時給一万四千円ですから、一日八時間働くとしたら、大体十二万円ですね。月二十日で働くとして、一か月二百四十万、年間、十二か月で三千万ぐらいになるわけですね。 他省は、加工費レートが高い役所は、防衛省はちょっと良心的だなと今聞いて思ったんですけれども、加工費レートが一番高い役所は、時給五万円とか六万円とかいう加工費レートがあるわけですね。そうすると、業務委託契約、雇用契約ではなくて、どうせ兼業を認めるのであれば、業務委託契約でやれば、年間一億でも二億でも払って本当の優秀な人材をアドバイザーとして迎え入れることも私は可能だというふうに思います。 国の安全保障をつかさどる役所とすれば、まあ業務委託契約より雇用契約の方がいいでしょうと
それでは次に、インドとのＡＣＳＡを締結するしないということに関して、つい先日、日米豪印とフランス海軍がベンガル湾で訓練をしたという記事がございまして、そのベンガル湾で訓練をした後、フランスの艦艇二隻が日本に向かったと。それで、日本でも訓練を日米とフランスで行うというふうにマスコミで報道をされておりますけれども、この共同訓練に関して、フランスの艦艇がインド洋から日本に二隻向かっていると。どのような艦船、船の名前とか、日本に何をしにいらっしゃるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
この強襲揚陸艦トネール、それからフリゲート艦シュルクーフ、それぞれ何トンぐらいの船なんですかね。
では、後で教えていただきたいと思います。 せんだって、この日米仏の共同訓練が予定されているよということで、地元紙などで報道があったときに、防衛省さんにお尋ねをしたら、いらっしゃる船は練習艦なんですというふうにおっしゃっていらっしゃったんですけれども、強襲揚陸艦とフリゲート艦で、士官候補生は乗っているらしいんですけれども、練習艦隊といえば練習艦隊なのかもしれませんが、船の名前も、一回レクを受けたときは、ジャンヌ・ダルクですとおっしゃられて、すげえ格好いい名前だなとか思ったんですけれども、全然違う名前なので。 もうちょっと、地元の自治体とか私どもに対しても丁寧な、訓練を行われるということでございますので、こういう訓練をするよ、こ
ありがとうございます。 引き続いて、九州の近海並びに霧島にあります、えびのにあります演習場でも陸上の演習を行われるということですから、大変私どもも興味、関心を持って御説明を聞かせていただこうというふうに思っております。 九州で行われる。南西諸島とか九州が非常に、沖縄を含めて、防衛省的には安全保障の要であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、私ども地元に住む人間としては、余り手荒なことをしないでくださいね、こう思っているわけですよね。 そこで、ちょっと馬毛島のことを取り上げさせていただこうというふうに思うんですけれども、一九八五年の二月十九日の衆議院予算委員会で当時の中曽根総理大臣が、三宅島での夜間離着陸
大臣、非常に今の答弁は微妙な答弁だったわけですね。同様の趣旨という言葉と、同様であるというのはちょっと違うわけですね。微妙に違うわけですよ。得て造っていきたいという政府見解と、重要だと思っている、いただくよう努力するというのもまたちょっと微妙に違うわけですよね。だからお尋ねしているわけで。 一度内閣総理大臣が、ＦＣＬＰの施設整備について、得て造っていきたいというふうに政府見解として国会でお述べになられていらっしゃることでございますので、この政府見解は維持されておるのかおらないのかというところは非常に重要なので、維持されているのかいないのかという、これは地元の私たちにとっては非常に重要なことなので、大臣、もう一度。いや、そんな、お
私も、日米関係の重要性とか、それはもう皆さんと同じように理解をしております。ＦＣＬＰの施設については、これは米側が一九八五年に日米首脳会談で、レーガン大統領の方から、何とか頼むよということを中曽根総理大臣に首脳会談で御発言があり、そこからスタートをしているという経緯であるというふうに、私の拙い知識でそう思っているんです。 ただ、やはり今、馬毛島の問題についていえば、地元の市長さんも、とても今の状況では同意できないよ、説明がきちんとしてもらっていないし、心配なことがいっぱいあるんだよというふうにおっしゃっていらっしゃいます。 そういう中で、何か普通の公共事業をやるかのごとくに、淡々と、法的にクリアできれば、それは別に君らが何を
委員長、今の説明で分かりましたか。私、さっぱり今の説明、分からなかったです。日米合同委員会の合意に含まれているのか含まれていないのか教えてくださいということをただ聞いただけなんですけれどもね。何か長々と説明されて、あれ、どっちなのみたいな、結局分かりませんみたいな御説明だったんですけれども。 こういうことがやはり、日米関係を、あるいは日米同盟を健全に発展させるためにも、この合同委員会合意の中の低空飛行という言葉に回転翼機の低空飛行が含まれるのか含まれないのか。オスプレイは回転翼機でもあり、通常の航空機でもある、今後オスプレイタイプが主流になっていくとすれば、そういうことを含めて、改めて低空飛行という言葉の定義を日米間でしっかりと
与党の先生方も、これはちょっと外務省をしっかり指導していただきたいなと思うんですよね。今、十分に気をつけてやるように日米間で協力するからねという答弁をされたわけで、そんなの当然じゃないですか。当然じゃないですか。 だから、低空飛行という言葉を、例えば地上三十メートルの高度で飛んでいても、いや、ちゃんと考慮を払っていますからと言われちゃえば、三十メートルでもいいという話になっちゃうんですよね。十五メートルでもいいという話になっちゃうんですよ。いや、考慮を払っていますから、気をつけていますからと言えば。それじゃ困るよねと。 日米間でちゃんと、この一九九九年の日米合同委員会合意、これはまだ維持されているわけですから、その低空飛行と
しっかり議論していくというふうに御答弁いただいたわけですけれども、大臣、航空法を所管している国土交通省のホームページなどを見ると、最低飛行高度の制限は、そもそも、ジェット機とか、普通の翼の飛行機は想定していないんだと。だって、ジェット戦闘機が百五十メートルとか三百メートルで飛ぶことなんか、普通、想定しないですよね。ジャンボジェットが三百メートルの高度を、普通の、マッハ何とかで飛んでいますなんて、そんなこと誰も想定しない。最低飛行高度制限があるのは、ヘリコプターとかセスナ機などを想定してつくっているわけです。 ところが、その最低飛行高度は、アメリカに言わせれば、ヘリは関係ない、ジェット戦闘機の低空飛行訓練の制限だと。そんなことを言
もう時間が来ましたので終わります。 川内がこんなばかなことを言っていたというだけでいいですから、伝えてください。
よろしくお願いいたします。川内でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策について、今日は、尾身会長、お忙しい中、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 御教示いただきたいのは、先ほども本委員会で、非常に危機的な厳しい状況だ、変異株が心配だよという趣旨のお話をいただいたわけでございますけれども、私は、危機的な状況だ、大変なことになるんじゃないか、だからみんな気をつけてねと言いながら、他方で、みんなが心配している変異株について、そのスクリーニング検査は四割が目標ですと。四割が目標ということは、六割はやらない、やっていないということになるわけで、感染対策をする場合、今どういう感染の状況になっているのかということを
会長、ウイルスの専門家であり、大家であり、世界的にも大変名声を博していらっしゃる尾身会長にこのようなことを申し上げるのは大変口幅ったいことでございます。ただ、庶民の気持ちはもしかしたら尾身会長より私の方が分かるかもしれません。 この一年以上ずっと、瀬戸際だ、勝負だ、大変なことになる、ずうっと言われ続けて、会長自身も、みんなに自粛疲れが出ているかもしれないということもおっしゃっていらっしゃる。実際に、田村大臣の足下の厚労省でも、自粛疲れなのか何か分かりませんけれども、宴会しちゃいました、国立感染研でも会合しちゃいました、自衛隊では百二十人の大宴会が行われましたというようなことが報道されている。それは、もう本当に、我々普通の人間から
実際に行政を執行される側というのは、本当に悩みに悩み、苦しみに苦しみ、様々なことをおやりになられなければならないわけですから、大変だろうということは私も想像いたします。感謝もいたしております。ただし、もうちょっとこうしていただければいいなということについては、国民の側に立って発言をさせていただくわけですけれども。 そこで、やるべきことはたくさんあるんだよと今尾身会長に御教示をいただいたわけですけれども、飲食店の時短、蔓延防止重点措置が発令されると、また八時までになります。飲食店だけが何か悪者であるかのごときに飲食店、飲食店、飲食店と言われるわけですけれども、先ほど国立感染症研究所の方々の会合について言及しましたけれども、感染症に
だから、大事なのは、密を避ける、あるいはマスクをちゃんとするという本当にごくごく基本的なことをきちんとできるか否かということだろうというふうに思うんですけれども、他方で、田村大臣、政府は、一生懸命オリンピックに向けて聖火リレーをして密をつくっちゃっているわけですね、自ら。まあ、政府がしているわけじゃないですね。組織委員会が、政府も絡んでいるという意味において。私ども国民にだけは、とにかく自粛しろ、自粛しろ、正念場だ、瀬戸際だ、こういつもおっしゃる。 今、尾身会長から図らずも出た、科学的にいろいろなことを考えてみんなでやっていこうねということは、みんなそう思っているわけです。だから、そういう対策というものを、やはり、みんな仲間と御
これは全てＰＣＲ検査なんですけれども、ＰＣＲ検査とは別に、抗原定量検査も厚生労働省さんが言うにはＰＣＲ検査と同等であるというふうに言われているわけでありまして、尾身会長、ＰＣＲ検査だけではなくて抗原定量検査も私は大いに活用すべきではないかというふうに思うのですけれども、素人としては。一緒だと言うんですから。尾身会長はどのようにお考えになられますか。
この抗原定量検査はスクリーニングには私はうってつけであろう、非常にコストも安くできますので。 経済産業省にまたお願いしたいんですけれども、この抗原定量検査を使ったスクリーニング、社会経済活動を回すための検査というものを経済産業省にまた実証事業としておやりいただきたいと思うんですけれども、御検討いただけませんか。（発言する者あり）
民間ベースを支援するためにも、経産省の方で何らか工夫をお願いをしておきたいというふうに思います。 田村大臣が何かしゃべりたくてうずうずしていらっしゃるみたいなので、次、御答弁いただきたいんですけれども。 今日、三回目のワクチン副反応検討部会が開催されたというふうに聞いております。アナフィラキシーが何人になったのか、そのうちブライトン分類の一から三は何件か、ブライトン分類の四、五はそれぞれ何人か、死亡例、そしてまた、ブライトン分類で四、五だけれども重篤な副反応だというふうに判定をされたものが何件だったのか、それぞれ詳細な内訳を、いや、田村大臣がしゃべりたそうだから、田村大臣に。
ありがとうございます。 総接種件数をちょっとお聞きし忘れましたが、総接種回数というんですかね。
百九万回、そのうち、二回接種された方もいらっしゃるでしょうから、実質的には百万人を切る段階で六件の死亡例が出ている。 この六件については、判定は全部ガンマですか。評価できないという評価なんでしょうか。
