川合孝典

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、本日採決を迎える皇室典範改正法案について、政府提出法案に賛成、修正案に反対の立場から意見を申し上げます。 　我が国の歴史と伝統を象徴する皇室が、これからも国民から敬愛をされ、安定的かつ持続的に存在し続けることは、国家としての根幹に関わる極めて重要な課題であります。 　国民民主党は、これまで、皇族数の減少が現実的な危機として迫っている現状を重く受け止め、いたずらに議論を先延ばしするのではなく、現実的かつ建設的な解決策を導き出すべきであると一貫して主張してまいりました。 　今回の改正案は、衆参両院の正副議長の下で長年にわたり積み重ねられてきた議論の到達点であり、立法府として

私は、ただいま可決されました皇室典範等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　一　皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 　二　皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　今回の皇室典範改正法のいわゆるお取りまとめに当たって、令和六年五月から二年以上にわたって衆参議長、副議長による全体会議、そうした長い議論の積み重ねを経てこの取りまとめをしていただきました関口議長、そして福山副議長の御労苦に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私ども国民民主党は、今回の皇室典範改正法、一案、二案と申しておりますが、女性の皇族方の御婚姻後のいわゆる皇籍の在り方、そして、皇族数の確保といったことを目的としたいわゆる旧十一宮家の男子の皆様の養子縁組の枠組みをつくるということ、一見相入れない二つの二案ということでございますが、今取り得る手段として、様々な意見を集約する中で知恵を絞

説明が十分に国民の皆様の理解が深まっていないという前提に立って、何をするべきなのかということ、そのことを是非、政府には考えていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕 　これまでの議論の中で、いわゆる旧十一宮家の方が皇籍に復帰をされるための養子の縁組のことについて、八十年もたってから皇籍に戻るということがどうなのかということの議論等も含めて様々な意見が出てきていること、私も承知いたしております。 　先ほど、山谷先生からも御発言、触れていただきましたけれども、過去の百二十六代にわたる皇統を、歴史をひもといてみますと、山谷先生が御指摘をされた、いわゆる継体天皇、第二十六代継体天皇、このお方は第十五代の応神天

ありがとうございます。 　いわゆる要件については明確化をされているということでございますが、具体的な人選ということになったときに、その手続がどのように透明性が担保されているのかということ、このことについては国民の皆様が御理解、御納得いただけるような形というものを、細心の配慮を払わなければいけないと私は考えております。 　無論、今官房長官が御説明いただきましたとおり、皇室会議で議論を行うということでありますが、そこに付される以前の段階から、プロセスが透明化をどうされているのかということ、このことが大切です。結論ありきで議論をするということではなく、国民の皆様が象徴としての天皇家の今後の在り方も含めて考える上では、やはり国民の皆様の

官房長官おっしゃりましたとおり、静ひつな環境で落ち着いてお見守りを申し上げるということが基本的なスタンスであるということに全く異論はございませんが、そのことと同時に、私ども国会、立法府としても、今回取りまとめを行って、政府に対して提案を行った、方向性を要は決めた我々に責任があるわけでございます。 　今後、三十年後、三十年後には確実に見直しを行うということも含めて附帯等で確認をこれからするわけでありますけれども、こうした議論を行う、これまでの過去の議論の経過を私、見てまいりますと、やはり必要に迫られないとこの議論が始まらないというのが実態、残念ながら実態だったと思います。そうしたことを踏まえて考えると、常に必要な、全てを開示するとい

ありがとうございます。 　質問で通告させていただいた、一つ飛ばしまして、問いの五番目の質問をさせていただきたいと思いますが、御皇族方の、今回、生活の基盤や警備、それから宮内庁職員の皆さんの体制など、今回の法改正に伴う予算の支出についていろいろ変更が生じてくると思いますが、国会がチェックを行うための透明な会計報告のルール等の整備状況、運用状況についてきちんともう一度この機会に見直しを行うべきかと思いますが、この点についての政府の御見解を求めます。

ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、御皇室の公務負担の在り方といったこと、それから、今回の法改正後の皇籍にお残りになるということを要は御決断をされた場合の女性の御皇族方の御家族の処遇について、具体的な対応について政府の見解を求めたいと思います。 　女性の皇族方が御婚姻後も皇籍におとどまりになる際、その配偶者、子の処遇がこれまでも懸念されており、複数回質問がなされていることは皆様も御承知のとおりということであります。無論、憲法上の制約やプライバシーとの均衡を保ちつつ、公人としてこの御家族の、いわゆる公人の家族としての警備や生活の環境の整備を行う必要があるものと考えております。 　政府は

一般人である、いわゆる御皇族の一般人である配偶者、お子様ということになるわけでありますから、素朴な疑問として、例えば警備をするに当たっても、そのための国費、費用が税金から要は出されるということになるわけであり、そうした措置をとるに当たって根拠となる法律の整備というものが当然必要になるんじゃないかと考えるのが自然なこと、恐らく皆さん、そういったことを指摘すれば御理解いただけると思いますが、そうしたいわゆる根拠法というものをどう当てはめていくのかということが、残念ながら、今の時点で私には分かりません。 　国民民主党としては、女性の皇族方の身分の保持に伴い、この皇族の家族としての配偶者やお子様をどのように処遇するべきかということに関して

私が懸念いたしておりますのは、実際に、今の状況のままで実際に一般人として皇族の御公務に御同行されるということもそうでありますし、日常の生活を営まれる上で御家族との間に要は不便が生じるようなことだけはあってはいけないというふうに考えておりまして、したがいまして、皇族としての御身分については一般人であるということが今回明確にされた上で、ただし、御家族として、一体の御家族として御生活を、気持ちよく日常生活をお送りいただく上でどういった配慮が必要なのかということは、これは立法府もそうでありますし、政府の責任として、御不便が生じないようなことを細心の注意を払ってお進めいただきたいという趣旨で私は申し上げさせていただきました。 　是非、法案成

国会では議論はしておりませんけれども、御当事者でいらっしゃる御皇族方のいわゆる負担感やプレッシャーというものを、我々はそこに思いを致さなければいけないと思っております。そうしたことも含めて是非検討を進めていただきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので次の質問に移りたいと思いますが、今回の法改正後の国会としての取組、行政府としての取組について確認をさせていただきたいと思います。 　一つ質問飛ばしまして、十一番目の質問にさせていただきたいと思いますが、制度の硬直化を防ぐための見直しというものを今後も継続的に行っていかなければいけないと私は考えております。御皇位の継承の順位や御皇族の身分に関して、将来的な情勢の変化に対応

この議論を行うと、もちろん立法府と行政府ということでそれぞれの役割、立場で要は活動するわけでありますけれども、現実問題として、やはり皇室会議や皇室経済会議等、様々な活動を行っていく上で、行政府と立法府が協力をしながらこの問題と向き合ってきているということを考えたときに、立法府主導でもちろんこうした会議体というものを設置するということを我々としても提案をしなければいけないと思っておりますが、そのことと同時に、政府にもそのことについての問題意識をしっかりと持っていただきたいということで指摘をさせていただきました。 　最後の質問をさせていただきたいと思いますが、今回のいわゆる全体会議、皇室典範改正の議論を通じて、やはり私自身感じたのは、

時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の川合孝典と申します。 　三名の参考人の皆様には、貴重な御意見を頂戴しまして、誠にありがとうございました。 　同じ質問、同趣旨な質問が続くことになりますが、御容赦をいただきたいと思います。 　その上で、まず成瀬参考人にお伺いしたいと思いますが、証拠の開示ということで、これまで再審無罪が出た判例、例えば袴田事件もそうです、福井事件もそうですが、おおよそ裁判所が関係ないと、失礼、おおよそ関連性がないと思われていた検察官の保管証拠の中に無罪を立証するような証拠が隠されていた事例がこれまで散見されているわけでありますけど、こうした事実を踏まえて、現在の証拠開示の在り方についてどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせいただき

田岡参考人と高平参考人に御質問したいと思いますが、今の成瀬参考人の御見解に対して御意見があれば承りたいと思います。

ありがとうございます。 　今の田岡参考人と高平参考人の御意見に対して、成瀬参考人からは御意見ございますでしょうか。

そのように成瀬参考人は想定されているということですね。 　その辺りのところの受け止めということで、冒頭、田岡参考人や高平参考人がおっしゃっていたとおり、現実問題として、適正に手続が取られていればそもそも冤罪事件などというものは起こらないはずであり、それが生じてしまっていることのそもそもの理由がどこにあるのかというところがあった上で、かつ、いわゆる再審無罪判決が立て続けに出ていることで、検察に対するいわゆる国民の信頼が損なわれてしまっていることがそもそもの背景にあるわけですね。そうした状況の中で、要は、検察官が判断して、きちんと判断するから大丈夫だから任せておけといった、そういった趣旨で法律を作っても、どうやったって、要は国民の皆さ

ありがとうございます。 　証拠提出命令に対して検察がきちっと応じるかどうかということについては、検察官の裁量で判断した上で出していくということになると思うんですけど、これ、裁判所が再審請求理由との関連性を要件としない証拠の提出命令を、例えば職権で命令を出すことができるといったような制度をつくれば、より法的安定性が担保されるような気がするんですけど、この点について成瀬参考人はどうお考えになりますか。

ありがとうございます。私、今ちょっと表現が言葉足らずで失礼いたしました。 　ただ、命令は義務化ということでありますけど、関連性をどう判断するのかは検察に委ねられているという意味では、そういう意味で私自身は申し上げたということを付言させていただきたいと思います。 　その上で、時間がなくなってまいりましたので、今の成瀬参考人の御意見に対しまして、田岡参考人と高平参考人の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。