですけれども。 　結局、窓口負担が二割に引き上がると、結果として受診日数が減少すると。要するに、病院に行ったであろう人が行かないこともあるんだというふうなことになるわけですけれども。 　厚生労働省が様々にお悩みになられて、様々な、政府として案をお出しになられるというのは、これは、私どもは意見は違いますけれども、尊重しますよ。敬意を表します。ただし、じゃ、これまで厚生労働省がやってきたことが正しかったのか、間違っていなかったのかということについての検証というのもきちんとしなければならないというふうに思うんですね。 　そこで、今回のこの法案にも盛り込まれている特定健診のことについて若干お尋ねをしたいん

事業費の合計を教えてもらえますか、この一年間の。事業費の合計。

じゃ、国費の総額をおっしゃってください、国費の総額を。

局長、私は、それぞれの保険種別々に教えてくださいということは質問していないんですよ。国費が幾らかかっていますかということを質問しているので。最初から、今の二百億強でございますというのを一回で言えばいいんですよ。 　じゃ、特定健診の事業開始以来、国費は今までに合計幾ら投入されたのかということを教えてください。

二千七百三十七億円。これに地方負担分も合わさるので、約倍ぐらいはお金がかかっているわけですね。 　特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。 　それに対して、その後、今御答弁あったように、国費を毎年二百億円強を投じて、特定健診、保健指導を推進をしてきていらっしゃるわけですが、その医療費適正化効果というのは、平成二十九年の一月十二日に発表された医療・介護情報の活用による改革

いずれも厚生労働省さんが試算された数字で、成人病予防、特定健診などをすると、将来的には大変な医療費適正化効果がありますよ、だから国費を使うんですよと。しかし、実際にその効果を試算すると、それは様々な仮定を置いていますから、今大臣がおっしゃったように、一概に単純に比較することはできないかもしれない、しかし、当初の効果は得られていないことは明らかであって。 　私は、先ほど申し上げましたけれども、受診の日にちが減少する、受診日数が減少するということは、病気が悪くなってからしか病院に行かない人もいるかもしれないし、なるべく早い受診を心がけるとすれば、こういう窓口負担を倍にするというようなことをされるのではなくて、特定健診のこの二百億円を、

そうすると、あれなんですか、内容だけが問題なのだと。 　そうすると、反社会的勢力からの提案も、提案としては受け付けるということなんですか。

そうですよね。提案は誰でもできますよ、だけれども、取り上げるに当たっては提案主体のことをちゃんと見ますよということを今おっしゃっていただいたんだろうというふうに思います。 　だからこそ、千六百九十一件のうち七件取り上げた、そのうちの一件がこの日雇看護師派遣の問題であって、その提案主体が提案を取り上げるに足る団体であったか否かということについては、内閣府の方で、御担当のセクションでしっかりと精査をされたものというふうに思っているからでございますが、先ほどお聞きすると、提案主体のことについてよくよく確認はしていないよという、また矛盾した御答弁も出ているわけですけれども。 　そこで、ＮＰＯ法第六条には、「特定非営利活動法人の住所は、そ

提案主体のことはきちんと確認するよと言いながら、じゃ、確認してくださいと言うと、いや、それは確認しないとおっしゃるということで、どうも何か釈然としない思いなんですが。 　このＮＰＯ法人のホームページにございます、協力会社として名前が出ている、先ほど申し上げましたスーパーナースという会社ですけれども、かつて規制改革会議の専門委員だった方で看護師の派遣業をやっていらっしゃった方がいらっしゃるというふうに思うんですけれども、ちょっと教えていただけますでしょうか。

任命するに当たって、その方が何を御職業としていらっしゃるかは見ないということですか。

所属は、今私が申し上げたスーパーナースではなくて、何だったんですか。

と同時に、次長さん、株式会社スーパーナースという看護師の派遣業務をやっていらっしゃるお会社の会長さんであるということは御存じでなかった、知らなかったと。御存じでしたか。政府として認識していたかどうかを答えてください。次長が知っている、知らないじゃないです。政府として認識していたかどうかを答えてください。

要するに、この当該提案をしたＮＰＯ法人、要するに提案をするためにＮＰＯ法人を組織したと思われるわけですけれども、この協力会社たるスーパーナースの会社の代表者の方がかつて規制改革推進会議の専門委員をされていた。 　そして、もう一点教えていただきたいのは、ＮＰＯ法第三条には、ＮＰＯ法人の原則として、「特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」と規定されています。特定の人のために活動しちゃ駄目よというふうに規定されている。 　このＮＰＯ法人が、株式会社スーパーナースさん、看護師派遣業の利益を目的として規制改革の提案を行ったのか行っていないのかというのは大変重要な指標になるとい

ですから、次長さん、これはとても重要なことだというふうに思われるので、その提案された方で主に説明をされた方がこの看護師派遣業の会社と関係のある方だったのではないかということを確かめてくださいというふうに申し上げているわけです。確かめますか。

ＮＰＯ法を所管する内閣府の方に、これはＮＰＯ法との絡みで、もしかしたら利益相反かもしれないし、ＮＰＯ法に違反しているかもしれないという事案ですから、ＮＰＯ法を所管する部署として、こういうことをきちっと確認する必要があるというふうに思います。事務所の所在地とか実態とか財務諸表とか、あるいは提案した人がどういう人であったのかということ。 　これは、規制改革はすばらしいことだと思いますよ。でも、その規制改革の公正さ、あるいは正確さというものをきちんと政府としては説明する責任があるというふうに思われますので、ＮＰＯ法を担当されるところ、セクションで御調査をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

そうすると、この当該団体の提案によって進んだ日雇看護師派遣の政令改正が果たして適正なものだったのか、適切なものだったのかということについて検証することができないということになってしまうわけですね。 　政令改正の主体は厚生労働大臣なわけですけれども、大臣、この規制改革推進会議のメンバーだった人が、もしかしたらですよ、分からないですよ、メンバーだった人が、その会社の関係者にＮＰＯ法人をつくらせて、提案主体として規制改革推進会議に提案をさせ、そして、かつて規制改革推進会議でお仲間だった人たちに議論してもらう、友達だった人に議論してもらうということに形としてはなるわけで、そこはきちんと、公正さというものを、政府として説明するためにも、調べ

はい。 　時間が来たので終わりますけれども、さっき理事会で出たメモも全部黒塗りですし、ちょっと、政府として、この規制改革に関する説明は甚だ不十分である、もしかしたら大変なことをしているかもしれないというふうに言わざるを得ないので、引き続きこの問題は、しっかりとまたいろいろ教えていただこうというふうに思います。 　終わります。

おはようございます。川内でございます。 　委員長、理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきました。心から感謝申し上げます。 　大臣、そしてまた役所の皆様、御指導をよろしくお願いを申し上げます。 　防衛省設置法等の改正案ということで、既にマスコミ等でも報道されておりますけれども、サイバー防衛体制を強化するために日本のトップクラスのサイバー専門家を公募して新たに任務に当たっていただきますよということも盛り込まれているというふうに聞いておりますけれども、その人数、勤務体制、報酬、給与などについて、改めて簡潔に御教示をいただきたいというふうに思います。

兼業で非常勤職員ということで、機密保持などの点、あるいは所属元の、兼業できるわけですから、所属している企業との利益相反とか、様々なことも御考慮の上でおやりになられていらっしゃることというふうに存じますけれども、他方で、防衛省が情報システム投資、毎年多額に行っていらっしゃるわけですけれども、加工費レートといって、システムエンジニアの時給ですね、加工費レート、時給。システムエンジニアの時給と言えばいいのに、加工費レートと、まずごまかすところがちょっと私は嫌なところなんですけれども、この加工費レートの最高額というのが大体幾らぐらいになるのかということを教えていただきたいと思います。