時間がありませんので、あと要望をいたしておきたいと思います。 米国の対日輸出品が日本において一・五倍以上高くなっている、中間マージンが高いわけでございますけれども、これらの品物も十三品目挙げられております。それから、特に欧州の製品で米国で売られているより日本で売られている、アメリカよりも日本が高いというのが二十品目あるわけですね。それは、ヨーロッパから出ていった同じ品物が、アメリカに行っているのと日本に行っているのとそれだけ格差があるというのも、これまた消費者の立場からいうと非常に問題がある。それらの是正についてひとつ御努力をいただきたいと思います。 それから、特にこの価格差の中で普通言われておりますのが輸入の洋酒ですね。こ
時間になりましたので、これで終了させていただきます。まだ大分残っておりますので、また次回ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
政府は、今回の食鳥法の規制に当たり、国民の食生活の多様化や健康志向の高まりなどに伴い食鳥肉の消費量が大幅に増加、また一方食鳥の疾病罹患率も高くなり、こうした食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止するために検査制度の創設を行うとしております。今回の法規制は、国民にとってようやく国が動いてくれた、待ちに待った食生活における検査体制だと思うわけでございます。そこで、この法律が国民の期待に十分こたえておるかどうか、この中身について以下お尋ねをしたいと思います。 政府は、この法律創設に当たり、各界の皆さん方から食鳥肉の衛生問題の問題点など現状を挙げて取り組む姿がこの参考資料にも載っておりますので、この点は高く評価をいたしますけれども、ま
次に、食鳥肉の衛生上の問題についてお伺いをしたいと思います。 先ほどの質問の中で、最近のタイやブラジルからの輸入の問題については議論がなされておるところでございますが、特に有機塩素系の農薬でありますディルドリンやへプタクロルの検出がなされておると言われておるわけでございますが、これらの件についてお伺いをしたいわけでございます。 それから、国内におけるブロイラーの中から抗菌性物質であるクロピドール、ナイカルバジンやラサロシドが検出されておる、こういうことも言われておるわけでございますが、今回の食鳥肉の安全性に対して、この法律でどのような対策がなされるのか、お伺いをしたいと思います。
主要国の食鳥の検査制度の概要がこの参考資料にあるわけでございます。ただ、一つ、チリの問題については全然載ってないわけでございまして、チリとの取引は実際はあるのでしょうか、ないのでしょうか。ほかの文献では大分出ているわけでございまして、ここにちょっと載ってないものですから、参考にお伺いしたいと思います。
次に、農林水産省が家畜衛生サーベイ事業として昭和四十七年から十四年間全国の食鳥処理場延べ七千二百五十六カ所においてブロイラーの検査を行われております。この調査による異常鶏の摘発及び病原体はどのような現状であったのか、これらの問題が今回の法規制についてどう生かされておるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
農林水産省関係で、食中毒の細菌汚染について生産者の国内の養鶏場における検査体制は今回の法律でどのような対策がなされておるのか、それから、先ほどから議論になっております養鶏飼料の品質管理についてどのように考えておられるのか、さらに、ブロイラーの健康管理、異常鶏の排除はどのような形で万全を期しておるのか、どう指導してきたのか、お伺いをしたいと思います。
食中毒の問題については、国民の約半数近い人たちがこの問題に興味を持って対策を要望しているデータが厚生省の調べでも出ておるわけでございます。それで、過去における食中毒関係のデータもここに載せられておるわけでございますけれども、こういう中学生だとか小学生の数多くの人たちが食鳥における食中毒で被害になっている。これらが本当に今回の法律規制でとまることができる、こういう自信があるのかないのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
次に、抗菌性物質の残留についてはさきに質問がありましたので省いていきたいと思いますが、食鳥肉の微生物の汚染についてお尋ねいたしたいと思います。 一般に鶏肉は食肉類の中でも一番腐敗が早いと言われております。その原因は、鶏肉を汚している数多くの細菌、すなわち微生物の汚染が関与していると言われておるわけでございますけれども、これに対する対策はどのように考えておられますか。
次に、認定小規模の食鳥処理業者に係る検査の特例を行うについて確認規程とはいかなるものか、お伺いしたいと思います。その中でどのようにして安全を確かめていくのか。
次に、指定検査機関を今回この法律でつくる形になっているわけですけれども、非常に権限が強いのですね。それも民間へも委託をする形がとれる形になっておりまして、それの検査員の判断次第では罰則に全部つながっているわけでございますけれども、その構成メンバー、それから業務の内容、事業計画、収支予算というものはきちっと策定をして認可を受けなければならぬ形になっているわけでございますけれども、それはどのような具体的な形をお考えになっているのか。一部ではこういう機関は厚生省の天下り先になるのじゃないかと陰口を言われている人たちもおるわけでございますが、そういうものはないと私も信じておりますけれども、その辺のことについても含めて御答弁をいただきたいと思
今回の新制度によって従来の食品衛生法と大分ダブっている部分がたくさんあるわけでございますけれども、今回の監視体制と比べると、私どもが見ますと公的な部分が非常に少なくなったという判断をするわけなんですけれども、間違っておりましたら間違っておる点、それから安全性が従来の食品衛生法よりもどのようにすぐれてきておるのか、その辺のところもわかりやすい形で御指摘をいただきたいと思います。
次に、食鳥検査員の仕事と権限の関係でございますけれども、今回の制度によりますと、民間の法人に委託する指定検査機関、それから保健所等市長が設置をする機関、これで、特に検査員を大きなところについては派遣して、常駐でずっと検査員が中にいる部分もあるわけですね。それから、小さなところは巡回をして見て回るという形で獣医師が行っていくわけでございますけれども、おのおのの組織について、これらの具体的な一カ月の仕事の内容、どのような形で行っていくのか、ひとつわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
次に、先ほども質問がなされておるわけでございますが、この検査員が現在、牛や豚等についても十分に配置がなされていない。専任が不足している県が十三県あると言われているわけでありまして、今回の法律によって必要な食鳥の衛生管理者は約三百名、県に直せば一県当たり四名程度であるわけでございますけれども、専任の検査員として獣医師の確保は十分できるという答弁をいただいております。 そこで、この管理者の中で、この法の細部で要請を受けて学習をして管理者として資格を得ることができる検査員の資格のところでございますけれども、「講習会の課程を修了した者」というこの講習会の単位数はこの明細で四十単位、こうなっているわけでございますが、その内容や単位の時間数
今御答弁をいただいた件は全部ここに書かれておりまして、わかっております。ここの中に、区分や何かで全部時間数まで指摘をして四十単位となっている。単位数も、大学並みに一時間で一単位という形をとっているところもありますし、二時間で一単位とっているところもあります。だから、私が聞いているのは、そういう四十単位の中身、一体どれが必修でどれだけ取っているのかというのがわからないので、それをお聞かせをいただいておるわけでございます。さらに、小規模の人たちがこれらを受講をしてきちっと取ることができるような、そういう講習会の開催というのがなされるのかどうかということを聞きたいわけでございますが、まだ決まってないわけでございますか。
ちょっとかみ合わないのですけれども、このお示しいただいております法律参考資料の五十一ページから五十二ページにきちっと各論で、明細が全部載って、時間も載って、ちゃんとしておるわけですよ、明らかになっています。その辺は、おわかりいただけなければ結構でございます。 いずれにしましても、今回の法規制は国民のためになるという理解はできるわけです。ところが、大きいところはこれで総括的にいろいろな施設を改善してやれるわけですけれども、問題の三千幾らかの数の小規模の人たちがこれから逃れる。しかし、そこが一番大切なところでございまして、その小規模の皆さんに安全な、講習なりいろいろな講座を開いて、この法の趣旨を生かして国民の期待にこたえてもらうとい
どうもありがとうございました。終わります。
私は、今提案されております老人福祉法の政府の提案説明の中に、午前中からの質問、答弁内容を聞いておりましても非常に理解がしにくいといいますか、提案の中身につきましては、非常に当面の最大の課題である、それでさらに国民の生活水準の全般的な向上、きめ細かな福祉の行政の展開、そして高齢者や身体障害者等の福祉の一層の増進を図る、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する、こう言って提案をされているわけでありますけれども、午前中の審議を聞いておりましてもなかなか私どもには理解ができない。 なぜできないかと申しますと、二十一世紀に本格的な高齢化社会を迎える、当然やらなきゃならない施策と、お示しをいただいて
次に、国と自治体、それぞれの役割と責任についてお伺いをしていきたいと思います。 西暦二〇〇〇年における社会福祉及び社会保障の公的負担の全体に占める割合は、今お話があったような形でお示しをいただいたわけでございますけれども、本当に国民一人一人が明るい展望を抱くことができるかどうかということになりますと非常に具体性が欠けてくるわけでございまして、そこで、二〇〇〇年におけるこうした国や自治体の負担、さらに企業の社会保障費の負担はどのように変化をし、勤労者の皆さんの負担は現在よりも軽減されるのか、それとも重くなるのか、この辺のことについてお伺いをしたいと思います。
今の答弁でおわかりいただけますように、負担の率についてもはっきりしないわけですね。ゴールド十カ年計画と非常に鳴り物入りで私どもも非常に期待をし、朝の自民党の質問者の先生も、本当にいいプランだ、こう言われているわけですけれども、中身を聞いてまいりますと一向に私どもの胸に響いてこないわけでございます。 厚生省は一九八八年の三月十日の衆議院の予算委員会へ提出をいたしました「社会保障の給付と負担の展望」の中で、西暦二〇〇〇年の時点で社会保障給付費の対国民所得比率を二一・五％から二三％程度と初めて金額で推計をいたしておるわけでございます。費用は百五兆円から百二十兆円、こういうふうにはっきり出しておるわけでございます。 この推計のＡの推
