お答えします。 未就園児、まず、その数でございますけれども、小学校就学前の児童のうち、保育所や認定こども園、幼稚園に就園していない児童、いわゆる未就園児の数は約百八十二万人と推計されております。このうち九七％がゼロ歳から二歳児でありまして、これはゼロ歳から二歳児の児童の人数に対する割合で見ますと約六割という状況になっています。この未就園児のうち、保護者が就労しているなど保育の必要があるにもかかわらず保育所に空きがない待機児童ということで見ますと、五千六百三十四人でありまして、その九割がゼロ歳から二歳児となっております。 保育の必要がある児童が保育所を利用できるように、引き続き、受皿の整備を進めるとともに、家庭養育の支援など併
児童虐待防止や家庭支援の充実のために、今般の児童福祉法改正案におきまして、現行の児童福祉の子ども家庭総合支援拠点、母子保健の子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で見直して、一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターを創設するという趣旨でございます。 このセンターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する相談を行うこと、子育て世帯に対して計画的に支援を行うためのサポートプランの作成を行うことなどの業務を実施するということとしております。 センターにおいてこのような業務を担う人材を各地域で確保していくことは大変重要と考えております。その確保に当たっては、これまで両分野の相談支援や指導に関わった経験者の活用、自治
お答えします。 妊産婦や子育て家庭、子供への相談支援等を適切に行うためには、専門的な知識を有する保健師の人材確保は重要と考えております。 今回の改正法案で盛り込んでおりますこども家庭センターにおける具体的な保健師の配置については、今後検討していくこととなりますが、例えば現行の子育て世代包括支援センターにつきましては、国として、保健師等の専門職の配置を一名以上求めるとともに、その運営に必要な財政支援、これは子ども・子育て支援交付金で措置しておりますが、を行っております。また、毎年、保健師等の母子保健関係者を対象とした国主催の研修の開催など、資質向上のための環境整備を実施をしてきたところでございます。 今後とも、自治体におけ
御指摘のように、地域において様々な事情があるという点は念頭に置く必要があると考えております。現在、既に全市町村のうち九二％、御紹介ございましたが、九二％の市町村におきまして、母子保健の子育て世代包括支援センター若しくは児童福祉の子ども家庭総合支援拠点のいずれかが設置されているという状況にはございます。 児童虐待を未然に防止をし、家庭支援を強化していくため、児童福祉の分野と母子保健の分野の一体的な対応が重要であるということは、これはどの自治体にも言えることであるというふうに考えております。今回の改正案において、可能な限り早くこども家庭センターを全国展開できるように、自治体に促してまいりたいと考えております。 その上で、小規模自
児童福祉分野におきます個人情報の取得目的やプロセスにつきましては、その施設や事業の目的及び態様が様々であるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、個人情報保護法及び各自治体で制定されている個人情報保護条例に沿って、各自治体において適切に管理されているものと考えております。 個人データの取得あるいは管理に関する国の指針といたしましては、例えば、保育所につきましては、円滑な小学校教育への接続が行われるよう、最終年度の指導の過程や子供の発達状況等を記載した保育所児童保育要録を作成し、入学する際に小学校に送付することを求め、その記載する項目などを定めております。 また、児童相談所におきましては、児童相談所運営指針におき
放課後児童クラブの人員配置、資格要件の基準につきましては、令和二年四月一日から参酌標準となっておりますけれども、人員配置数に関する基準を独自に設定をいたしました四十四の自治体がございますが、四十四の自治体の状況を見ますと、事業をいかなる体制で運営する場合でも、子供の安全の確保について最大限留意することが必要であることから、常時連絡可能な人員を設定し、緊急時に速やかに対応できるよう連絡体制の整備、緊急時には併設している施設職員の応援を得られる体制を整備といった安全確保の方策を条例等で併せて定めているか、あるいは今後定めるように検討するというふうに承知をしております。 また、厚生労働省といたしましても、放課後児童支援員に対する研修、
保護者の就労時間あるいは就労状況が多様化している実態を踏まえまして、地域のニーズに沿った放課後児童クラブを運営していただくということが重要であります。設備運営基準におきましても、保護者の労働時間等を考慮して開所時間を定めるということが規定をされてございます。 令和三年五月一日時点で、開所時間を調べてみましたところ、平日において十八時三十分を超えて開所しているクラブは全体の約六割となっており、その割合は着実に増加しているところです。 厚労省としても、御指摘の小一の壁というような問題が生じることのないよう、保育所と比べ開所時間が短いという課題についての支援策といたしまして、長時間開所する場合の加算、あるいは長時間開所する放課後児
お答えいたします。 先ほど副大臣から答弁申し上げましたが、保育所保育指針におきまして、小学校との連携ということを明確に位置づけ、子供に関する情報共有に関して、保育所に入所している子供の就学に際し、市町村の支援の下、子供の育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすることということで求めておりますので、これらの情報が小学校においても有効に活用されるようにということで指導してまいりたいと思います。
安心して子育てできる環境を整備していく上で、保護者の疾病あるいは育児疲れによる心身の負担を軽減するために子供を一時的に預かる一時預かり事業を推進していくことは重要だと思っております。 この事業の実施に当たっては、保護者のニーズを踏まえて、市町村が策定した事業計画に基づいて計画的に事業の提供体制を整備することとしており、国としても、市町村の事業計画が着実に進むよう、運営費、開設準備経費等の国庫補助を行っております。 また、今国会に提出しております児童福祉法の改正案によりまして、一時預かり事業の定義を見直し、保護者の負担を軽減するために利用できるということを明確化することとしておりまして、一時預かり事業を充実させ、多くの方に気兼
保護者が育児休業を取得する場合、休業開始前から保育所を利用していた上のお子さんにつきましては、保護者の希望、あるいは地域における保育の実情を踏まえた上で、市区町村が、子供の発達上環境の変化が好ましくないなど、児童福祉の観点から必要と認めるときに継続して利用することが可能である旨をお示しをしているところでございます。 また一方で、待機児童の状況を始め、各市区町村における保育提供体制の需給状況は様々である中で、育児休業中に保育を利用する期間などを国として一律にお示しすることは困難と考えております。最終的には、保育の実施主体である市区町村が御判断をいただくものというふうに考えております。
母子健康手帳の名称につきましては、昨年度厚労省で開催をいたしました母子健康手帳に関する意見を聴く会におきまして、母子健康手帳という名称を引き続き用いるという意見が多かった一方、父親の育児参加の重要性、多様な家族形態がある中で、どのような名称とすることがよいか検討する必要があるというふうにされたところでございます。 これまでも、自治体の例におきまして親子手帳という名称を併記するなど様々な工夫が進められているところではございますが、今年度、母子健康手帳の在り方について検討を行うに際して、こうした実態も踏まえつつ検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
安心して子育てできる環境を整備していく上で、保育者の、あっ、保護者の育児疲れによる心身の負担を軽減するため、理由を問わずに子供を一時的に預かる取組を推進していくことが重要であると考えております。 このため、ふだん保育所を利用していない家庭であっても、保護者の疾病等の急な預かりニーズだけではなく、子育て負担の軽減、いわゆるリフレッシュ目的で保育所を含む様々な場所で子供を一時的に預かる一時預かり事業を実施し、市町村に対して運営費の国庫補助を行っております。 また、今回の児童福祉法の改正案におきましては、子育てに係る保護者の負担を軽減するために利用できることを法律上明確化することで更なる利用促進を図り、未就園児を養育する家庭などの
児童福祉法におきましては、第一条におきまして、「児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」という文言が明示的に盛り込まれております。 その上で、同条において、「全て児童は、」「適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」、第二条におきまして、「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」と規定されておりまして、御指摘の四つの
お答えします。 放課後児童クラブの人員配置、資格要件の基準の参酌化につきましては、当該基準が従うべき基準であったことにより人材確保が困難であるといった地方からの要望を踏まえ、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能としたものでありまして、令和二年四月から施行されております。 厚労省で昨年七月一日時点の調査を実施しましたところ、人員配置、資格要件に係る基準の参酌化を受けて六百二十二の自治体で基準を改正、そのうち、放課後児童支援員の数に関する改正を行ったのは四十四自治体となっております。その多くは、利用児童が二十人未満の小規模の事業所、あるいは夕方等の特定の時間帯、
保育所における安全管理につきましては、保育所保育指針に基づく解説におきまして、保育中常に全員の子供の動きを把握し、職員間の連携を密にして、子供たちの観察の空白時間が生じないようにするよう求めているところでありまして、こうした置き去りといった事態、事案はあってはならないことだと考えております。 厚労省としては、近年、この園外保育中の置き去りが多発していて、その背景に、園庭のない保育所が増加していることが一因でないかという報道があるということは承知をしております。まずは、こうした事案につきまして、各自治体においてどの程度把握しているのかサンプル調査を行っているところでありまして、その調査結果等を踏まえて必要な対応を検討してまいりたい
保育所で使用した使用済みの紙おむつをどのように処理するかということにつきましては、国として具体的な取扱いを定めているわけではございませんが、地域の実情に応じて各施設で決めているというのが現状となっております。 使用済み紙おむつのリサイクルを進めるためには、個々の保育所での分別のみならず、各自治体等における分別収集を含めたリサイクルの方法と併せて検討する必要があると考えております。 そのような対応、取組を行う際に、保育所が可能な範囲で分別排出の協力を行うことは十分考えられるというふうに思います。現に、企業あるいは大学等と連携して独自の実証実験に参加している保育所もあると承知しておりますので、厚労省として今後どのような協力ができ
御指摘のとおり、令和三年七月二日、日本産婦人科医会、日本産婦人科学会に対しまして、人工妊娠中絶、流産の手術について、国際的な動向を踏まえまして、電動式吸引法、手動式吸引法を推奨するということで会員への周知をお願いいたしました。 その後、昨年十二月に関係団体が実施した母体保護法指導者向けの講習会のプログラムなどにおきましても、人工妊娠中絶の手術法の選択あるいは合併症対策等が含まれているところでありまして、今後とも引き続きまして、こうした関係団体と連携して、母性の生命健康の保護など適切な運用、周知を図ってまいりたいと思いますが、その通知後のちょっと数字については、まだ通知から一年たっていないところでございまして、データとしては持ち合
母体保護法の基になります旧優生保護法でございますが、昭和二十三年に議員立法で制定されたということでございますが、その際に、この人工妊娠中絶における配偶者の同意要件というのが立法当時から設けられております。 その当時のちょっと記録が必ずしも明確ではない面はございますけれども、この人工妊娠中絶における配偶者の同意という要件についてどう考えるかという点につきましては、胎児の生命尊重という観点がある一方、また、女性の自己決定権等に関する様々な議論が国民の間でもございます。また、個人の倫理観、道徳観とも深く関係する、そうした難しい面がある問題であるというふうに考えております。
繰り返しになりますが、立法当時から、議員立法での規定がございました。また、胎児の生命尊重、あるいは女性の自己決定権、様々な議論が今現在でも国民の間でもございます。倫理観、道徳観とも深く関係している、そうした問題として受け止めております。 これをどう今後していくのか、あるいは考えていくのかということにつきましては、国民各層における議論というものを踏まえる必要があるというふうに考えております。
繰り返しになって恐縮ですが、この問題、様々な意見ございます。女性の自己決定権をどう考えるのか、あるいは、一方は、胎児の生命尊重、そうした中で、個々人の倫理観、道徳観、深く関係する問題であると考えておりまして、国民各層においてこれをどう考えるかと、議論が深まっていくことがまず重要であるというふうに考えております。
