川口幹夫

日本放送協会の川口幹夫でございます。よろしくお願いいたします。 　ただいま議題となっております日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 　平成九年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、新しい時代や社会の要請にこたえるため、番組編成の積極的見直しと番組の充実を行い、国民生活に欠かせない公共放送としての役割を果たしてまいります。また、新しい放送技術の研究開発などにも積極的に取り組むことといたします。 　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契

先ほど局長のお話に出てまいりました多チャンネル時代における視聴者と放送のあり方懇談会というのがありまして、そこの中で、放送機関だけがやるんじゃなくて第三者の機関をつくってそこに苦情を処理させる、つまり放送事業者がやるとどうしても自分に都合のいいように解釈をするので、これは純然たる第三者にそれをさせるべきだという非常に強い御意見がありました。 　当初、民放連、いわゆる規制の問題と絡んでそれについては反対の意見を出しておりましたけれども、その後私も民放連の五社長会に出ましていろいろ相談をいたしました。このことについては、やっぱり皆さんが納得のいく形をつくらなければいけないというふうに考え方が変わってまいりまして、ただいま最後の詰めを急

先生おっしゃるとおり、私も受信料がＮＨＫの財政の根幹であるという認識をしております。これにまさるものはないという感じがいたします。 　ただ、昨年の暮れ近くに規制緩和小委員会の中でこのＮＨＫのＢＳの受信料のことが問題になりまして、それで、ＷＯＷＯＷという民間放送があるわけですけれども、これと正当な競争をしていないと。一方は受信料で保護されて片方はいわゆる放送することによって放送料をいただくというシステムになっている、これでは正当な競争にならない、ですからＮＨＫもＢＳだけは受信料と切り離して放送料を別に取るべきだというふうな御発言がありました。 　これに対して私は、そのような意見が出てきたことについて非常に大きな問題を指摘されたと思

受信料の伸びは、現在、地上波の方は大体もう飽和状態になっております。ほとんど一年間に〇・一％ぐらいしか伸びません。これに反して衛星の方の伸びは非常に順調でございます。現在、八百五十万という形で契約をいただいておりますが、我々の見込みではまだ向こう三年、つまり二〇〇〇年までは何とかその伸びが続いていくだろう。ただ、それも一千万世帯を超えた段階で相当大きな問題が起こってくるんじゃないか。特に、千二百万世帯というふうになりますと、これから後の鈍化というのは非常に明らかでありまして、そのときにどうするのかという問題が実はこれからのＮＨＫ経営の根幹であろうというふうに思っております。 　その際に、受信料体制そのものだけでいけるのか、あるいは

まさにそこが一番の経営課題であると思っておりまして、ただいま案を練っておりまずけれども、デジタル時代の公共放送のビジョンというものを近いうちに世の中に公にして、それに対する御批判をいただいたり、それから、さらにそれを煮詰めて現実の実施方針を決めるということにしたいと思っております。 　もう間もなくできますので、また御批判をいただければと思います。

なるべく早くきちんとした形をつくりたいと思っているんですが、民放連の方が傘下に百何十という会社がございます。したがって、理事会そのほかできちんと部内の了解をとらなきゃいけないということがございますので、若干おくれておりますけれども、そんなに遅くない時期にきちんと発表ができると思います。 　基本は、第三者がメインになった苦情を受け付ける機関ということで、名前などは今からきちんと決めますけれども、人権という名前を入れることにしようかというのが今おおよそ決まっております。間もなくきちんとした形でもって外部に発表したいと思います。

この機関そのものの設置は、ただいま申し上げましたように、今詰めておりますけれども、基本的にはＮＨＫと民間放送連盟各社の個別の放送番組にかかわるもので、放送法令とか番組基準等にかかわる重大な苦情、特に権利侵害、人権ですね、権利侵害にかかわる苦情を受け付けるということにしたいと思っております。 　視聴者から苦情が来ますのは、第一義的には事が起こった当該の放送事業者、つまり民放何とかという局あるいはＮＨＫという局に苦情が訴えられるわけですから、それはその事業者がまず真摯に受けとめる、そしていろいろお話し合いをするということが大前提でございます。 　そして、その中で、どうしても自主的に解決できない、御納得いただけないというケースの場合に

細かい手順とか手続はこれから決めますけれども、その中にはきちんとどのような形で対応するということを明らかにしておきたいと思います。例えば、ビデオは参考にするとかしないとかいうことについてもきちんとした形でもって書いておかなければいけませんので、それは今詰めております。

いわゆる訂正放送につきましては、放送法第四条に規定がございますので、これについての運用はＮＨＫの方では四条委員会というのがございまして、外部の法律家の方を含めて委員会をつくりまして、訂正放送の申し入れがあった場合はその四条委員会を直ちに開いて、そして訂正放送をやる、あるいはやらない、どのような対応をするということをきちんと決めるようになっております。こういうのがＮＨＫの場合はその四条委員会でやるんですが、たくさんの民放と全く同列に同じようにつくるわけにもいきませんので各局の対応は違ってくるわけです。そうすると、違ってくると、おかしいではないか、これでは納得できないという方がやっぱりいらっしゃるわけで、そして第三者の苦情処理機関の方に

先ほどもちょっと触れましたけれども、この会の名前を放送と人権に関する委員会とか、あるいは放送と権利侵害に関する委員会とか、そういう人権とか権利侵害とかいう名前を直接委員会の名前にしょうということで今話し合っておりますので、やっぱりポイントは権利侵害、人権問題ということになることは間違いないと思います。

以前から番組の保存とか、あるいはどのような放送がなされたか、そのことを見るための設備をつくろうということがありまして、ＮＨＫ、民放が共同出資をしまして財団をつくりました。それが放送番組センターというところでありましたけれども、そこの中で番組ライブラリーという組織をつくりまして、現在もう既に運用を開始しております。 　現在のところ、横浜に大きな倉庫と閲覧ができるそういうスペースをこしらえまして、たくさんの民放、ＮＨＫの番組を保存し、そして閲覧いただくような形をとっております。まだもちろん数は少のうございますし、本格的に運用するのはもうちょっと先になりますが、今既にもうやってはおります。この形をできるだけスムーズに行くようにしたいと思

先見性云々というのは確かになくなりましたけれども、我々は絶えず先を見よう、将来を予知しようということはこれからも大事にしていきたいと思っております。それにかわってことし新しく出てきた言葉が、価値観の創造という言葉を我々の編成は使っております。 　価値観の創造というのは何かといいますと、日本人が高度成長の中で価値観を見失ってしまったんじゃないか、あるいは全然違う方に価値観を見出すようになったのではないか。例えばお金万能とか、あるいはこの世の中を支配しているのは結局経済だ、その仕組みの大事なことだけを言って、結果的には人間の心がすさんでいる、あるいは貧しくなっているということはないだろうか。そうならば、我々ができることは、この時代にな

私は、経営委員会の下で働いておりますので、こちらから注文をつける立場じゃございませんけれども、経営委員さん、今全国からお集まりで、特に三人の女性を含めて皆さん非常に放送に対する御理解が深いということ、それから、非常に積極的にデジタル時代にどう対応するか御質問もいただきますし、私どもは今の形はいいと思います。 　公表等については、審議が非常に微妙なところもありますので、委員さんに今度はお決めいただく方がいいんじゃないでしょうか。

委員御指摘のとおり、放送はそれをつくる人材の問題に結局なると思います。いかにすぐれた人材がニュース、報道、あるいは番組づくりに一生懸命当たるかということですべてが決まってくるような気がいたします。 　したがって、どういう人を採用するか、採用したらどう育成していくのか、あるいはそのための処遇の体系はどうするかとかいろんな問題がございますので、これについては私どもも今まで以上に力を尽くしていきたいと思っております。 　ただ、先生御理解いただきたいのは、よその企業は幾ら人、金、物をかけてもそれを上回る利益があれば成り立つわけです、それが資本主義社会の一つの原理でありますけれども。私どものところはそうはいきませんで、大体決まった予算で、

おっしゃるように、これからの時代というのはＮＨＫにとって非常に難しい問題がいっぱいございます。私は、この前もある会合で、これからＮＨＫが仕事をしていく上で何と何と何が一番難しいのか端的に言ってくれと言われまして、ＮＨＫですと言ったんです。 　それは意味がありまして、まず初めのＮというのは、これは中身、内容、番組の中身あるいはお伝えするニュースの中身。その中身が問題で、そこで受信者、視聴者の信頼をから取らなければすべてはだめになってしまう、そういう意味で中身の問題を第一に考えたい。 　二番目のＨというのは、ハイテクノロジーという意味でＨという言葉を使ったんですが、このデジタル化という波は、これは当然世界の大勢でございますから、これ

財源の問題というのは、これは実にこれから難しくなるだろうというふうに見ております。 　といいますのは、現在受信料というものを基本にしてＮＨＫの財政が成り立っているわけです。それは現在のところでは非常に順調に来ております用地上波は先ほど申し上げましたように大体もう飽和状態になっていますけれども、衛星が順調に伸びておりまして毎年大体七、八十万件の増加があるわけです。その分がずっとまだ続くであろうという見込みが立ちますので、二〇〇〇年まではもう受信料は値上げしませんということを宣言しているんですけれども、ただしその後、二〇〇〇年を越えた段階ではどのようなことが起こるのか、これは端視を許さないところがございます。 　一つは、やっぱり受信

受信料の性格については全く上田先生のおっしゃるとおりです。それについては私も異議はございません。ですから、初めの消費税が受信料にかかってくるときに、ＮＨＫとしてはこれは困るという意思表示を強くいたしました。 　ところが、政府の見解としては、やっぱりそれは消費税を取らなければいけない対象のものだというふうになりまして、私どもは敗れたわけです。その後ずっとその解釈を続けてきておりますので、今ここで、じゃ消費税はもう受信料の性格になじまないから全部なしにしてくれと言っても、これは実際上本当にどうにもならないことではないかと思います。そんなに早くあきらめるなとおっしゃるでしょうけれども、私どもとしてはそういう判断をして、そして、それを転嫁

今、一つの見識だよというお声がありましたけれども、私も見識だと思っております。それはどういう見識かといいますと、この話が来たときに私も、それはＮＨＫ会長をメンバーに入れたいのですか、それなら私は入れませんということを言ったわけです。そうしたら、それは違いますと。今度の改革は、これまでの日本が歩んできた道をもう一遍きちんと改めなければいけない、それは政治の改革、経済の改革、もうすべての改革につながるわけで、そこには単なる技術的な改革だけではだめなんだ。文化史的、文明論的と言ったのはそこのところでありますが、そういう立場でもってこの行革の行く末をきちんと見詰める必要がある、そういうことでもって意見を言っていただく人が必要なんだ、そういう

ハイビジョン問題が非常に難しくなったことは事実であります。ただ、一つ先生と私の観点の違いは、ハイビジョン放送というのは近い将来に必ず日本人の大多数に見ていただける媒体になる、そういうことを私は考えます。それは、当然受信機が安くならなきゃだめです。そして、もっと型が小さくならなければだめです、今物すごく大きいですから。その二つの条件があると普及は相当いくんじゃないかと思うんです。ですから、初めからハイビジョンについては別料金を私どもは考えませんでした。 　なぜ考えなかったかというと、近い将来に衛星の二波はハイビジョン化しよう。それで、二つの波は地上波と違った価値観、内容、そして鮮やかさといいますか、高品質性を持ったものになるだろう。

今後の経過を見ながらというところがあります。ですが、私は貫くべきだと思っております。これは当初の計画でもあったわけです。そのことによって視聴者がこうむる負担というものをできるだけ軽減したい。ですから、例えば受信機はもうインチ一万円以下になるような形に持っていく、それから大きな大きなずうたいはできるだけ壁かけ型のものにかえていく。そういう工夫をしながら、どこの御家庭でもハイビジョンの映像、音声を楽しめるような、そういう環境づくりをしていく必要があると思っております。 　したがってその間は、例えば全部ハイビジョンでごらんいただくわけにもいきませんでしょうから、それはハイビジョンでないところにもアダプターをつければその映像はちゃんと届く