次に、今回の炎上、大気汚染によって酸性雨の対策が問題になるわけでございますが、先ほどもお話が出ましたように、中東における森林の六割がやられる、中国大陸までこれらの影響が及ぶ。日本でも炭酸ガス等の関係でこれらの問題が古くから言われてきておりまして、酸性雨に対する影響が毎年ふえてきている、こういうふうにいろいろ言われてきているわけでございますけれども、我が国のこれらに対する対策は現在どのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、環境破壊の新しい流れの問題といたしまして、産業構造の変化に伴う対策のおくれが指摘されておるところでございます。従来の鉄鋼、石油化学などの素材供給型産業の汚染から、現在はハイテク産業の汚染に変わり、石炭、石油発電所からの公害が原子力発電所の災害に変わっております。工業からレジャー、リゾート産業による自然破壊、生産過程から排出する汚染物の公害から産業廃棄物の公害等、環境問題の様相も変わってまいりました。わけても原子力発電所の事故による災害は、地球環境に取り返しのつかない環境破壊につながるものだけに、その事故に対する対策は万全を求められておるところでございます。 アメリカのスリーマイルアイランド原発事故、ソ連のチェルノブイリ事故
次に、日本の政府開発援助、ＯＤＡにおいて援助を受けている各国での環境的配慮が少ないために環境破壊が繰り広げられてきたと言われております。インドネシアの集団移住計画、スリランカのマハベリ計画、タンザニアのキリマンジャロ農業開発計画等大規模な開発途上国における事業は、大規模ダムによって水没される農地とか森林、塩害など熱帯地方の環境破壊を進めていると言われております。こうした計画にもっと環境破壊防止対策を重視をして、各国が環境保全の交流を深めていく、そういう努力をしなければならないと思うところでございます。 我が国もＯＤＡのあり方については、既に湾岸戦争の教訓として武器輸出国に対する援助の再検討を行う、こういう発表もあったわけでござい
次に、環境保全についてお尋ねをいたします。 今から二十年前、環境問題は、各国を公害のあらしとして先進工業国を襲った、各国は公害反対の世論と住民運動に押されて環境専門の行政庁をつくり公害の規制に乗り出してきた経過がございます。それから二十年間、石油ショックとスタグフレーションを経て世界経済に変化があらわれる。ハイテク化、情報化、サービス化の産業構造の変化と大量消費生活様式の普及と国際化が進み、新しい環境問題が発生するに至っております。 わけても発展途上国における多国籍企業の公害の垂れ流しが言われておるところでございまして、公害輸出について厳しい批判の声が上げられているところでございます。これらの発展途上国に対する多国籍企業の公
次に、地球温暖化の対策についてお伺いをいたします。 ことしの一月の二十三日名古屋市で開かれました地球温暖化アジア・太平洋セミナーで国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのボリーン議長は、現在日本でフロン代替品として開発が進んでいるハイドロクロロフルオロカーボン、ＨＣＦＣにも強い地球温暖化促進作用があることを指摘をいたしております。もっと温暖化への影響の少ない代替品の開発を先進国が急ぐべきだ、こういう警告をいたしておるわけでございますけれども、この対策については我が国はどのような考え方をお持ちなのかお伺いをしておきたいと思います。
もう余り時間がございませんので要望いたしておきますが、国連の気候変動に関する政府間パネルのボリーン議長は多くの今後の課題を作業として挙げているわけでございますが、この中で温暖化防止条約の設定の必要性を強調いたしておりまして、国連におきましても多くのそういう設定のための作業が進められておる、こういうふうにお伺いをしておるところでございます。また、地球の環境の砂漠化の防止や緑の復元を図るために森林保護条約の設定等も言われておるわけでございまして、これらのことにつきましても、ひとつ政府は御努力をお願いをしておきたいと思います。 最後に、今回の中東における湾岸戦争の中で、国民から国会は一体何を行っているのか非常にわかりにくい、各党がばら
どうもありがとうございました。
物価問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、物価の件につきましては、日々消費者と申しますか、主婦の立場から実感として受けとめております。そういう立場からお伺いをしたい。特にまた、生活者の立場と申しますか、世の中の私たちが生活をする上で日々いろいろな不都合だとか矛盾とかを感じておるわけでございますが、そういう立場から以下お尋ねをいたしたいと思いますので、ひとつわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。 まず、私たち働く者の生活が毎年よくなるためには、物価が安定をして、生活にゆとりが持てることが第一だと思います。総務庁が三月一日に発表いたしました二月の東京都区部の消費者物価指数が前月に比べて〇・三％下落したと発表いた
次に、物価の問題につきましては、財政金融政策の運営が一番適切だと言われているわけでございますが、政府はこれについて具体的にどのような政策が行われているのか、お伺いをいたします。
次に、昨年の四月に消費税が導入をされまして、これが物価にどのような影響を与えておるかということに対して、政府当局は、物価上昇率のうちどの程度が消費税の導入に当たるのかはっきりわからない、こう言っているわけでございます。 そこで私は、消費税導入のときに既存の間接税の廃止が伴ったわけでございますが、この既存の間接税の各物品のメリットが国民の皆さんには非常にわかりにくい。還元がされてないんじゃないかという気持ちが生まれているわけでございます。例えば車のモデルチェンジだとか、車種がたくさんふえるとか、いろいろな形でその還元がどこかへ消えてしまうという現状もあるわけでありますが、そのようなところをどういうふうにして企画庁の方はお調べになっ
次に、国際航空運賃の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。 きょうの新聞でも、全日空、日航のニューヨーク、ワシントン発の値引き合戦の新聞報道がなされているわけでございますが、過去に例えば東京―ニューヨークの切符といたしますと、日本で買うよりも外国で買った方が安い。東京―ニュージーランドでも、日本で買うよりも外国で買った方が安い。消費者とすれば、少しでも安いところのを買って乗りたいと思う気持ちは、これはもう世知辛い世の中で、賃金が非常に低いわけでございまして、工夫をするわけです。香港から東京経由でアメリカへ行く場合でも、香港の切符を手に入れて東京から乗ろうとしておった。そういう生活の知恵がある日突然排除される。 団体切符で
答弁が一つ漏れておりますが、団体切符で分割で乗るという件についてはどうですか。
そういう安い航空運賃ができ上がることについては、割引制度が確立されることについては大いに歓迎をしたいと思いますが、先ほどの外国で買った場合、こちらでそれがルールとして各航空会社、最初の出発地でその通貨にかえる。かえることまでのルールは、これはもうやむを得ないかもわかりませんけれども、私ども考えておりますのは、国々によっていろんな競争があり、今の六〇％や五〇％は割引した切符を手に入れておる旅行者も非常におるわけですね。本当に為替レートの関係だけであれば、そのときの為替レートで日本円に直せば、ここから出発する場合はこれだけの格差のお金を払ってもらわなきゃなりませんよというのが、これが公正な扱いだと思うんですね。今の扱いは、そういう切符は
時間もありませんのでそれ以上追及をしませんけれども、為替レートの関係だけであれば、向こうで買った金額の関係だけをはっきり聞いて、それで証明書でももらって、その格差の配分の分だけ直せばいいと思うわけでございますが、その辺のところはひとつ今後御検討をいただきたいと思います。 次に、野菜の価格差の件についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほど質問がございまして、東京都の野菜の高騰についてキャベツ等を放出し、今までに二千四百トン出している。全体で八千トンぐらい今保有をしておって、二千四百トンなくなった、こういうお話でございますが、実は今、東京都近辺だけがこういう形で高騰をしてきている。非常な勢いで、三割、四割というのは非常に大変な
時間がありませんので、次へ進まさせていただきます。 次に、建設関係の物価の上昇に対してお伺いをいたしたいわけでございます。 建設物価の標準指数を見ますと、個々の資材の関係についてはさほどひどくないわけでございますけれども、例えばアパート、マンション建設だとか事務所の建設だとか店舗の建設だとか、特に学校の校舎の建設だとか、そういうものは前年対比で一割以上大幅にアップをいたしておるわけでございまして、業界の話を聞きますと、毎年予算が決まった時点で約一六％予算が不足をする。愛知県下でも、ある官公庁では、こんなことは始まって以来だと言われるぐらいに、指名業者が入札前に全員がお断りしますと言って、何にもしないうちにお断りをされたという
実は、物価の個々の単価は別にそう動いてないのに、全体で動いている。実際日本のあちこちの官庁でそういう入札不調ができ上がっている。長いこと官庁とのつき合いですから、安くても無理してやる。業界では一つの工事をやった中身についてきちっとデータを出しながら、今コンピューター時代ですから、すべてデータを出しながら上げて陳情をする。しかし、官庁の方は、前年の予算に対してこれだけしか上がらないという仕組みで予算を組まれておる、こういうふうに聞いているわけですね。先ほど言った全国の実質の物価指数を見ながら、事例を見ながら、それらの各県の状況を見ながらきちっと対応がなされておるとは理解がしにくいわけでございますが、私が間違っておれば、その点をひとつ御
次に、住宅・都市整備公団の家賃の値上げの件についてお伺いをしたいわけでございます。 私たち庶民から考えますと、今の公団の家賃というのは非常に高いのですね。家賃というのは大体収入の二割以下になるようにというような話もあるわけでございますけれども、これからいっても、とてもじゃないが高くて普通の人じゃ入れないという気がするわけですが、それが今度また値上げを発表しているわけです。 一体、家賃の中身ですね。土地代にどれだけ、中で一番疑問に思いますのは、解決ができない問題は、修理費というのが非常なウエートでその家賃の構成価格の中に、これはもう県営住宅も全部、国からの補助金の絡みのあるものは建設省がそうやって指導しているようでございますけ
今の修繕費の関係ですが、県営住宅でも問題になるのですけれども、当初から家賃を決めるときに、修繕費が一定割合で、六千円から一万五千円ぐらいの間でちゃんと構成比の中にあるわけですよ。最初から入っている人は全部払っておって、自分たちが修繕の恩恵に全然あわないうちに出てしまう。ところが、今の公団等の方式は、どこかで修繕費、公団自身の合計の会計の中で生じた費用を算出するために、全然恩恵の入ってない棟でもそこから徴収するというような形になっておりますので、もう少しおのおのの、個々の独立採算的な形の配慮をしていただくようにひとつ要望をしておきたいと思います。 次に、東京都等の家賃の契約更新の手数料についてお伺いをいたしたいと思います。 こ
次に、都市高速道路の料金の値上げについてお伺いをいたしたいと思います。 有料道路の都市高の不払い運動というのは、値上げのたびにしょっちゅう新聞報道で出てくるわけでございまして、その中で、名古屋の有料道路は全然文句を言ってないというような記事も載っております。私も名古屋に住んでおりまして、あの高速道路は、全部できてないのに当初から非常に高い料金を取られている。中の人たちの考えることと報道とが若干ギャップがあるのではないかと思うわけでございます。 本来、有料道路というのは、国の政策がきちっと行き渡らないために、とりあえず財政的にペイできないから有料にして、何年たったら無料にしますと当初は始まったわけですが、東京みたいにこれだけ人
最初の国民との約束事が、いつか知らないうちにほごにされてしまっている。本来なら国が無料で道路をつくらなければならないのが有料になっている。このことを理解をさすために、できるだけ早い機会に古い道路はもう無料にしてあげたらいかがでございますか。これから二十一世紀に向かっての新しい道路の建設が必要ならば、きちっと国から予算を取って無料でできるように、できない場合は最初のスタートに立って、どうやるかということをひとつ御検討いただきたいと思うわけでございます。 名古屋高速道路も非常に長いことかかっております。当初は二百円ぐらいで全線やれると言っておいて、四百円になって、今は六百円です。全線開通になるころには恐らく千円以上になるのではないで
