本年一月から償還が開始されている中で、償還免除の対象とはならないけれども返済にお困りの方がいらっしゃいます。そのような方に向けて、きめ細かな相談支援等のフォローアップ支援、あるいは償還猶予の積極的な活用を進めております。 また、現在、複数の社会福祉協議会や市町村の自立相談支援機関に定期的に私どもがヒアリングを行っておりまして、償還猶予の決定状況、支援を行うに当たっての現状や課題の把握、フォローアップ支援の取組状況など、現場の実情の把握に努めております。 これらを踏まえまして、今後とも、引き続き積極的に償還免除、猶予を進めるとともに、御指摘のように、償還猶予している場合であって、自立に向けた支援を受けてもなお償還のめどが立たな
そのスキーム、具体的なスキームの設計に当たりましては、今後の、今の償還猶予の状況、直近の状況、あるいは関係者、現場などの関係者の御意見も踏まえる必要があると考えておりますけれども、御指摘いただいた内容も含めて、なるべく早く具体的な枠組みを提示できるように進めてまいりたいと考えております。
お答えします。 住居確保給付金につきましては、御指摘のように、昨年、審議会の中間まとめを踏まえまして、特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化が図られるような見直しを行うこととしております。 例えば、職業訓練受講給付金との併給を可能とする、自営業者の求職活動要件に加えて、一定期間、ハローワークへの求職活動に代えて事業再生のための活動でも可能とする、あるいは、児童扶養手当や児童手当等の特定の目的のために支給されている手当を収入算定から除外するなどの見直しを四月から予定をしております。 お尋ねの生活保護脱却時ということでございますけれども、生活保護の廃止後に住居確保給付金を受給するということについては、この生
介護分野において外国人労働者の活用を行っていくことは、厚労省としても重要であると考えており、御指摘の御要望を含め、様々な御意見あるいは課題があることは承知をしております。 御指摘いただいた御要望につきましては、介護分野の問題として、制度の趣旨を踏まえ、厚生労働省において、介護現場の実情等も把握しながら検討していくもののほか、技能実習制度あるいは特定技能制度といった制度全体の在り方に関わるものなど、様々含まれているものと考えております。 現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、制度の在り方全般に係る議論が行われていることから、その議論の状況も踏まえ、今後の外国人介護人材の活用につきましては、介護現
厚労省においても、介護の関係者の日本語学習支援事業等を予算で組んでいるものがあります。来年度も要求をしておりますので、こちらの方の充実など、関係者の御意見も聞きながら、充実を図っていきたいと考えております。
お答えします。 介護人材の確保につきましては様々取り組んでいるところでありまして、外国人労働者の活用も非常に重要であると考えております。 具体的には、奨学金の給付、資格取得などの、介護福祉士を目指す外国人への学習支援、あるいは地域住民との交流、日常生活の相談などの生活支援などを実施をしております。 御指摘の、技能実習生あるいは特定技能外国人の訪問介護、有料老人ホームでの従事に関する御指摘につきましては、検討すべき課題であるというふうに認識をしております。 現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、制度の在り方全般に係る議論が行われておりますので、その議論の状況も踏まえ、今後の外国人介護
令和四年の暫定値でございますけれども、小中高校生の自殺の状況について申し上げますと、総数では五百十二人。前年から三十九人の増加で、過去最多となっております。内訳としては、小学生が十七人、中学生百四十三人、高校生三百五十二人で、特に高校生の増加が大きくなっております。 自殺の原因、動機、これは様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げられませんけれども、原因、動機別というデータを見ますと、小中高校生では学校問題というのが一番多くなっておりまして、その中でも、学業不振、進路に関する悩みというものが多くなっております。 今後、関係省庁とともに更に分析を進めてまいりたいと考えております。
厚生労働省では、地方自治体あるいは民間団体と連携をいたしまして、電話相談に加えて、特に若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を実施をしております。 昨年十月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱におきましても、電話相談窓口の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところです。 ＳＮＳによる相談事業につきましては、平成三十年三月から実施をしておりますけれども、相談件数が年々増加をしてきております。令和三年度の実績を見ますと、民間団体五団体でＳＮＳの相談対応件数が合計二十六万件に達しております。 こうしたＳＮＳの相談を実施している
社会福祉協議会が実施をしております緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯等を対象に、経済的自立に向けて、相談者の状況に応じた貸付けを実施するものでございます。 この貸付けは、基本的には世帯単位ということを原則としておりますけれども、お尋ねの離婚調停中あるいは訴訟中など、やむを得ない事情がある場合には、必ずしも住民票上の世帯単位ではなくて、生活実態に即して柔軟に貸付けを行うことができる制度となっております。例えば、児童扶養手当等の支給開始までに生活費が必要な場合、あるいは自立するために住居を移転する必要があるような場合などに貸付けの利用が可能となっております。 そのほか、一人親の方への支援としては、母子父子寡婦福
最高裁判所の方から公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、成年後見制度の利用者数は、平成二十九年に二十一万二百九十人でありましたが、五年後の令和三年には二十三万九千九百三十三人となっておりまして、過去五年間で約三万人の増加となっております。 この利用者数は近年増加傾向にあるものの、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には、お示しいただいたように認知症高齢者が約七百万人と推計されていることを踏まえると、現時点では十分とは言えず、今後、更に安心して成年後見制度を利用できる環境の整備を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
答弁させていただきます。 二月、三月に通知を発出いたしましたけれども、生活保護が必要な方に確実かつ速やかに保護を実施するということでございまして、著しい関係不良の場合を位置づけるなど、通知、事務連絡の改正を行ったところでございます。 この通知と事務連絡による扶養照会の取扱いにつきましては、これまでも、全国会議の場などを通じまして各自治体に対して周知を行ってきております。また、自治体における取扱いにつきましては、国の監査におきまして、監査対象自治体の状況を確認をし、課題がある場合には、要保護者に対して寄り添った対応がなされるよう、個別に指導を行うということで現場への徹底を図っているところでございます。
お答えします。 国における、国の監査といたしましては、毎年、四十七の都道府県本庁それから二十の政令指定都市本庁全部、それに加えまして、各福祉事務所に対しまして、毎年五十から六十程度の福祉事務所を個別に指導を行うということになっております。 また、都道府県においては、都道府県内の各福祉事務所を毎年監査することになっております。
平成二十五年から三年間掛けて実施をいたしました生活扶助基準の改定に関しまして、その保護変更決定処分の取消しを求める訴訟、全国二十九の地方裁判所で提起され、これまで十三の地方裁判所で判決がございました。そのうち九つの地裁判決では、生活扶助基準の改定が適法であると認められております。また、違法であるとされた四つの地裁の判決につきましては高等裁判所で係争中などとなっておりまして、現段階ではいずれも判決は確定しない状況でございます。 この平成二十五年の生活保護基準の改定におきましては、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下
今申し上げましたとおり、ゆがみの調整については基準部会の検証結果を踏まえたところでございますし、その報告書の中で、この結果を考慮するとともに、その上で、ほかに合理的説明が可能な経済指標などを勘案する場合には、根拠についても明確に示すということの提言もあったところでございますので、そのような形で、二十五年の改定につきましては、厚生労働大臣の合目的的な裁量において判断をしたということでございます。
社会保障審議会生活保護基準部会につきましては、今お話しのとおり、令和三年四月以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、報道関係者のみの傍聴としている、させていただいているところでございます。 議論の透明性を確保できるよう議事録を公開しているところでございますけれども、一般の方の会場における傍聴を御遠慮いただいているということにつきましては、感染拡大防止のための取組として御理解いただければと思います。
審議会におけるオンラインの配信につきましては、今のところ、必ずしも一定のルールがあるわけではございません。現状、社会保障審議会の各部会等でも、オンライン配信を行っている審議会とそうでない審議会があるというのが現状となっております。 生活保護基準部会におきましては、統計データ等を用いて専門的、客観的に基準を評価、検証する学術的な審議会であり、これまでは一般の方へのオンライン配信を行っておりませんでしたが、今後の取扱いについては検討してまいりたいと考えております。
御指摘の、生活保護受給者が処方された向精神薬を不正に転売して逮捕されたという事案でございます。大阪市からも報告を受けております。 これまで、この医療扶助に関する重複処方に対する対策としては、自治体宛ての通知の中で、この電子レセプトの活用等により被保護者が同一薬を複数の医療機関から重複して処方されていないか確認した上で、主治医等への確認、医療機関と協力して適正受診指導を徹底することなどを求めて、医療扶助における処方の適正化、進めてきたところでございます。 本事案でございますが、大阪市でも、本事案につきましては、この被保護者が重複処方の傾向にあるという状況については確認をしていたということでございますが、本事案のこの被保護者に対
生活保護におきまして、民間賃貸住宅への円滑な入居を補完する施策との連携というものが重要と考えております。 こうした施策の一つとして、これは主に単身高齢者を念頭に置いたということですが、令和三年の六月に、国交省及び法務省において、モデル約款、契約条項、委任契約書のひな形を公表しているものと承知をしております。これは、賃貸人、大家さんの不安を払拭するという観点からでございます。そのひな形におきまして、賃借人の死亡後における賃貸借契約の解除あるいはその残置物の処理に関する条項が盛り込まれております。 この委任契約の受任者としては、私人間の契約として、まずは賃借人の推定相続人、あるいは推定相続人がいない場合には第三者としての住宅セー
緊急小口資金等の特例貸付けを受けた方につきましては、来年一月以降、順次償還が始まりますが、御本人及び世帯主が住民税非課税である場合は償還が免除される仕組みとなっております。 現在、都道府県社会福祉協議会から借受人世帯に対し、償還免除の申請書を送付し、順次受付を行っているところですけれども、償還免除に該当する方が適切に免除手続を行えるよう、都道府県社会福祉協議会及び窓口となる市町村の社会福祉協議会の支援体制を整備することが必要と考えております。 そのため、都道府県社会福祉協議会に対して、償還免除の審査や決定を行うための職員の加配、償還免除の申請手続を支援するための市町村社会福祉協議会の体制強化などの体制整備につきまして国として
特例貸付けの償還に当たりましては、償還開始時に住民税非課税である場合に免除となるほか、償還開始後であっても、住民税非課税に、その後に住民税非課税になった、あるいは生活保護を受給した、重度障害者の認定を受けた、債務整理を受けた等の場合には、それ以降の返済を免除することとしております。 こうした対応に加えまして、償還免除の対象とはならないけれども、やむを得ない事由により償還が困難な場合につきましては、その方の個々の状況に応じまして償還の猶予を活用するとともに、こうした方には自立相談支援機関と連携をして生活再建に向けてしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。また、今後、きめ細かなフォローアップをプッシュ型で進め、償還免除ある
