川島實

十五兆円の差についてはちょっと答弁をいただいてないわけですけれども、それはどうなっているわけですか。

今お話を聞いていますと、積立金の額の利息は住民の負担にならぬわけでございますからそれは結構ですが、その額が一体利息のやつは幾らになって、地方の財政の負担というのは一体どのくらいになるのか、この割合を明らかにしていただきたいと思います。

この提案の推計が発表されたときも、動き出した社会保障ビジョンということで大きくＰＲされておるわけでございまして、現在十五兆円の額が年金積立金の利息、地方の財政の負担、こういうふうに言われるわけですが、一体住民の負担は増加するのかどうかもこれでははっきり判明ができない、非常に残念なことでございます。 　次に、政府は一時、年金の支給開始年齢を将来できる限り早い時期から段階的に六十五歳にするということを目標にいたしましたが、これは福祉の後退でありまして、今回のこのゴールドプラン、このことの実施によってこれはもう取りやめた、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。

わかりませんね。福祉を充実をして、これからの明るい高齢化時代の展望を開くとおっしゃっているわけですから、ここではっきりこういうことはやりません、お年寄りを痛めることはしませんとはっきり言っても私は差し支えないんじゃなかろうかと思うわけでございますが、残念でございます。 　次に、厚生省は、一九八二年度以来の財政再建のための緊急措置と称する厚生年金特別会計への国庫負担繰り延べ措置による利子込みで累積二兆四千億の返還要求、そのうちの一部が返還されたと聞いておりますが、現在この金額についてはどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。さらに、このときに国庫補助のカットが生活保護だとか福祉関係補助金等、金額にして約五千五百億円に上る

大臣にお伺いしたいと思いますけれども、福祉の予算が切り詰められて非常に苦しい立場にあって、さらに一兆三千億の隠し金といいますか、もちろん返してくれるわけでございますけれども、それらの利息分がどうなるかもわかりません。さらに、今補助金がカットされて約五千五百億、そのうちの九百三十億円しか復元がされていない。これでは福祉が前へ進んだというのは、私はちょっと理解ができないわけでございますが、何か御所信がございましたらお伺いしたいと思います。

全体で、将来的に高齢化時代を迎えて国民の負担率が上がるということも理解ができます、御努力をいただいていることも理解ができます。ただ、全体の負担率は、さきの審議会でも諸外国と比べて日本は五〇％以下に抑えるべきというような提言も出ております。それで、今現在これからお年寄りになろうという人たちが、さきの現在住んでいる皆さんよりも年金が下がったり、医療費の負担率が上がったり、当然今の人口であると入れる施設が増になって入れなかったりというのは、これは全部福祉の後退なのですね。これらを通常進めて、今の維持をしていくのにどれだけの費用がかかって、財政的に負担率が五〇％で抑えられておればこれをこういうふうに改革をしなければなりませんよ、今の費用をか

今お示しをいただいたように、町村における施設数がまだ非常に不足をしておるわけでございますね、一カ所もないというところがあるわけでございますから。それらについて、今後老人福祉の計画の策定をするについて、午前中のお話ですと、国や都道府県も技術的な支援をするためにいろいろな要請もする、こうおっしゃっているわけでございます。この十カ年の間に、目標は非常に低く抑えられているわけでございますけれども、これはどういう根拠で目標を立てられたのか、一〇〇％にならないというふうに理解をしておるわけですけれども、その辺はいかがでございましょうか。

この在宅福祉サービスを行う主体を社会福祉法人化して推進をする、それから市町村においては社会福祉協議会を強化して在宅福祉サービス等の実施団体として位置づけておるわけでございます。じゃ、具体的に、人口五万人ぐらいの市で現在よりもどれほど人材的に財政的に手厚い施策ができるか、五万人の市ですとほとんどあるわけでございますが、どう受けとめていいのか、その辺をお伺いしたいと思います。

次に、建設省の方も来ていただいておりますので、時間もございませんので一問だけお伺いをしておきたいと思います。 　建設省は、既に福祉住宅等いろいろの施策を講じておるわけでございますが、このたびのゴールドプラン十カ年計画の中で、厚生省と打ち合わせをしてこの十カ年の間に新たに住宅の政策部門でどのようにこのゴールドプランが生かされておるのか、そして予算面、さらに今よりどう変わった形の施策が行われているのか、お伺いをいたしたいと思います。ちなみに、私も建築の方の大学を出て建築の方の自負をいたしておりますので、そういう専門家的な観点からもあわせてお伺いをしておきたいと思います。

わかりませんね。シニア住宅供給だとか割り増し貸付額、これが二つふえたんですね。あと五カ年計画で高齢化に向けて十分取り入れるというのですけれども、これでは中身がさっぱりわからないんですよ。金額も明らかにされない。現在がこうなっておって、高齢化時代へ向けてこれだけ人口がふえている。これで普通の当たり前にふえても増加するわけです。増加しなければ後退するわけですから。それを増進するためにどうやるのかということを聞いているわけですよ。どれだけこのゴールドプランで建設省としては上積みがなされているかと聞いているわけですが、ちょっとも答弁が返ってこない。これでは厚生省だけがひとり一生懸命ゴールドプランだとおっしゃっても、ほかの省庁がちょっとも協力

通告をしてある残された数、まだ一時間半ぐらいの分を持っているわけでございますけれども、私の時間もあとありませんので、最後に、今のゴールド十カ年計画、これをやらなければ今の福祉の後退がされるけれども、これをやることによっていささかでも福祉の充実を図ることができる、そのために努力をしておるのだ、最低、ミニマムの動きで進んでおるという理解を今したわけでございますけれども、大臣、これが間違っておれば補足をしていただきたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

私は、今議題になっております中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。 　政府は、提案理由の中で、中退金共済法は中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和三十四年に制定され、その後改正されて、本制度は着実に発展し、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっている、しかし、大企業に比べ中小企業の退職金は、その普及状況及び内容は必ずしも十分なものとは言いがたいと指摘をし、所要の改善を行うとしております。 　具体的な検討事項として、金利の変動に対応し得る退職金制度の構築、掛金月額の範囲の引き上げ等、パートタイム労働者の加入促進、分割払い制度の導入、退職金カーブの改訂、以上五点

現在の金利と言われるわけでございますけれども、その現在の金利の水準とはどこをとっておみえになっておるのか、そのパーセントをお聞かせをいただきたい。

次に、現在の退職金共済制度は、退職金支払いに当たり予定利回りを六・六として設計がなされ、受け取る側からすれば、何カ年掛けていれば、実際働いておれば結局どれだけ受け取ることができるかというのが明確になっておるわけでございます。そしてさらに、モデル退職金制度という表などが提示されておりまして、働く労働者にとってみればある面では非常にわかりやすく示されておるわけでございますけれども、今回の改正の点を見ますると、その表が五・五の一応のラインという形で示されておるわけでございますが、これらの点についてどのように影響があるのかお考えになったことがあるのかどうか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。

現在の退職金利回りが六・六ということでなされておる。今回の改正による予定運用利回りが五・五、こういうふうに計算がなされておるわけでございますけれども、改正の理由、それから、高齢化時代を迎えてのこれからの大企業との格差を埋めるためにも、五・五というのはあらかじめのラインであって、現在の六・六で試算されておるこれらの目安の表よりも下がることはないという理解をして差し支えない、こう受けとめてよろしゅうございますか。

三十四年に法施行があって、今日まで三十数年間六・六で設定されて、支給がダウンしたことがあるわけでございますか。今の答弁ですと、六・六より下がるかどうか、五・五で予定がなされて後は、金利変動によって受け取る側の金額が変わるという受けとめ方を私はしたわけでございますけれども、それでよろしゅうございますか。

少なくとも二十一世紀に向かって高齢化時代を迎えいろいろな施策が前向きに進んでおる、大企業の退職金も賃金もすごく上がっておる。こうした現状の中で一定の目的でなされ、中小企業で働く人たちでなされているこの退職金制度が後退するという見方をされる、これは非常に残念なことだと思うわけでございます。端的に言うなら、これは政治の貧困ですよ。コンピューター時代と言われておる中でいろいろなデータが集まるこの時代になぜそうなるのか、非常にわかりにくい面だという指摘をせざるを得ないと思います。 　そこでお尋ねをいたしますが、現在中退金制度の適用事業所は全国でどのくらいあるのか、加入対象事業所はどうなっているのだろうかとお聞きいたしたいと思います。毎年厳

私の質問の仕方が悪かったのか、全国でこの中退金に当然入ってもいいと思われる事業所の数、そしてその従業員の数をお伺いしたわけでございますけれども、いかがでございますか。

加入者が三十六万事業所、二百四十四万人、さらに、対象になる未加入といいますか、これらの対象になるのが六百万人、非常に格差があるわけでございまして、今後の加入の普及に対してどのような施策を講じられておるのか、お伺いをしたいと思います。