大臣、評価できない、要するに、まだよく分からないということですよね。 ただ、百万回の接種回数のうち、六人の方が残念ながらお亡くなりになっていらっしゃる。因果関係は全然分からないわけですけれども、これについて、大臣、何か受け止めはありますか。ちょっと多いなとか、ちゃんと調べなきゃいけないなとかですね。
国民の全員に対して、国民に対してしっかりした情報を伝えることもそうなんですけれども、残念ながらお亡くなりになられた方々の御遺族に対しては、救済制度がありますからね、何かあったら申請してくださいねということをお伝えをきちんとするということも大事なことだというふうに私は思うんですけれども、大臣、どう思いますか。
それでは次、日雇看護師問題について聞かせていただきます。 尾身会長、ありがとうございました。心から感謝申し上げます。 先ほど西村委員の方からも聞かせていただいたわけですが、もうあと五分しかございませんのでたくさんのことを聞くことはできないんですが、この規制緩和のホットラインに御提案をいただいた際に、団体から、先日の参議院の厚生労働委員会では、資料を提出していただいていると思います。その資料について、規制改革推進室の方でも、また会議体の方でも事前に確認した上で議論を行ったものと承知しております、こう書いてあるんですけれども、ホットラインに提案があった書式以外に資料をいただいているということでよろしいですか。
十一月二十八日の前ですか。五月十七日じゃなくて、十一月二十八日、どっちですか。
この規制改革ホットラインに、この規制改革ホットラインが設けられてこの団体から提案があるまでの間、全部で何件提案があったのか、そしてまた、専門チーム会合に取り上げられた提案というのは何件あったのかということを教えてください。
千六百九十一件の提案のうち、取り上げられた七件の中の一つであった。この団体はＮＰＯ法人を名のっていらっしゃったわけですが、このＮＰＯ法人の社員、役員の中に看護師の人材派遣業と関係のある方がいたのか、いなかったのかということについて教えてください。
この団体のホームページを見ると、協力会社として人材派遣業の会社の名前が出ております。御存じでしたか。
是非御確認をいただきたいんですけれども、最後に一点、この会社が実体があるかないかということが議論になっていますけれども、事務所の所在地に事務所があるということは確認されましたか。
是非確認して教えていただきたいと思いますが、ＮＰＯ法上では、先ほども出たように、法律上、事務所の所在地に事務所がなければならない、こう書いてあります、ＮＰＯ法六条。法違反の団体から、もしかしたらですよ、提案を受けて、それを実現しちゃったということだと、こっぱずかしいという話になっちゃいますから、是非御確認をいただきたい。 終わります。
おはようございます。 委員長、理事の先生方、本日も発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 大臣以下役所の皆様、御指導をよろしくお願い申し上げます。 今日は児童手当法ということで、緊急事態宣言とか蔓延防止等重点措置とか、今はもう新型コロナウイルス感染症のことが一番みんな心配をしているわけですが、そういう中でも、私が地元に帰りますと、これは政府とか与党の先生方は多分余り意識しないかもしれないですけれども、一般の国民の皆さんというのは、与野党関係ないんですよね。 児童手当の特例給付が削られる、所得制限が設けられる、何でそんなことをするんだとめちゃめちゃ私に文句を言うわけですね、地元のお父
ある一定の所得になると頭打ちになるけれども、所得が多ければ多いほど、やはり子供を産み育てようというふうに思いやすい、実際にそうなっているということなんですけれども。 だから、私は思うんですけれども、これからこども庁をつくろうと、これは大変すばらしい、私どももそれは応援しなきゃいかぬというふうに思っているんですけれども、こども庁をつくろうという政府・与党の皆さんが、千二百万で所得制限を設けて特例給付を削りますよというのは、ちょっとなかなか、特にこの新型コロナウイルス感染症の問題がある中では、なかなかうなずけないなと。 というのは、さっきも言ったように、文句を言われながら、いや、でも、千二百万円より上の人が特例給付がなくなるんで
それは何の調査ですか、今おっしゃられたのは。
それは、三人子供がいる世帯、二人子供がいる世帯、サンプル数を言えますか、今。
いや、サンプル数を言えますかということを聞いているんです。二人子供がいる世帯のサンプル数は幾つです、三人子供のいる世帯のサンプル数は幾つですということをここで言えますかということを聞いているんですよ。
家計調査は、それは総務省がおやりになられていらっしゃる調査として、ある一定の指標にはなるでしょう。 ただ、私が聞いたのは、子ども・子育て本部として、この法律を、千二百万円を基準にして特例給付を廃止するよということを決定するに当たって、一部の人たちを除外していくわけですから、政府や行政として、やはり、悩みに悩んだ、苦しみに苦しんだ、そしてラインを設けたということを説明しないといけないと思うんですけれども、要するに、その一つの形になるものが、データをきちんと自分たちで調査しました、こういうデータになったんですというものがないと、私は説得力がないと思うんですよね。 だから、御自分たちではやっていない。そういう、二人子供がいる世帯、
だから、自分たちで独自に実証的な研究なり調査なりというものをされたかということを聞いているんです。
それで、大臣、今回、低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別給付金というものがまた実現を、政府の御英断によって、与野党挙げてお願いをして実現をしたわけでありますけれども、内閣府の子ども・子育て本部として、この特別給付金、低所得の子育て世帯に対する特別給付金実現のために、何か調査なり、あるいは官邸に対する働きかけなり、何かされましたでしょうか。
大臣のお働きがよく分かりました。 日本の現在の菅内閣の閣僚の中で、坂本大臣が私は最も大切な大事なお仕事をされる大臣のお一人であるというふうに思っています。子供の貧困対策、それから孤独、孤立対策、そして障害者対策、障害者施策という意味においてですね。誰もが生きがいを感じられる社会、誰一人取り残されることのない社会をつくっていくためには、大臣のお働きというものが決定的に重要になるというふうに思っております。 そこで、役所の方から聞かせていただきたいと思うんですけれども、直近の子供の相対的貧困率、政府の方で把握されていらっしゃる相対的貧困率について、数字を教えていただきたいと思います。
大臣、一三・五％というのを単純に子供の人数に掛けると、大体二百五十万人から三百万人なんですよ、人数的には。要するに、相対的貧困の状態に置かれている子供がたくさんいるということですよね。 この相対的貧困の水準と生活保護水準は、実は相対的貧困の水準の方が低いんですよ。すなわち、生活保護も受けられない状態で、貧困の中であえいでいる子供たちが我が国にはたくさんいるということなんです。 大臣は、そういう人たちの声に耳を傾けるよ、話を聞くよというふうにおっしゃっていただいているわけですから、是非どんどん話を聞いていただいて、この相対的貧困水準より下で頑張っている子供たちに光を当てていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがで
大臣、今、役所の作った答弁をずっとお読みになられていらっしゃったわけですけれども、私もその役所の御主張というのはずっと聞いているわけです、この問題をずっとやっていますからね。 ただ、幼児教育の無償化をした、高等教育の無償化も進めている、しかし相対的貧困率はそれほど数字として変わっていないというのは、格差がどんどん拡大しているということも意味しているわけで、私ども政治の立場にある者は、役所の分析、本当にしなければならない分析は、さっき、この千二百万をつくるに当たって本当にしなければならない分析はしていません、だけれども、自分たちが今までやってきた施策に対する言い訳についてはよく作文しますと。我々政治家は、そういういろいろな状況の中
