多胎の世帯につきましては、同時に二人以上の妊娠、出産や育児をすることにより日常の生活や外出に困難が伴うため、そのニーズに応じた支援が重要であると考えております。 そのため、令和二年度より、多胎児の育児を経験した家族との交流会の開催や多胎児の育児経験者による相談支援、多胎ピアサポート事業、それから、多胎児を育児する家庭に育児等サポーターを派遣をいたしまして、外出の補助、日常の育児に関する介助等の支援を行う多胎妊産婦等サポーター事業を新たに創設をしたところでございます。 また、令和三年度からは、多胎妊婦の経済的負担の軽減を図るため、通常十四回程度とされております妊産婦の、妊婦の健康診査につきまして、追加で受診する健康診査に関する
児童養護施設に従事をいたします職員への処遇改善でございますが、平成二十七年度予算において民間の児童養護施設職員等の給与について平均三％の改善を実施するとともに、平成二十九年度予算におきましては、民間の児童養護施設の業務の困難さを勘案し、人材の確保と育成を図るため、全ての職員を対象に給与の二％相当の処遇改善を行い、令和元年度予算においては更に一％の改善を行ったところでございます。 また、昨年十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえまして、令和三年度補正予算においては、収入の三％相当、月額九千円程度の引き上げるための措置を本年二月から実施をし、今年度も引き続き同様の措置を講ずることとしております。
お答えします。 まず、令和三年度に実施をいたしました小学生、大学生調査の結果でございますけれども、今先生御紹介いただいたとおり、この実態調査におきまして、世話をしている家族がいると回答した方が小学校六年生で六・五％、大学三年生で六・二％でございました。世話をしている家族がいると回答した方に対しまして、世話をしているためにやりたいけれどできないことが何かということを聞いたところ、睡眠が十分に取れないが小学校六年生で六・七％、大学三年生で一二・九％、宿題や勉強をする時間が取れないが小学校六年生で七・八％、大学三年生で八・五％であるなど、家族の世話のために生活に影響が見られる子供の存在が明らかになったところでございます。 次に、こ
認可外保育施設についてお答えいたします。 具体的にいかなる施設を市町村が地域防災計画に定めるかは、予想される浸水や施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村長において個別具体的に判断されると認識しておりますけれども、厚労省としては、現在のところ、認可外保育施設の水防法に基づく避難確保計画の策定状況については把握をしていないところです。 今後、水防法を所管する国交省とも連携してどのような対応ができるか、検討していきたいと考えております。
お答えします。 平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査におきまして、一人親世帯になったときの末子の年齢は、離婚、未婚の母、遺棄、行方不明等を含めた数字となりますが、母子世帯では平均年齢が四・三歳となっております。年齢階級別に見ますと、ゼロ歳から二歳の割合が三九・六％となっております。 また、虐待の方ですが、厚労省では、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会におきまして、死亡事例等の重大事例の背景、要因等を分析、検証しております。平成三十一年四月から令和二年三月までを調査対象期間とする第十七次の報告によりますと、子供虐待死亡例のうち、心中以外の事例における死亡時点の子供の年齢がゼロ歳から三歳未満であった者が四十九人中三十
お答えします。 母子世帯、母子家庭でございますけれども、その次に多くなっていますのが三歳から五歳で一九・七％となっております。
お答えします。 厚労省におきましては、検討会などにおきまして、例えば自治体が実施しておりますマイ保育園といったような取組、その地域の保育所が地域の子育て支援を支えると、相談支援に応ずるというような取組がございます。こうした自治体の取組も参考にした上で、今国会に提出しております児童福祉法の改正法案では、市区町村は、保育所を含む地域の子育て支援機関などにおきまして、住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる身近な相談機関を整備するよう努めることとするという内容を盛り込んでいるところでございます。
令和元年度の実績ですが、全国の一時預かり事業の総供給量を単純に未就園児の数で除して算出した平均年間利用日数でございますが、児童一人当たり年三日となっております。 一時預かり事業の課題といたしましては、保護者が利用したいときに利用できないという状況が生じる場合があること、ふだん保育所を利用していない子供を預かるため保育士の側の負担も大きくなることなどがあるものと承知をしております。 昨年開催いたしました厚労省の有識者会議の提言等も踏まえまして、利用前の施設見学や慣らし預かりの促進など、運用改善を検討するとともに、今国会に提出しております児童福祉法の改正法案によりまして一時預かり事業の定義を見直し、育児の負担軽減のための利用が可
令和三年四月一日時点の保育所等の定員充足率は九〇・九％となっております。
厚労省におきましては、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会におきまして二〇二〇年六月に議論の取りまとめが行われております。その取りまとめによりますと、保育所等における保育の質は、子供が得られる経験の豊かさとそれを支える保育の実践や人的、物的環境など、多層的で多様な要素によって成り立つものであり、そうした点を考慮して保育の質の確保、向上を図ることが必要とされております。 こうした保育の質の確保、向上に向けて、主体的、継続的、協同的に改善、充実を図っていくことが重要とされており、このため、保育に関する理解の促進のための周知啓発、各保育所等が行う保育内容を自己評価するためのガイドラインに基づく保育内容等の評価の充実、現場
お答えします。 先ほど申し上げましたとおり、保育の質は、子供が得られる経験の豊かさ、それを支える保育の実践や人的、物的環境など、多層的で多様な要素によって成り立っているということでございます。 この人的環境、研修ということはこの人的環境につながるものでございますけれども、人的環境を確保するため、それぞれの保育士がその職務の内容に応じた専門性を向上させられるよう、一律ということではなくて、それぞれの職務内容に応じた研修の機会を確保するということは重要ではないかと考えております。 このため、保育所等におけるリーダー的職員のそれぞれの職務内容に応じた専門性の向上を図るための保育士等キャリアアップ研修、あるいは保育所の所長や職員
厚生労働省の人口動態統計調査におきます人口十万人に対する自殺死亡率について二〇一九年と二〇〇九年を比較をいたしますと、十歳から十四歳については、二〇〇九年〇・九であったものが二〇一九年は一・七と約一・九倍、十五歳から十九歳につきましては、二〇〇九年は七・六でありましたが、二〇一九年九・九と約一・三倍になっております。
お答えします。 厚生労働省で取りまとめました調査によりますと、令和三年三月一日現在で、震災孤児、両親が亡くなったあるいは行方不明となられたお子さんですが、被災三県で二百四十三名、うち百九十九名、八二％が十八歳以上となっております。また、震災遺児、震災により一人親となったお子さんでございますが、被災三県で千五百六十四人、うち千八十五人、七〇％が今十八歳以上という状況でございます。 厚労省といたしましては、東日本大震災により親を亡くされた場合も含めまして、生活状況の激変に伴い様々な悩みを抱える子供の心身の健康に関して、子供やその家族に対する相談援助を行う事業を実施しております。また、被災者の心のケアにつきましては、被災三県が設置
前回の先生からの御指摘も踏まえまして、環境省からは、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドライン等に関連して、自治体における具体的取組例や企業と連携した実証実験に関する情報なども共有をいただいているところであります。 厚労省としては、引き続き、保育所における使用済み紙おむつのリサイクルに関する好事例を収集し自治体に展開するということにつきまして、環境省と連携してまいりたいというふうに考えております。 保育所への支援等については、好事例等の状況もまた見て検討していくことになろうかと思います。
子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体であり、こども家庭庁の設置に伴い、内閣府や厚生労働省から移管される予定の事務の大部分も、地方自治体に実施いただいているところです。こども家庭庁の設置後も、こうした国と地方自治体との関係は基本的には変わるものはないと考えております。 なお、現在御審議いただいておりますこども家庭庁設置法案におきましては、所要の経過措置を設けることにしておりまして、こども家庭庁への移行に伴って、地方自治体において追加的な手続等が生じることがないよう措置をしております。 今後とも、地方自治体と緊密に連携し、こども家庭庁の組織体制等の検討状況に応じまして、御指摘の窓口でありますとか連絡先を始め、
保育所における対応についてお答えいたします。 障害のある児童につきましても、保育の必要がある場合にはできる限り保育所で受け入れていくべきと考えておりまして、障害のある児童が保育所を利用する場合には、保育士の加配に要する費用につきまして地方交付税により財政措置を講じております。 この障害児の受入れに係る保育士の加配については、平成十九年度より発達障害児を含む軽度の障害児まで対象を拡大いたしましたので、精神保健福祉手帳等がなくても、医師の診断あるいは児童発達支援センターの意見書などによりまして市町村が判断した場合には、保育士の加配が可能となっております。 こうした受入れ体制の整備を図ると同時に、児童発達支援センター等の専門機
厚生労働省では、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会におきまして、死亡事例等重大事例の背景、要因等を分析、検証しております。 お尋ねの第十七次報告におきます、不明あるいは未記入の回答を除いた有効割合で申し上げますと、一点目の、心中以外の事例における死亡時点の子供の年齢につきましては、ゼロ歳から三歳未満であった者は三十四人、六九・四％。 二点目の、母親の就業状況で最も多かったのは無職でありまして、心中以外の事例が二十一人、四八・八％、心中事例が七人で五三・八％。 三点目の、家庭の地域社会との接触状況につきましては、心中以外の事例が、ほとんどない十人、乏しい八人、合わせて十八人で五八・一％、心中事例におきましては、ほ
令和三年四月一日時点の保育所等の定員充足率は九〇・九％となっておりまして、御指摘のとおり、ここ数年、若干低下傾向にございます。
御指摘のとおり、保育所等につきましては、児童数の減少などによりまして、地域によっては定員に空きが出ている施設も生じてございます。今後の保育所の在り方について検討すべき時期に来ていると考えています。 また、近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、保育所が、その蓄積してきた知識経験を生かし、ふだんは保育所を利用していない家庭を含めて、地域の子育て家庭に対する支援の担い手となることが期待されております。 そのため、今国会に提出しています児童福祉法の改正法案において、市区町村が、保育所等を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることとしているほか、昨年度開催
お答えします。 認可保育所について、国が定める設備基準の参酌基準では、園庭の確保が難しい都市部などにおいて、近隣の公園などが園庭の代替地と確保される場合には園庭の設置を必ずしも求めていないということでございまして、国として、そうした施設の割合については把握していないところでございます。 また、認可外保育施設につきましては、指導監督基準においても園庭の設置を求めていないところであり、園庭を持たない施設の割合については把握してございません。 また、後半の事案等の件数につきましては、保育所等における園外活動時の園児の見落とし等について、件数等については把握してございませんけれども、各自治体が管内で起きた事例を把握しているかどう
