最後に、大臣にお伺いしますけれども、日米安保条約が結ばれた時点の日本の国力と、現在のアメリカと日本の国力を比較いたしますと、日本がずっとアメリカに近寄ってきている、こういういろいろな経済的なデータが数そろっておるわけでございます。そこで、日本の外交の自主性がないというような批判が出てきたり、アメリカに追随し過ぎるという批判もあるわけでございますけれども、今後、我が国は国連安保理事国になるためにどんな働きをしていくのか。さらにまた、議論が深められております敵国条項をなくすために、国連加盟国の各国に対してどのような働きかけを行おうとしておるのか最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になっております在日米軍駐留経費特別協定の締結について承認を求める件に反対の立場から、その主な理由を申し述べます。 第一に、アメリカ合衆国は、ソ連の脅威がなくなり、東西冷戦が終わった、今後はアジア地域の駐留米軍を三年間で六千人縮小すると発表しているにもかかわらず、我が国はこれに逆行し、地位協定に特例まで設けて逆行した対応をしていること。 二つには、条約第六条の実施に関する交換公文があるのに、米軍の日本国内における配置、装備の重要な変更がこれまでたびたび行われているのに事前協議が行われてないこと。 三つ、日米地位協定第二十四条第一項に駐留米軍経費は米国負担の原則が明記されて
私は既に通告をしております湖沼等環境保全について、以下お尋ねいたします。 第一に、三河湾の浄化対策と環境保全についてであります。 三河湾は、知多半島と渥美半島に囲まれ、北西部に矢作川などの注ぐ衣浦湾、東部に豊川などの注ぐ渥美湾から成る面積約六百平方キロメートルの波静かな内湾でございます。この海域は、古くから良好な港を抱え、交通、物流の拠点として、またノリや魚介類など海産物の生産の場として重要な役割を果たすとともに、釣り、潮干狩り、海水浴や観光の場として、地域の人々はもとより全国の人々に親しまれてまいりました。また、近年では臨海工業地域の中核としてあるいは海洋性スポーツ、レクリエーションの場としても重要性を増してきております。
地元で言っております、これらの生活排水等の規制はもちろんでございますけれども、海に砂を一・五メートル、この六百平方キロメートルを六十億で埋めて、この水を取り戻そう、この件についてはいかがになっておりますか。
余り的確な把握をしてないようでございますが、非常に残念に思います。 次に、建設省では、この三河湾岸地域全体をリゾート地域として指定することに今月末に決定がなされると聞いております。この場合、県立自然公園や、先ほどお話がございましたように、国立公園等ここは大分指定がございますが、それらの関係だとか、既にございます工場地域、ヨットハーバー等多くの施設が湾岸にずっとあるわけでございますけれども、これと計画との整合性についてはどのようになっておりますか。
再度お伺いしますけれども、それでは、リゾート地域として指定がなされた以後に環境庁としては協議をする、こういうふうに受けとめていいのですか。建設省は既に各省庁と打ち合わせをして、現在大分進んでおる、少なくとも三月の末までにはこれについて結論を出します、決定をしますとおっしゃっているわけですけれども、それとの整合性はどうなっていますか。
次に、西三河山間部の水道水源の汚濁防止対策についてお尋ねをいたします。 先ほどもお話がございましたように、近年ゴルフ場が使用する農薬が水道水源を脅かし、全国的にも困ったことだと話題を広げております。特に、西三河においても同じような現象が生まれておりまして、山林の伐採による水道の汚濁だとか土壌の崩壊等による汚濁等水道水源環境は極めて悪化をしている状況でございます。当局は西三河山岳地域における環境保全、とりわけ水質悪化防止対策をどのように行っておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
今お話がございましたように、現地では、矢作川水域は民間の皆さんがボランティアでいろいろ監視を続けております。子供たちも毎月きちっとはかりながら、この地域は非常にきれいな水で頑張っておるわけでございますけれども、問題はゴルフ場で、一般的な規制ということよりも、水道水源として使われる、その上部にあります山だとか森林、それからそこにつくるゴルフ場、既につくってあるゴルフ場で使う農薬の規制を厳格にやらなければ、人体に影響するわけでございますから、一般的な部分じゃなくて、市町村がそこから水を引いている、それに直接関係するところについての規制をきちっと禁止させるぐらいの形で取り扱ってしかるべきだと思うわけでございます。環境庁長官、この辺の御所見
時間もございませんので、今後の問題として要望いたしておきますけれども、一般的な形の規制、そしてゴルフ場の審査などのときには、それが水源等に、上流にかかっているかどうか、これらのことを考えながらきちっとした取り組みをやっていただかないといけないと思うわけでございます。私どももう非常に古くからゴルフをやっておりますが、昔はこんな農薬なんてほとんど使われておりません。今幾ら規制をしても、ゴルフ場の経営者の考え方によって使い方に非常にバランスが崩れているところがございますので、そういう点を考えますと、本当に水源の近くの場所についてはきちっと禁止をする、このくらいの決意をひとつお願いをしておきたいと思うわけでございます。 次に油ケ淵の浄化
次に、この流域の水質汚濁に関係をいたします下水道整備の状況は、一体現在どのようになっておりますか。
次に、高潮対策事業も水質に関係すると考えられますので、その現状と見通しをお願いをいたします。
この油ケ淵の浄化の問題は、もう十数年も前から話題になっているわけです。それで、工事も上流部の河川等が、関係河川五河川、十何年前から工事が進んできております。ところが一向にこの環境基準に合わないわけですね。今回も県会の中でいろいろ議論があって抜本的に調査を始めるというような発表になっているわけでございますけれども、環境庁としても、こういう全国ワーストテンに入っているようなところの改善については、もう少し力を入れて、年度計画を立てて、私が今質問をいたしまして各省庁から返事も来ました。この辺のところときちっと詰めながら、いつごろこれらのワーストテンの状況が改正できるのかどうか、やはりこのことを肝に銘じて環境庁として取り組みを頑張ってもらわ
ありがとうございました。
私は、既に通告をしております中部新国際空港の建設構想についてお尋ねをいたしたいと思います。 この中部新国際空港は新東京、関西と並ぶ日本のゲートウエーとして二十一世紀、さらにはそれに引き続く我が国の発展を国際交流面から支えるとともに、当地域が世界に開かれた産業技術の中枢圏域を形成していく上で、二十一世紀初頭までにぜひとも開港しなければなりません。この建設については昭和六十年以来、愛知、岐阜、三重の三県及び名古屋市の各界が挙げてその実現を熱望し、建設促進期成同盟会、建設促進協議会、建設促進議員連盟、中部空港調査会、中部新空港会議等々を設立し、取り組みを進めてまいりました。 一方、我が国はここ数年の円高傾向に加速され急激な国際化を
ここ二年で二倍に使用率が伸びております名古屋空港、ここは改修等ずっと毎年行っていただいているわけでございますが、このターミナル地域整備の現況と今後の方針についてお尋ねをいたします。
次に、昨年五月、地元で立派な中部新国際空港基本構想を発表しておるわけでございますけれども、これらについての運輸省としての受けとめ方、概要についてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、私たちがこの地元のいろいろな構想を聞いておりまして、運輸省のいろいろな見解を聞いておりますと若干かみ合わない部分があるような気がするわけでございます。 そこで、お尋ねをするわけでございますけれども、構想ではなくて、今度は中部新国際空港の第六次空港整備五カ年計画における取り扱いについて運輸省はどういうふうに考えておりますか、お伺いをしたいと思います。
次に、空港への公共交通についてでありますけれども、先ごろ名古屋市が発表いたしました現在あるＪＲ西名古屋港線を利用して建設したい、こういう希望が当局より出されておるわけでございますけれども、これらについてどのように受けとめておられますか。 また、道路につきましても同じようなことが言えるわけでありますが、既にこの中部圏におきましては空港の近くでも多くの開発計画が決定をなされております。国際リゾート「三重サンベルトゾーン」、三重ハイテクプラネット二十一世紀構想、三河湾地域リゾート整備構想、あいち学術研究開発ゾーン、東海テクノハイランド構想、浜松テクノポリス、伊那テクノバレー、岐阜県北部リゾート適地ゾーン、アトムポリス等を初め、地域開発
これから、さきの関西なり新東京の例を見ますと非常に年月がかかるわけでございまして、地元も環境問題初め多くの問題が出てくるだろうと思いますが、具体的に地元が今ずっと作業を進めておることが話を聞くと運輸省の当局の皆さんと若干ギャップがあるような気がするわけでございまして、そういう点ではひとつできるだけきめ細かい情報をお示しいただきまして、具体的な取り組みまでのプロセスについて遺憾のない御配慮をひとつお願いしておきたいと思います。 最後に大臣にお伺いいたしますけれども、運輸省は、成田だとか過去の空港整備の経過を踏まえて、今回示されております中部新国際空港のプロジェクトについて、この実現に向けて何が重要とお考えになりますか、この点をお伺
