お答えいたします。内閣府でございます。 今般の幼児教育、保育の無償化に係ります予算、これは平年度ベースにいたしますと、国と地方を合わせて七千七百六十四億円となります。このうち、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してかかる公費は、平年度ベースで約百億円となっております。
お答えいたします。 お尋ねの内閣府におきます結婚新生活支援事業ということでございますけれども、新居の家賃あるいは引っ越し費用などの支援を補助するものでございます。 平成三十一年度、今年度予算におきましては九・五億円を計上いたしております。 なお、平成三十年度の実績につきましては、この事業を実施した市町村が二百六十市区町村でございますけれども、その具体的な世帯数については把握をしていないところでございます。
お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に係る来年度の経費でございますけれども、来年度、十月からの半年分になります。国、地方合わせて三千八百八十二億円でございます。このうち地方負担が二千三百四十九億円となりますが、これは全額国費で負担をするということ……（発言する者あり）地方負担は二千三百四十九億円でございますが、これは全額国費で来年度につきましては負担をするということになっております。
お答えいたします。 来年度このような措置を講じますのは、地方消費税の増収分が初年度は市町村において僅かであるということも踏まえて、初年度に関しては全額国庫ということにいたしましたので、平成三十二年度以降につきましては、定められた負担割合に従って御負担をいただくということを考えております。
この幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するということでございますので、今回の十月からの引上げ分で増収される分を財源として活用するという考え方でございます。
お答えいたします。 今般の幼児教育無償化におきましては、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、御指摘のとおり、待機児童の問題、待機児童の大半がゼロ歳から二歳児でございます、この問題がありますことから、その解消に最優先で取り組むということといたしまして、住民税非課税世帯対象に進めることといたしたものでございます。
待機児童の問題につきましては、平成三十二年度までに待機児童解消を目指して、子育て安心プランというものを進めているところでございます。 その後でございますけれども、更なる支援をどうするかという点につきましては、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から様々な議論もあるところでございますし、財源の問題もございますので、今後の議論ということかと考えております。
お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化に伴う地方自治体の事務費、システム改修費等につきましては、初年度と二年目に係る事務費、導入に当たって必要となる地方自治体のシステム改修費につきまして、国十分の十の補助金により対応することとしており、必要な予算を確保をしております。 十月からの実施に向けて、国と地方とでよく連携、協議しながら進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、今年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。今般の幼児教育、保育の無償化については、この消費税率引上げによる増収分を活用いたしまして十月から実施することとしております。今国会にそのための法案も提出をさせていただいております。 今般の幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしておりまして、政府としては、本年十月の消費税率の引上げに向け、経済運営に万全を期すというふうに承知をしているところでございます。
お答えいたします。 まず、喫緊の課題であります待機児童対策でございますけれども、子育て安心プランを前倒しをいたしまして、平成三十二年度までに三十二万人分の保育の受皿を整備をするということとしております。 また、待機児童の解消を目指す量的な拡充とともに質の向上に取り組んでおります。具体的には、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円分のメニューにつきまして、三歳児の職員配置の改善、保育人材の処遇の改善など、全てを実施をしております。 またさらに、質の向上を実施するための〇・三兆円超のメニューにつきましても、骨太の方針二〇一八におきまして適切に財源を確保していくとされておりまして、引き続き安
お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に関わる財源負担の在り方につきましては、基本的には現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とすること、それから、地方消費税の増収分が初年度は僅かであることを踏まえまして、初年度に要する経費につきましては全額国費による負担とすることで、昨年の教育の無償化に関する国と地方の協議におきまして地方団体からも御了解をいただいたところでございます。 無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしておりまして、平成三十二年度以降につきましても国の責任において必要な地方財源をしっかり確保するという方針でございます。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、平成三十二年度以降の無償化に伴います財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するということとしておりまして、その際に総務省の方とも協力をさせていただき、地方財政措置もしっかりすると、国の責任において必要な地方財源もしっかり確保するということであると受け止めております。
お答えいたします。 今回の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から実施を行うものです。 調査によりますと、二十代から三十代の若い世代におきまして、理想の子供数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており、最大の理由となっております。このように、若い世代にとって子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子供を産み育てたいという希望を阻む大きな制約となっていることから、今回、幼児教育、保育の無償化を実施することといたしました。 こうした制度の詳細につきまして、国
待機児童の解消が待ったなしの課題、最優先で取り組む必要があるということは認識をしております。 このため、今、厚生労働省と連携して、平成三十二年度までの子育て安心プランに基づいて、待機児童の解消のための計画に基づいて施策を推進し、必要な予算を確保しているところでございますので、一方で、待機児童の解消に向けた取組を着実に進めながら、幼児教育、保育の無償化を併せて実施してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしておりまして、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保してまいりたいと考えております。 また、財政負担につきましては、今お話ありましたが、初年度に要する経費については全額国庫負担、初年度と二年目の必要な事務費につきましても全額国庫負担、国庫により負担、あるいは総務省と連携をいたしまして、必要な地方財政措置をしっかり講じるということを進めてまいりたいと考えております。 これらにつきましては、昨年、全国知事会、全国市長会、全国町村会と協議を行いまして、御了解をいただきました。十月からの実施
お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化の実施に当たり、必要となる地方自治体のシステム改修費への補助でございますけれども、システム改修に当たっては、地方自治体の規模にかかわらず基礎的な費用が生じることから、それに対応できるだけの一定の基礎額を確保しつつ、人口規模に応じた額を加算した補助とすることを検討しております。小規模な市町村に配慮しつつ、適切な配分となるよう、十月からの実施に向け、引き続き国と地方でよく連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 子ども・子育て支援制度におきます給付費の請求事務におきまして、自治体、保育事業者の双方に負荷が生じているといった御指摘もあったことから、昨年度、給付事務の実態等に関する調査研究事業を行い、現状把握を行ったところです。御指摘の事例も御紹介をさせていただいております。 さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求様式、あるいは加算の適用申請書様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような標準様式シートを国で作成をいたしまして、来月分の請求から適用することができるよう、電子媒体により各自治体へ配付する予定としております。 今後、このシートの活用を促進していくとともに、引き続
お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、一つとして、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、それから二つ目に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性といった観点から、本年十月より実施するものです。 来年度の予算案としては、国と地方合わせて三千八百八十二億円、これを一年間の平年度ベースに直しますと、七千七百六十四億円となります。
御指摘のとおり、政策効果の検証ということは重要であると考えております。 今般の幼児教育、保育の無償化は、先ほど申し上げましたように、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の観点、それから生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性といった観点から実施するものでありますが、これらの政策効果の把握をどのようにしていくのか、把握、検証していくかにつきましては、その具体的な方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化につきまして、平成三十一年度予算案といたしましては、国と地方を合わせた公費ベースで三千八百八十二億円、ただし、これは半年分でございますので、平年度ベースで七千七百六十四億円となっております。 この幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額を、年末に試算をして公表しております。このうち、例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してのこれまでの保育料の減免あるいは段階的無償化も含めた全体の公費負担額については、幼稚園、保育所合わせて平年度ベースで四千六百億円ということでなっておりますけれども、このうち今回の無償化に係る追加的な公費は約百億円となっております。
