私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になっております在日米軍駐留経費特別協定の締結について承認を求めるの件に反対の立場から、その理由を申し上げます。 第一に、平成二年度の政府の外交の近況報告書に、「国際社会の変化とわが国の外交課題」の中で、国際関係は、アルシュ・サミットからヒューストン・サミットに至るこの一年間ほど、歴史的な変革を経験した時代はかってなかったと述べられております。 国際社会は、ベルリンの壁の崩壊を初め、ソ連の共産党一党独裁の放棄や東欧諸国の市場経済体制への移行が行われ、米ソ関係においても、マルタからワシントンヘと二回の首脳会談により、軍備管理・軍縮、地域紛争、人権、二国間関係及び地球環境、麻薬、
最初に、特別協定の内容について、素直な見方をするとあちこち疑問が出てまいりますので、その辺について若干お尋ねをいたしたいと思います。 最初の、日本側は負担を自主的に増加をさす、こういうふうに述べておるわけでございますけれども、日本は今回の湾岸戦争で百三十億ドルの支援を行ってきているわけで、特に九十億ドルについては増税まで行ってこれらに対応して痛みを分かち合っているわけでございますが、こうした中で今ここで自主的に地位協定の中でこれらを増加をしていくというその理由をお伺いしたいと思います。
次に、締結の意義という形で、「日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものと考えられる。」この「効果的な活動の確保」というのは、現在までずっと負担は行われてきて新たに効果的な確保と、こうおっしゃるわけですから、どういう任務を負わすのか、その根拠についてお伺いをしたいと思います。
次に、「合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等」とあるわけですが、この中で特に「（公益事業によって使用に供されるもの）」とあるわけですが、この公益事業というのは一体何を指すのですか。
次に、防衛施設庁にお伺いしますけれども、我が国が負う負担金額の決定に至る積算根拠にかかわる各部隊の所属する中身が外務省に資料を要求しても、各駐屯地の部隊のいろいろな形の状況について配備だとか兵隊の内容だとか雇われている人たちの各箇所におけるそういうものが全然明らかになってこないわけでございますけれども、各基地ごとにそれらは積算して集められるのだろうと予測するわけでございますが、これらの積算根拠についてお伺いをしておきたいと思います。
時間がありませんので、先へ進ませていただきます。 では次に、協議ということで、本協定のすべての事項について日米合同委員会を通じて協議することができる、こうあるわけで、お話を聞きますと、通常毎週一回ぐらいやっている、月に四回は行われておる、こういうふうに見るわけでございますけれども、合同委員会の構成メンバーはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
それで、今までの委員会の議論を見てみますと、アメリカ側は日本から中東湾岸へ出かけていくいろいろな軍事作戦についても、兵隊がどのくらい行っているのかも全然明らかにしなかったわけですけれども、このように週に一回協議が行われているというふうに言っているわけでございますから、これは明らかに事前協議に当たるのではないですか。
そうすると、この日米合同委員会で行われている協議というのは、この協定に基づくいろいろな負担に関係をするもろもろの協議、例えば米軍が移動して水道光熱費が大きく変動するとか、こちらの施設でふえ過ぎてこちらが減るとか、移動によって、配置によっていろいろ変わるだろうと思いますが、そのような形の変動をここでいろいろ協議をされておる、こういうふうに理解をしていいわけですか。
ちっとも理解ができませんけれどもね。根拠にはならないのではないかと思います。 次に、大蔵主計局にお伺いをしますけれども、本協定の第三条に規定する具体的な金額について日本政府の方針が示されているわけでございますけれども、これだけの資料では積算が非常に困難だと思いますけれども、大蔵省はこの概算要求でこれらの予算の根拠をどのようにチェックしているのか。我々がこの委員会で聞きましても、データがちっとも集まってこないわけですけれども、大蔵省は我々が見ないような資料がお手元に集まってくるのですか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、アメリカの戦略国際問題研究所議会情勢部長のＪ・コリンズさんという方が、実はアメリカの議会が日本の批判を強めていることについて若干のコメントをずっとやっているわけでございますけれども、このコメントについて皆さんの、関係者の御答弁をお伺いしたいと思うのです。 日本の一兆円を超える血税の対米戦費支出が米国ではなぜ評価がなされていないのか。それには、「日本は最終的には湾岸危機対策に対して、二回の非常に気前のいい財政的貢献を決めた。しかし、それは誤った根拠に基づくものであり、日本は不幸なことにほとんど感謝も受けられなかった。日本の貢献は、新世界秩序の可能性を展望する総合的な枠組みを通して、十分に考えられ」なかった結果ではなかったか、
次に、「日本は自主的には動かなかった。アメリカの圧力に反応したのである。」さらに「日本はワシントンでの政治工作に数百万ドルを費やしていると伝えられる。広報活動がこのような完全で全面的な失敗に終わったことは衝撃的である。」こう記載しているわけですけれど も、この件についてはいかがでございますか。
さらにずっと続きまして、「日本は今や大リーグの一員なのだ、ベンチから出て、マウンドに立つべき時だ」こう言いながら「日本は「新世界秩序の中で果たすべき日本の役割は何か」を自らに問う必要がある。」こう言ってコメントしているわけですけれども、これについてはいかがでございますか。
次に、通産省にお伺いしますけれども、日本がアメリカの技術的基盤にとって不可欠な企業を買収するという具体的な心配に関心が今集まってきている、こう言ってコメントしているわけですけれども、いかがでございますか。──通産省来ていないようですから、じゃあ先に進みます。 大蔵省に。実は、日本が今回、昨年の九月と十月、この十年間の期間で初めてアメリカの証券投資で売り越しとなった。ニューヨークやワシントンでは日本がアメリカの株式、債券市場から引き揚げてアメリカの景気後退を悪化させることを憂える人々が多くなっておる。このことについてのコメントをお願いしたいと思います。
次に、これからの世界の武器がどのように取引されていくかについて見通しをお伺いするわけでございますが、今回イラクに対して供給が行われたカナダ、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、アメリカ、ブラジル、中国、チェコスロバキア、南アフリカ共和国、スイス、ソ連と、ほとんど先進国が武器を売って、その武器で相手側とまた同じ武器で戦っている、こういう状況になっているわけでございますけれども、これからの我が国の世界のそうした武器の取引の関係の見通しについてお伺いをしたいと思います。
それじゃ、我が国の国際援助、ＯＤＡを行っている相手国が武器の輸出を行っているときには、我が国はこれからの援助についていろいろ考慮をするというような報道もなされたわけでございます。最近の報道では核兵器についてはきちっと対応をする、こういうように言われておるわけでございますけれども、これらの武器輸出国には我が国のＯＤＡ、中東問題では特に該当するのは中国になろうかと思いますけれども、どのような取り扱いを行うのかお伺いをしたいと思います。
それで、我が国も考えてみると武器輸出三原則に従って輸出はしてないんですけれども、ここ三年を見てみましてもアメリカから大分武器を輸入しているわけですね。これは我が国はみずから平和憲法にのっとって武器の輸出もしない輸入もしない、こういう立場をとれないんでございますか。
それでは、今のお話を聞いておりますと、少し辛抱すれば輸入を行わなくても日本の対応ができる、こういうふうに理解をしてもいいわけでございますか。
次に、中東湾岸戦争における我が国の原油の取引依存度がどのように変化をしておるのか、その現状についてお伺いをしたいわけでございます。 戦争以前の段階では、中東地域で約七一・一％、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、中立地帯、カタール、オーマン、北イエメン、アラブ首長国連邦。ほかに南方地域のマレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム。それから共産圏地域、中国、ソ連。中南米地域、メキシコ、ベネズエラ。アフリカ地域、アンゴラ、ガボン。その他合計で一〇〇％となっているわけですけれども、これらの依存度はどういうふうに変化をしていく、こういうお見通しを持っておりますか、お伺いをしたいと思います。
今後の原油の値段の見通しについてお伺いをしたいと思います。 特に、日本の石油の備蓄は七十八日分を四日分カットせよとか、いろいろ指示が出たようでございますけれども、現在の備蓄量はどのようになっておるのか、そしてまた、今後の末端のガソリン等の価格についての変動の見通し、特に私どもが今危惧をいたしておりますのは、航空用の燃料は一向に下がらない、一遍値段を上げたものが一向に航空燃料は下がってないのが現状でございますけれども、これらについてどのような影響があるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、今全世界の石油の埋蔵量、それから採掘可能な推定量をどのようにつかんでおりますか、それをお伺いをしたいと思います。 そしてまた、これからの日本のエネルギーに対する石油の依存度というのはどのような変化が来されるか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
