川島實

どうもありがとうございました。

私は、既に通告をいたしております国道一号線及び関係するバイパス等について、以下お尋ねをいたしたいと思います。 　私の住む岡崎市のちょうど真ん中を国道一号線が東西に走っており、名古屋へ至る間に安城市、豊田市、知立市、刈谷市を通り抜けます。日ごろ私は名古屋へ出かけますので、この一号線とのおつき合いは、岡崎市へ住宅を移してからはや七年にもなります。この間、ところどころで改良工事を行っていただきましたが、交通量と車の大型化は毎年増加傾向にあります。普通に混雑なしに走れる日曜日と早朝六時半ごろまでですと、名古屋までは五十分から七十分ぐらいで行けるのですが、これを過ぎますと途端に九十分から百二十分ぐらいかかります。このような状況ですから、大型

知立バイパスにおきましては、そのようなことは私どもの方に入っておりませんので、一遍地元とよく打ち合わせをさせていただきたいと思います。 　次に、三河湾のリゾート整備事業についてお尋ねをいたします。 　三河湾は、知多半島と渥美半島に囲まれ、北西部に矢作川などの注ぐ衣浦湾と、東部に豊川などの注ぐ渥美湾から成る、面積約六百平方キロメートルの波静かな内湾です。周囲の海岸は緑多く、山々も眺めることのできる風光明媚な海域で、古くから良好な港を抱え、交通、物流の拠点として、あるいは海洋性スポーツ、マリーナ等レクリエーションの場として、またノリ、魚介類など海産物の生産の場としても重要な役割を果しております。さらに、釣り、潮干狩り、海水浴や観光の

最後に、第二東名自動車道の早期建設に向けてお尋ねをいたします。 　東京—名古屋の大都市圏間を連絡し、中部圏のみならず全国的な広域交通の一翼を担う東名高速道路は、昭和四十四年五月の全線開通以来、我が国の基幹交通の大動脈として産業経済の発展、国民生活の向上に大きく寄与してきたことは周知のとおりでございます。しかし、開通後二十一年をたった現在、経済社会の発展に伴う大幅な交通量の増加により、多くの区間のいろいろなトラブルが発生し、社会的にも大きな痛手となってきております。よって、今日、一日でも早い第二東名自動車道路の建設こそがこの状況を解決する唯一の道だと思われます。 　国によっても既に国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て基本計画が

どうもありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。

私は、今議題となっておりますオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正についてお尋ねをしていきたいと思います。 　本案は、議定書の改正等を踏まえ、オゾン層の一層の保護を図るため、製造の規制等の措置を行い、特定物質を追加するとともに、指定物質の製造数量の把握等の措置を講ずることがその主な内容となっているが、この中で幾つかの問題点についても既に指摘がなされてきておるところであります。 　そこで、どうしてオゾン層が壊れるのか、この点について、事典の解説によりますと、「地球のオゾンの大部分は成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。これが、太陽光に含まれる短い波長の有害な紫外線のほとんどを吸収し、生物を守っている。 　この

今お話を聞きますと、推定量が一九八六年と非常に古いわけですね。これを見てもおわかりのように、非常に重要な事項が国連におきましてもなかなか技術的にも掌握がなされていないという問題が一つはございますが、この議定書に締約がなされていない国、わけても開発途上国に対してどのような措置が、指導が行われようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕

次に、我が国は既にこの関係法律であります特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が改正されておりますけれども、特定フロン等のメーカーは少ないものの、利用用途が極めて広範囲にわたるため、ユーザー企業の数は三万三千社にも及ぶと言われ、フロンを利用した製品出荷額でいきますと四兆五千億円と言われておりますが、これら企業に対してどのような指導を行っていくのか、また財政、金融、税制上のどのような措置が講じられておるのか、お伺いをしたいと思います。 　さらに、製造数量の掌握と公表、排出、使用合理化の努力、観測、監視、研究の推進等がこの法律に盛り込まれておりますが、これらの対応には産学官の一体による研究機関の設置がなければ対応が難しいと言

政府はこの議定書の改定に当たりまして、国連のＵＮＥＰに対しまして平成三年度に十億七千万余の予算を組まれております。今後三年間で一億六千万ドルの拠出が予定されておると言われておりますが、他の主な国の取り組み状況がどうなっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。

次に、このような特定フロンの規制の中に代替フロンが必要であるわけでございますが、これに対して日本政府は既にモントリオール議定書の第一回会合の席上で発言をいたしております。それによりますと、商品化可能な代替品、技術の開発普及に全力を尽くし、国際的協調のもとに、今世紀末まで特定フロンを全廃すべきだ、二国間、多国間援助の制度を活用しつつ、途上国に対する技術的財政的支援を行うべきであると述べております。 　今日使われております代替フロンにつきましても、まだ全部の除去でなくて、十分の一ぐらいの影響が残ると言われておりまして、技術自体がまだ地球環境に影響を及ぼす、こういうふうに言われておりますけれども、この議定書によります年度までに必ず全廃す

今お答えをいただいておりまして、全廃までになかなか大変な努力が必要ではないかと思っております。特に、特定物質のうちトリクロロエタンに対する規制が少し遅かった関係もありまして、これに対する対策が十分でないという見方も出ておりますので、一段の努力をお願いをしておきたいと思います。 　さらにオゾン層の保護対策でございますけれども、今もお話が出ました地球規模の南極のオゾンホールの研究はもちろんのこと、国内においてもこうした生産をする会社だけにこれらの責任を負わすのでなくて、国民一人一人がオゾン層を守るためにみずからの役割を果たさなければならないと思うわけでございますが、国はこのようなことについてどういう施策をお考えであるか、お尋ねをいたし

次に、オゾン層の破壊は今回のロンドン会議での決定が守られましても、二〇〇〇年までにフロンが全廃をしても二〇七〇年ごろまで続くというＵＮＥＰの専門家が予測をしているわけでございます。今回の規制対象以外の物質の中には、先ほどもお話もございましたように百分の十まで、十分の一にオゾンの破壊が下がるわけでございますけれども、炭酸ガスより強い温室効果があるものが含まれておると言われております。 　それにも増して一番問題になりますのが、今回のこの議定書にまだ加盟をしておらない中国とインドの大国、これらが将来非常に大量のフロンを使う可能性が十分あるわけでございますが、今後この国に対してアジアの一国として日本がどういう役割を果たしていくのか、最後に

次に、地球環境保全に対する諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府は、湾岸戦争で被害を受けたペルシャ湾地域の環境汚染状況を調査するために、政府関係者、専門家で構成する環境調査団を八日に派遣をした、このように言われておるわけでございますけれども、これによりますと、サウジアラビアなど三ヵ国を訪問し、ペルシャ湾に大量に流出した原油による海洋汚染の実態、油井の火災による大気汚染などの被害を調べ、湾岸諸国や国際機関などと環境保全対策づくりを進め、国際環境の一環として協力すると言われておりますが、こういう独自の調査じゃなくて、我が国は国連中心主義というふうに日ごろ言っておるわけでございますから、最初から国連機関との協力がとれなかっ

外務大臣は中東湾岸への貢献策として、この調査に基づき国際緊急援助隊を派遣することを検討するとさきの委員会で言われておりますけれども、今回の調査団の結果によって予定されておるのかどうか、その内容等についてあわせてお伺いをしたいと思います。

現在の国際緊急援助隊は、法律の中で、災害に対して当該被害を受けた国または国際機関からの要請を受けて出かけることになっておるわけでございますけれども、今回のような戦争による災害に対して現行法の手直しをお考えになるおつもりはないかどうかお伺いしておきたいと思います。

次に、イラクによるペルシャ湾の原油放出についてお伺いをしたいと思います。 　放出の量は八百万バレルから一千万バレルと見られておりまして、海の生物に大きな被害を与えておることは既に皆さんも御承知のことだと思います。数万羽の水鳥類、ウミガメの四種類、ジュゴンの九千頭、サンゴ礁、アワビ、サザエ、エビ等、重油に直撃された生物は窒息死するか、有害な炭化水素にさらされてほとんど死滅をする。生態系が崩れて入り江や湿地の汚染の解消に大変な労力と期間が必要と言われておるわけでございまして、既にこの種の原油の関係の汚染の事故はアラスカだとかフランス、メキシコ、日本におきましても幾つかの事故があるわけでございますけれども、我が国はこれらの国際的な事故等

この油の汚染について他の各国は日本よりも技術が進んでいてすぐに取りかかれるような状況になっておると聞いているわけでございますけれども、残念ながら今までの日本の対応策を見ていますと、従来の小さな規模のフェンスを張って囲う程度の汚染に対する除去の技術しか今までに目に見えてこないわけでございますけれども、今回の調査によって日本が他国にまさるほどのそういう対応策がやれるのかどうか、そしてまたそういう機材だとか技術だとかそういうものが現在調っておるのかどうか、この辺について具体的にお答えをいただきたいと思います。

もう既に被害の状況もあらかじめある程度わかるわけでございますけれども、これらに対して、具体的にやれる状況にあるのかないのか、検討をして機材や何かでも全部調査ができ上がっているわけですか。具体的に言うと、フェンスならフェンスなり、除去するいろいろな機材というものはすぐに全部調えることができるのかどうか、もう一度お伺いいたしたいと思います。

次に、イラク軍によって破壊され、炎上いたしております二百本近い油井が発生する大気汚染に対してどのような解決策が考えられるか。原油総量一日約二百万バレルが燃えた場合に匹敵する大気汚染物質が拡散をしておると言われております。さらに、酸性雨がアジアの地帯にも降って、農産物等に影響を与え、深刻な影響が心配されておるとも言われております。さらに、中東七ヵ国の森林の約六割に被害が及ぶとも言われておるわけでございますけれども、これらに対して、国連機関の動きと我が国がこれらの貢献策としてどのような役割を果たすのか、この油井の炎上についてお伺いをしたいと思います。

新聞報道等によりますと、この油井の炎上が二年間に及ぶというような報道もなされているわけでございますが、こうした油井の炎上を消すための現在の世界の技術といいますか、例えばニトログリセリン等の爆発物ですぐに消すことができる、こういうふうに我々は理解をしてきたわけでございますけれども、その辺のところについてお伺いしておきたいと思います。