川合孝典

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、本日採決を迎える皇室典範改正法案について、政府提出法案に賛成、修正案に反対の立場から意見を申し上げます。 　我が国の歴史と伝統を象徴する皇室が、これからも国民から敬愛をされ、安定的かつ持続的に存在し続けることは、国家としての根幹に関わる極めて重要な課題であります。 　国民民主党は、これまで、皇族数の減少が現実的な危機として迫っている現状を重く受け止め、いたずらに議論を先延ばしするのではなく、現実的かつ建設的な解決策を導き出すべきであると一貫して主張してまいりました。 　今回の改正案は、衆参両院の正副議長の下で長年にわたり積み重ねられてきた議論の到達点であり、立法府として

私は、ただいま可決されました皇室典範等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　一　皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 　二　皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては

国民民主党の川合孝典です。 　本日で再審法の審議も最終日ということになりましたので、ここまでの間の様々な議論の内容も踏まえて、私自身の受け止めを冒頭少しお話をさせていただいた上で、幾つか確認のための質問をさせていただきたいと思います。 　近年、再審無罪判決が相次いで出てきているということ、またこの審議中にも新たな事実が出てきているということを受けて、今、大変国民の皆さんの注目が集まっております。 　その上でなんですが、そもそも、近年、再審無罪判決が出てきているということは、近年になってこれまで隠されてきた証拠、新たな証拠が開示をされたことによって要は再審無罪につながる、そうした判決が出てきているという事実でもあると私は冷静に捉

ありがとうございます。 　是非御検討をお願いしたいと思います。 　あとは、いわゆる検察の独立性だとか検察のいわゆる判断というものに対するそれぞれ委員の皆様の御不安があるということは、この間、数え切れないほど質問で出てきたんですが、そこで私ふと気が付いたんですけど、検察、いわゆる高検の検事長、それから検事総長、いずれも検察庁法上、定年がそれぞれ六十三、六十五ということになっていますよね。 　皆さん、検事総長は、全員、法務事務次官経験者の方がなっていらっしゃるという意味でいくと、法務省の皆さんの上司に当たる方々が検察のトップをしていらっしゃるとなったときに、一般的な社会人感覚でいって、要は、法務省側がかつての上司であった検事総長に

そのことはそのこととして、要は、検事総長や高検の検事長が、それぞれ六十三、六十五まで任期があるということが規定されていることに対して、役職定年のことも含めて、事務次官は六十、制度上は六十二ですかね、定年が、となっているという、ここの部分については根っこから見直す必要があるんじゃないのかということ、力関係だけではなく、要は円滑な組織運営ということを考えた上でも、この偏った状態というのは見直すべき、検討する課題であるということだけ問題提起させていただきたいと思います。 　済みません、その上で質問の通告に戻らせていただきたいと、内容に戻らせていただきたいと思いますが、検察官抗告に関して確認をさせていただきます。 　再審開始決定に対する

是非その運用状況についてしっかりとチェックをしていただきたいと思います。 　その上で、裁判所の方に確認をさせていただきたいと思いますが、少なくとも裁判所は、この検察官抗告について、十分な根拠がなく行われた抗告については、抗告の手続がその規定に違反したとき、刑訴法四百二十六条に当たるものとして速やかに棄却できるものと考えているわけでありますが、この点についての裁判所の見解を求めます。

ありがとうございます。 　その上で、今、改正法四百五十条の話が出ましたので、改めて政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回法律が改正されると、いわゆる原則禁止、例外適用ということになっているわけでありますが、改正後の刑事訴訟法第四百五十条の二の第三項の規定、検察官による不服申立ての理由の公表の規定でありますが、これは、同項の施行の際に今現在係属している再審請求事件の再審開始決定に対して不服申立てを行う場合に適用されるというのが一般的な読まれ方ということでありますが、同項の施行前に再審請求がされていて今やっているものですね、同項の施行前に再審請求がなされていて同項の施行の際に再審請求審が係属中の事件については適用

問題意識を持っておりますのは、法律が改正されて以降のものだけに適用されるということではなく、それまでに要は既に再審請求でいわゆる審査が行われているものに対してもきちんと説明責任が果たされるのかどうかというところなわけです。これから起こることではなく、今問題になっているのは、過去に起こったことに対してどう対処するのかということが非常に社会的に注目を集めているという意味でいけば、ここ物すごく大きな問題になります。 　もう一つ、累次の質問させていただきたいんですが、この係属中のものとは別に、既に過去から何度も再審請求を行った上で要は棄却が行われている、繰り返し繰り返し棄却が行われている事件が幾つかあります。名張毒ブドウ酒事件ですとか、大

今、あり得るということをおっしゃっていただきましたけれども、つまりは、法律が改正されて以降は、過去に起こった事件のようなことが生じるリスクというのは相当部分軽減されることになりますけど、社会が注目しているのは、過去、ずさんな捜査、それから証拠の捏造が疑われるようなもの、さらにはそうした不都合な証拠が隠蔽され続けてきたことで、いわゆる再審、本来無罪がもっと早く勝ち取れたはずの方が再審無罪にならなかったという、このこと自体が問題なわけでありますから、したがって、今回法律が改正されたから法律改正以降きちんと対応しますということだけではなく、過去の例についてもきちんと棚卸しを行って、証拠の開示を、失礼、検察官抗告を行ったのであれば、その理由

今の段階ではそうとしか言えないということもよく承知しておりますけれども、そうしたことも含めて五年ごとに見直すということになっておるわけであります。 　今すぐにはできないかもしれないけれども、五年後には、今問題提起がされて超党派の議連の案で提案されていたような内容についても、現場実態を踏まえてきちんと対処ができるような状態にいかに近づけていくのかという努力は、これは捜査当局や法務省、検察がきちんと取り組まなければいけない課題なんです。ゆえに、今できなくても、これ五年後にはできるようにするために、どういった問題を、課題意識をどう解決するためにあしたから取り組んでいくのかという、そういったことが本来問われているということであります。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　今回の皇室典範改正法のいわゆるお取りまとめに当たって、令和六年五月から二年以上にわたって衆参議長、副議長による全体会議、そうした長い議論の積み重ねを経てこの取りまとめをしていただきました関口議長、そして福山副議長の御労苦に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私ども国民民主党は、今回の皇室典範改正法、一案、二案と申しておりますが、女性の皇族方の御婚姻後のいわゆる皇籍の在り方、そして、皇族数の確保といったことを目的としたいわゆる旧十一宮家の男子の皆様の養子縁組の枠組みをつくるということ、一見相入れない二つの二案ということでございますが、今取り得る手段として、様々な意見を集約する中で知恵を絞

説明が十分に国民の皆様の理解が深まっていないという前提に立って、何をするべきなのかということ、そのことを是非、政府には考えていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕 　これまでの議論の中で、いわゆる旧十一宮家の方が皇籍に復帰をされるための養子の縁組のことについて、八十年もたってから皇籍に戻るということがどうなのかということの議論等も含めて様々な意見が出てきていること、私も承知いたしております。 　先ほど、山谷先生からも御発言、触れていただきましたけれども、過去の百二十六代にわたる皇統を、歴史をひもといてみますと、山谷先生が御指摘をされた、いわゆる継体天皇、第二十六代継体天皇、このお方は第十五代の応神天

ありがとうございます。 　いわゆる要件については明確化をされているということでございますが、具体的な人選ということになったときに、その手続がどのように透明性が担保されているのかということ、このことについては国民の皆様が御理解、御納得いただけるような形というものを、細心の配慮を払わなければいけないと私は考えております。 　無論、今官房長官が御説明いただきましたとおり、皇室会議で議論を行うということでありますが、そこに付される以前の段階から、プロセスが透明化をどうされているのかということ、このことが大切です。結論ありきで議論をするということではなく、国民の皆様が象徴としての天皇家の今後の在り方も含めて考える上では、やはり国民の皆様の

官房長官おっしゃりましたとおり、静ひつな環境で落ち着いてお見守りを申し上げるということが基本的なスタンスであるということに全く異論はございませんが、そのことと同時に、私ども国会、立法府としても、今回取りまとめを行って、政府に対して提案を行った、方向性を要は決めた我々に責任があるわけでございます。 　今後、三十年後、三十年後には確実に見直しを行うということも含めて附帯等で確認をこれからするわけでありますけれども、こうした議論を行う、これまでの過去の議論の経過を私、見てまいりますと、やはり必要に迫られないとこの議論が始まらないというのが実態、残念ながら実態だったと思います。そうしたことを踏まえて考えると、常に必要な、全てを開示するとい

ありがとうございます。 　質問で通告させていただいた、一つ飛ばしまして、問いの五番目の質問をさせていただきたいと思いますが、御皇族方の、今回、生活の基盤や警備、それから宮内庁職員の皆さんの体制など、今回の法改正に伴う予算の支出についていろいろ変更が生じてくると思いますが、国会がチェックを行うための透明な会計報告のルール等の整備状況、運用状況についてきちんともう一度この機会に見直しを行うべきかと思いますが、この点についての政府の御見解を求めます。

ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、御皇室の公務負担の在り方といったこと、それから、今回の法改正後の皇籍にお残りになるということを要は御決断をされた場合の女性の御皇族方の御家族の処遇について、具体的な対応について政府の見解を求めたいと思います。 　女性の皇族方が御婚姻後も皇籍におとどまりになる際、その配偶者、子の処遇がこれまでも懸念されており、複数回質問がなされていることは皆様も御承知のとおりということであります。無論、憲法上の制約やプライバシーとの均衡を保ちつつ、公人としてこの御家族の、いわゆる公人の家族としての警備や生活の環境の整備を行う必要があるものと考えております。 　政府は

一般人である、いわゆる御皇族の一般人である配偶者、お子様ということになるわけでありますから、素朴な疑問として、例えば警備をするに当たっても、そのための国費、費用が税金から要は出されるということになるわけであり、そうした措置をとるに当たって根拠となる法律の整備というものが当然必要になるんじゃないかと考えるのが自然なこと、恐らく皆さん、そういったことを指摘すれば御理解いただけると思いますが、そうしたいわゆる根拠法というものをどう当てはめていくのかということが、残念ながら、今の時点で私には分かりません。 　国民民主党としては、女性の皇族方の身分の保持に伴い、この皇族の家族としての配偶者やお子様をどのように処遇するべきかということに関して

私が懸念いたしておりますのは、実際に、今の状況のままで実際に一般人として皇族の御公務に御同行されるということもそうでありますし、日常の生活を営まれる上で御家族との間に要は不便が生じるようなことだけはあってはいけないというふうに考えておりまして、したがいまして、皇族としての御身分については一般人であるということが今回明確にされた上で、ただし、御家族として、一体の御家族として御生活を、気持ちよく日常生活をお送りいただく上でどういった配慮が必要なのかということは、これは立法府もそうでありますし、政府の責任として、御不便が生じないようなことを細心の注意を払ってお進めいただきたいという趣旨で私は申し上げさせていただきました。 　是非、法案成

国会では議論はしておりませんけれども、御当事者でいらっしゃる御皇族方のいわゆる負担感やプレッシャーというものを、我々はそこに思いを致さなければいけないと思っております。そうしたことも含めて是非検討を進めていただきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので次の質問に移りたいと思いますが、今回の法改正後の国会としての取組、行政府としての取組について確認をさせていただきたいと思います。 　一つ質問飛ばしまして、十一番目の質問にさせていただきたいと思いますが、制度の硬直化を防ぐための見直しというものを今後も継続的に行っていかなければいけないと私は考えております。御皇位の継承の順位や御皇族の身分に関して、将来的な情勢の変化に対応

この議論を行うと、もちろん立法府と行政府ということでそれぞれの役割、立場で要は活動するわけでありますけれども、現実問題として、やはり皇室会議や皇室経済会議等、様々な活動を行っていく上で、行政府と立法府が協力をしながらこの問題と向き合ってきているということを考えたときに、立法府主導でもちろんこうした会議体というものを設置するということを我々としても提案をしなければいけないと思っておりますが、そのことと同時に、政府にもそのことについての問題意識をしっかりと持っていただきたいということで指摘をさせていただきました。 　最後の質問をさせていただきたいと思いますが、今回のいわゆる全体会議、皇室典範改正の議論を通じて、やはり私自身感じたのは、