川又竹男

配偶者となっておりますので未婚のときは含まれておりません。未婚の場合は含まないと。

先ほども申し上げました指導者の講習会、関係者の講習会等では、この件についてもプログラムの中でお示しをしているところでございます。

医療機関は捜査機関ではございませんので、つぶさに状況を証拠をもって調べることはできませんけれども、本人、患者さんからの聞き取り等において、医師、手術を行う医師の方で判断をさせていただいているところでございます。

女子差別撤廃条約実施状況第九回報告におきまして、母体保護法において、人工妊娠中絶には原則として配偶者の同意を必要としておりますけれども、配偶者が知れないとき、あるいは意思を表示することができないとき、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能であるという旨を回答しております。 　なお、この場合において、配偶者が知れないときというときには、事実上所在不明の場合も含まれると、また、意思を表示することができないときには事実上その意思を表示することができない場合も含まれること、また、強制性交加害者の同意を求める趣旨ではないこと、妊婦が配偶者暴力被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配

事実関係でございますので、事務方からお答えします。 　保育所における現行の保育士の配置基準でございますが、累次の基準改正を経て、ゼロ歳児につきましては、二十四年前、平成十年、一、二歳児につきましては、五十五年前、昭和四十二年、三歳児につきましては、五十三年前、昭和四十四年、四、五歳児につきましては、七十四年前、昭和二十三年より現行の配置基準となっております。 　なお、平成二十七年度からは、三歳児に対する保育士の配置基準を二十対一から十五対一に引き上げた際の公定価格の加算が設けられております。 　以上です。

お答えします。 　男性不妊の原因につきましては、精巣、精管、性機能など多岐にわたっておりまして、男性不妊の原因に応じて治療を行うためには、泌尿器科医と連携した診療が重要と考えております。 　この点につきましては、日本産科婦人科学会の診療ガイドラインにおきましても明記をされておりまして、男性不妊症の原因を知るための検査等については、泌尿器科医と連携して行うことが勧められるとされているところでございます。 　厚労省においては、令和三年度より、不妊症等への理解を深めるための普及啓発事業の一環といたしまして、男性不妊についても普及啓発を行っているところであり、引き続き、正しい科学的知見を理解し、男女とも適切な治療を受けられることができ

子育て世帯への給付金につきましては、新型コロナが長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から実施するものであり、その趣旨としては当初より一貫をしているところでございます。 　また、追加の五万円相当の給付につきましては、経済対策において、クーポンを基本とした給付を行う、ただし、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とするとされておりまして、その方針は変わっておりません。 　ただ、その際、政府としては、自治体から寄せられた様々な御意見、国会での御議論を踏まえて、柔軟な制度設計を進めることとし、年内の先行分の五万円給付と併せて、十万円の現金を一括で給付することを選択肢に加えること、現金給

お答えいたします。 　幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の現状を申し上げますと、人数、総数が十万三百七人でございますけれども、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四％、九万六百四十七人であります。片方の免許、資格のみを有する者が九・六％、九千六百六十人という現状でございます。本資格のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許については約一万五千人、保育士資格については約二万二千人がこの特例を活用して資格を取得をしているところでありまして、合わせて年間およそ七千人から八千人が新たに免許又は資格を取得しているという、これまで五年間の状況でございます。 　国においては、支援措置といたしまして、大学等におけ

お答えいたします。 　幼保連携型の認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。 　一方、幼保連携型認定こども園の円滑な移行や安定した運営が可能となるよう、いずれか一方の免許、資格を有していればよいという特例を設けるとともに、免許、資格の授与要件を緩和する特例を設けて両資格の併有を促進しております。既に九割の方が双方の資格を有しているところでございます。 　今回、この特例五年間延長いたしますけれども、まずは地方自治体あるいは認定こども園、関係団体と協力をして確実に免許、資格の併有を促進すると。併有を促進しつ

お答えいたします。 　幼保連携型認定こども園に勤務いたします保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。 　この保育教諭の現状を申し上げると、平成三十年四月現在、保育教諭の総数は十万三百七人、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四％、九万六百四十七人であり、片方の免許、資格のみ有する者の割合が九・六％、九千六百六十人となっております。 　この免許、資格の特例の在り方につきましては、昨年、幼児教育や保育関係団体の代表者や学識経験者から構成される子ども・子育て会議におきまして議論が行われました。その結果、保育

お答えいたします。 　内閣府といたしましては、企業が設置をいたします保育所について企業主導型保育事業というものを実施をいたしております。本事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに待機児童対策に貢献するということを目的といたしまして平成二十八年度に創設された事業でございます。平成二十九年度末時点で助成決定したベースでございますが、二千五百九十七施設、五万九千七百三人分の受皿を確保しております。 　この制度は創設から三年が経過をいたしましたが、様々な課題が指摘されていることから、昨年十二月に実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げて検討を行いました。本年三月十八日

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、今回の無償化の基本的な考え方と申し上げましたのは、法律によって幼児教育の質が制度的に担保されたものということで、基本的には、認可の幼稚園、認可保育所、認定こども園ということになりますけれども、一方、待機児童問題によってやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ないお子さんがいらっしゃるということに鑑みまして、こうした施設を利用する保育の必要性のある子供についても対象とする、そういう考え方のもとに今回の法案は成立をさせていただいたところでございます。

お答えいたします。 　幼児教育、保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、これが先週十日に成立をしたところでございます。 　無償化の実施に当たっては、昨年来、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を複数にわたって設け、一緒になって事務フローを検討するなど、既に準備を進めております。 　引き続き、本年十月からの円滑な実施に向けてさまざまな取組を通じて周知、説明に努めるなど、実務を担う地方自治体と連携して準備を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　障害者差別解消法に定義がございます、第二条第一号でございますが、障害者につきましては、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義がございます。 　性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるという場合には、この障害者差別解消法で定める障害者に含まれると解されます。

お答えいたします。 　オンラインを通じて子育て支援に関する必要な情報を提供するとともに、利用者の利用のための手続の煩雑さを軽減することは重要であると考えております。 　マイナポータルを活用した市区町村の子育て関連の検索、申請サービス、いわゆる子育てワンストップサービスにつきましては、そういった観点から有効な取組であるというふうに考えておりまして、運用開始に際しまして、自治体に対し、保育所の入所手続あるいは児童手当の事務における活用について周知をしております。 　ただ、活用状況を申し上げますと、本年一月時点で、マイナポータルに保育関係のサービス登録を行っている自治体が千五百四団体、人口カバー率九四・七％であるのに対しまして、保育

お答えいたします。 　平成二十七年度から新たな制度となりました幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として、教育及び保育、保護者に対する子育て支援を一体的に実施する施設として設立をされております。そこで勤務をする保育教諭は、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を有することを原則としております。 　現状を申し上げますと、三十年四月現在の保育教諭の総数は十万三百七人となっておりますが、そのうち、両方の資格を有している者が九〇・四％、九万六百四十七人、片方の免許のみを有する者が九・六％、九千六百六十人という状況でございます。 　この資格の特例のあり方につきましては、昨年、関

お答えいたします。 　本特例のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許につきましては約一万五千人、保育士資格については二万二千人が特例を活用して取得をしているところでございまして、年間およそ七千人から八千人程度が新たな資格、免許をこの特例により取得をしているという状況でございます。 　二〇二〇年度ということでございますけれども、具体的な数字を申し上げることは難しいところでございますけれども、国におきましては、引き続き、大学等における単位取得のための受講料の補助、あるいは、保育教諭が受講する際に、かわりに園で勤務する職員の雇い上げ費の補助などを行っているところでございまして、今後とも支援をしていきたいと考えております。 　ま

お答えいたします。 　幼保連携型認定こども園につきましては、平成二十八年四月時点で二千七百八十五施設でございましたが、平成三十年四月現在で四千四百九施設、この二年間で約千六百施設増加をしております。これに伴い、勤務する保育教諭の数も、この二年間で約四万人増加をいたしまして、現在約十万人となっております。 　今後とも、幼保連携型認定こども園の施設及びそこで働く保育教諭の数につきましては増加することが見込まれております。

お答えいたします。 　幼保連携型認定こども園における資格の現状について申し上げますと、先ほどの十万人のうち、両方の免許を既に保有している方が九万六百四十七人ということで九〇・四％、九割の方は両方の免許を既に所有をしております。どちらか一方のみという方が九・六％、九千六百六十人となっております。 　この方々がまだいらっしゃるということで、今回、幼稚園の教諭、それから保育士の資格、双方の併有を促進するために、免許、資格の授与要件を緩和する特例、具体的には八単位を履修すればよいというような特例を設けておりまして、今回の分権一括法の中で、この特例措置を五年間延長するということでございまして、この中で取得の促進を図っていきたいというふうに

お答えいたします。 　幼稚園教諭の免許の中の種別ごとのデータというのは把握をしていないところでございますが、施設ごとの給与を見ますと、平成二十九年度の経営実態調査によりますと、保育所の保育士さんが、経験年数八・八年で、月額、賞与込みでございますが、二十六万二千百五十八円、幼稚園の教諭、平均勤続年数十・四年、二十五万九千九十一円、認定こども園の保育教諭、平均勤続年数七・九年で月額二十四万二千四十三円となっているところでございます。