お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に当たりましては、昨年来、複数回にわたって、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設ける、あるいは地方自治体職員向けの説明会を開催するなど、自治体の皆様と一緒になって事務フローなどの整備を進めてまいりました。 また、費用負担割合や財政措置につきましては、昨年末、少子化対策担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣、それから地方の三団体の代表者とで成ります教育の無償化に関する国と地方の協議を二回開催するなどによりまして、国から提案した内容で合意に至ったところでございます。 さらに、昨年末、国と地方のハイレベルによる協議の場を設置をいたしまして、今後とも地方と議論を継続し
今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴って国と地方へ配分される増収分を活用するということとしておりまして、国の責任において必要な地方財源を確保するという方針でございます。 さらに、初年度に要する経費につきましては、不交付団体も含めまして全額国費による負担とすること、あるいは、初年度の導入時に必要な事務費、システム開発費等につきましても全額国費による負担とすることなどの措置を講じております。 これらを含めまして、地方の財政負担につきましては、先ほど申し上げました協議の場において、国と地方が協議をした上で合意をした内容でございます。
お答えいたします。 各自治体におきまして独自の保育料軽減が行われていることは承知をしておりますけれども、国の基準においても、所得に応じた、現在、段階的な保育料の設定になってございます。 ただ、今回の幼児教育無償化というものの基本的な考え方といたしまして、国として、子育て世代あるいは子供たちに大胆に政策資源を投入して、社会保障制度を全世代型へと変えていく、そういった基本的な考え方に基づきまして、これまでも段階的に実施をしてきました幼児教育の無償化というものを一気に進めて、三歳から五歳については所得制限を設けることなく実施するということにしたところでございます。
お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に関する国と地方の負担割合につきましては、昨年、教育の無償化に関する国と地方の協議におきまして合意をしております。 具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園のほか、新たに無償化の対象となります幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等もあわせまして、その負担割合を国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とし、既に一般財源化されております公立施設につきましては市町村等が十分の十ということになっております。 また、初年度につきましては、全額国費による負担となっております。
お答え申し上げます。 厚労省からの御答弁にもありましたとおり、生活保護基準と相対的貧困率を算出する基準、性格が異なるということでございますので、そのような認識でございます。（川内委員「知っていた、知らないの」と呼ぶ）
このような問題提起のもとに、私ども承知をしたところでございます。
はい。私自身として必ずしも認識はしておりませんでしたが、先生のような御指摘も踏まえて、これまでのいろいろ、資料要求等の過程において承知をしたということでございます。
お答えいたします。 保育士確保のために処遇改善を行うということは重要な課題であると認識していまして、これまで取組を進めてきたところです。 ベースということでございますが、平成二十五年度以降、順次、月額三万五千円、累計しますと一一％の処遇改善が実現しているところでございまして、賃金構造基本統計調査の保育士の給与を見ても、年々、平成二十五年以降、上昇を続けているということでございまして、そのベースの部分についても、引き続き処遇改善に取り組んでまいりたいと思います。 来年度も一％の処遇改善を行う方針でございます。
お答えいたします。 平成二十九年度から、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしておりますが、使い勝手が悪いというような御指摘もございました。 そうした御指摘も踏まえまして、今年度からでございますけれども、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分可能とする、あるいは、今御指摘ありましたが、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には、他の施設の職員へも一部配分可能とするといった柔軟な運用を可能とするように、見直しを行ったところでございます。 多くの施設が加算を取得できるように、引き続き周知あるいは改善に取り組んでまいりたいと考えております。
企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものですが、一方で、市町村の実施する認可保育所などとの整備と連携を図ることは重要だと認識をしております。これまでも、企業主導型保育の設置状況を自治体へ送付するなどしていたところでございます。 さらに、ことしの四月からは、企業主導型保育事業の設置状況を市町村がしっかり把握した上で整備が行えるよう、国の基本指針を改正いたしまして、市町村子ども・子育て支援事業計画において、企業主導型保育施設の地域枠を、確保すべき整備量の中に含めることができるといたしました。これにより、市町村による保育施設整備が、企業主導型の地域枠を含めて、総合的に
お答えいたします。 幼児教育の無償化の財源につきましては、高等教育の無償化などとあわせました政策パッケージ全体として消費税の増収分を使うということで、全体で一・七兆円ということでございますが、そのうち、幼児教育の無償化の所要額につきましては、制度の具体的な検討とあわせて現在作業中でございます。平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいります。 地方負担額につきましても、今、制度の具体的な検討、あるいは現在進めております地方団体との協議も踏まえて、予算編成の過程を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 今般の幼児教育の無償化の対象範囲等の検討に当たりましては、本年三月、沖縄県認可外保育園連絡協議会からのヒアリングが実施されるなど、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ検討がなされたものと承知をしております。 この検討会の報告書も踏まえ、認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置として、幼稚園の預かり保育、あるいは認可外保育施設を対象とすることになったというふうに認識をしております。 認可外保育施設がより質の高い認可保育所に移行できるよう支援もしておりまして、特に沖縄におきましては、補助率のかさ上げ、全国二分の一でございますが、沖縄県については十分の八とするなど、認可化の移行への支援も進めて
お答えいたします。 特に、市町村から事務処理への懸念が示されていることは認識をしております。 幼児教育の無償化に関する事務処理につきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連携をいたしまして、国と地方自治体とで実務の検討に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体、特に市町村の方々からのさまざまな意見をしっかり伺いながら、一緒になって実務担当者向けの事務フローなどを作成するなど、準備を進めてきたところでございます。 来年十月の無償化の実施が円滑に進むよう引き続き検討を急ぐとともに、今後とも、順次地方自治体の皆様へ必要な情報をお伝えし、準備を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援制度におきます給付費の請求事務において、自治体、保育事業者の双方に様々な負荷が生じているといった御指摘も受けまして、昨年度、子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究によりまして現状把握を行ったところです。 今年度は、この昨年の実態調査結果を踏まえまして、給付事務の改善等に関する調査研究を行い、保育事業者から自治体に提出する請求書様式、あるいはその加算の適用申請様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるようなシートを作成いたしまして、来年の四月を目途に電子媒体によりまして各自治体に配付する方向で準備を進めておりま
調査研究報告書なども公表されておりますので、そうしたものも事業者の方などにも見ていただいて、より改善できるような工夫をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。 企業主導型の保育事業につきましては、御指摘のような募集における課題、それから質の向上といった課題があると考えております。募集のあり方については、今年度の経験も踏まえて検討していきたいと思いますし、質の向上については、児童育成協会の体制の強化あるいは指導監督の徹底といったことに努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 幼児教育の無償化に関する事務につきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連携し、国と地方自治体とで実務の検討に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体の方々からの様々な意見をしっかり伺いながら、一緒に共同して事務フローを作成するなど準備を進めてきております。この場での議論などを踏まえまして、幼児教育の無償化に関する概要を住民や事業者の方に分かりやすく説明するための資料を作成し、既に全市町村に送付をしたところでございまして、また三府省のホームページにおいても公開し、広く活用していただくこととしております。 来年十月の無償化の実施が円滑に進むよう、引き続き検討を急ぐとともに、順次地方自治体の皆
保育の必要量の認定についてお答えを申し上げます。
雇用保険の方でございますか。失礼いたしました。
お答え申し上げます。 市町村におきます保育の必要量の認定は、勤務状況あるいは就労実績など就労の実態を踏まえて判断がなされております。高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者であっても必要な保育が提供されなくてはならず、保育の必要量の認定において不利に取り扱われることはあってはならないと考えております。 具体的には、同制度におきます健康管理時間、あるいは本人からの申立てなどの情報も併せまして、就業の実態を把握した上で総合的に判断することになるものと考えております。
