今回の改正で、付加退職金制度はその時代の金利の情勢によって同一会社で同一条件のもとでの労働者間の差が生ずる、こう指摘をされております。さらにまた、金利情勢だけでなく、事業団の決算によってもその都度配当金の変化があるのではないかという指摘もあります。そしてさらに、最低保障はいかなる場合でも示されている、このことが大切だと言われておるのに、今示されております五・五％の表は、前回の退職金の六・六％から比べると、福祉が後退をするという見方をされております。これらの三点について今回の改正はそうでないのだというお示しをいただきたい。働く仲間にとってはほんの一％でも〇・一％でも、それを高齢化時代、老後の生活の糧のために計画の中に先に入れ込んで生活
今答弁をお伺いしておりますと、示されております利回り五・五は運用水準ですね、これは現在の六・六で示されておる退職金の額よりも少なくなることはない、金融変動によって楽しみがあるのだ、こう受けとめてもいいわけでございますね。確認をしておきます。
次に、長時間過密労働が今社会問題化し、人手不足、外国人就労問題等があるので、政府の行う中退金制度はより利用しやすく、すべての働く労働者にとって公平に施策が行き届かなければならないと考えております。安定したわかりやすい給付水準が保障されなければならないと思います。こうした中で、今六・六から五・五に示されておりますように、誤解を生むような施策はとるべきではない。少なくとも現在の六・六が最低保障制度で、さらに、利回りによって、運用によってプラスアルファの分が、働く皆さんにこの改正によって果実が差し上げられますよ、こうお示しするのが当然だと思うわけでございますが、これができなかった理由はどこにあるのでしょうか。
お話をお伺いすればするほどわかりにくくなってまいりました。 改正理由の説明では、働く勤労者のために、中小企業で働く人たちのために福祉を充実して大企業との格差をなくす、こう指摘がなされておりまして、今回この提案を見ておるわけです。しかし、激変金利のときには五・五すらも問題になるような発言があり、六・六よりも下がる要素がある、こういう受けとめ方をせざるを得ないわけでございますけれども、今の私の受けとめ方が間違っておるのでしょうか、お伺いをいたします。
残念ながら、今の答弁を聞いておりますと、現行法の六・六できちっとなされている支給表からいきますと、変動があって、たくさんもらえるときはそのときの退職者は喜びましょう。しかし、そうでないときの格差の人たちにとっては非常にお気の毒になります。これはやはり現代の進歩した社会情勢からいって、そういうときこそ政治が介入をして弱い人たちを救っていく、これが本来の役目だと考えるわけでございますが、そういうおそれがあったときには国の補助金できちっと補てんをして、働く人たちが何ら心配のないようにさせていただきますよ、こういう答弁を実は期待をしておるわけでございますが、非常に残念でございます。 次に、パートタイムの労働者の退職金について考え方をお尋
今御答弁をいただきましたが、パート労働者の適用に対して、現在あります特定業種の退職金共済のように、もっとパートタイムで働く労働者の立場に立ったそういう条件に合わせるべきだと考えるわけでございます。今政府は、入りやすい形に改定をしておる、こうおっしゃっております。しかし、現行の中退金の現状は、加入一年末満の脱退者に対する退職金の不支給。掛けたお金も戻ってこなくなるわけです。加入二年未満に対する脱退者に対しても、掛金の納付額が全額返らずに、掛け損になっている、こういう形になるわけです。さらに、三年半未満の退職金は、掛けたお金は利息もつかずに、ようやく掛金のみが支給されるという現状にあるわけです。これは普通の中小企業で働く従業員と同じとこ
特定業種の退職金の共済、さらにまた今回の中退金の共済、この中間にパート労働者が今回加入をした、その位置づけがなされるべきだと私は思うわけです。そういう点で、今局長がおっしゃったように、施行の段階でもう少しこれらの人たちを救えるようにひとつ御配慮をお願いしておきたいと思います。 次に、掛金の運用と独立した資金管理がなされておると言われておりますけれども、現在の資金の残額、それから、今日加入をしております現行法の加入者が今脱退をしたときに、事業団なり各種の組合がお持ちになっております資金量、このバランスが一体どうなっておるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
バランスがどうなっているのか、ちょっとその答弁では私は理解しにくいわけでございまして、責任準備金という形があって、それが現在、やめたときにその人たちに払うものは全部払って、あと残るのが一人当たり幾らなのか、もし不足するんなら不足は一人当たり幾らなのか、お示しをいただきたいとお伺いをさせていただくわけでございます。
この会計は退職金以外の費用は一切支出されていないというお答えをいただいているわけです。それだったら、国の補助金が入り、自分たちが退職金をもらうたびに、中小企業の皆さんが納めたお金、それが運用利益となってきちんと保管がなされておれば、いつやめられてもそれらの人たちにきちっと支払うべきお金があるわけでございます、もし過去において貸付金の焦げつきができたりいろんな形でこの会計が汚染されておれば別でございますけれども。こういう考え方ではだめなんでございますか。
過去におけるこの運用例を見ておりますと、毎年ずっと七・四％以上の運用利回りで受け取っているわけですね。そうした中で今までが六・六の支給、そして六・九の大体の収入を見込まなければならないということで、それ以上の収入を上げておる。今回は五・五％で、この見込み額は、当局は一体どのようにお見込みになっておるのか、その運用の利回りについてお伺いをいたしたいと思いますし、運用先の、いろいろ国の方から制約がある問題点について、これらについてどのように審議がなされておるのか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
先ほどの議論の中で、働く人たちにとって痛い思いを与えるような、そういう状態も考えられるわけでございますから、ひとつ当局は、法律で縛られている、金利がほかにももっと高いところで運用ができるのに財投だとか商工債で縛られておる部分、それならば国庫補助でこれらを補てんができるようにひとつ御努力をいただきたいと思います。 次に、事業規模の拡大によってその基準を上回った場合は現在は脱退をしなければならず、積み立てをした退職金は加入者個人個人に給付され、そのため事業主及び加入労働者両方に実は不利益な結果を招いておるわけでございますが、これらの改善策はどう考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。
退職しないのに、結局規模が変わったからおのおのが退職金を望まないのに受け取らなきゃならぬという、こんな制度はやはり政治の側からきちっと改めるべきだと考えます。少なくとも退職金は退職したときに受け取れるように、そういう制度にひとつ改善を要求したいと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
次に、建設業退職金共済における掛金の一日分のうち二円が支部の経費に充てられる、付加金となってなされておるというふうに説明を聞いておるわけでございますけれども、先ほどの話からいたしますと、掛けたお金はきちっと別会計で独立した形で積み立てられ、その運用利益もそこへ入れられて、事務費や一切の経費は国の負担金でそれらを見ておる、こういうふうにお伺いしておるわけでございますが、この二円の部分に対する支部の経費等というのは一体どのように受けとめたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。
私どもがそのお話を聞いて、ところどころでこういう形で出てくると全体がおかしくなってしまうので、少なくとも原則は原則としてきちっと、たとえ二円といえどもこれらについては国の補助できちっと見る、こういう姿勢をひとつ示していただきたいと思います。 余り時間もございませんので、最後にお尋ねをいたしますけれども、建退共の運営の状況の中で、証紙を売り上げておるわけでございますが、手帳の受け取りの数が少ないとか、いろいろバランスの違いが指摘をされているわけでございます。その辺のバランスが一体どうなっておるのか。さらにこれらの独立した資金の運用について的確な運用がなされておるのか。貸付先の融資が焦げつきになっておる、そういう心配がないのかどうか
大臣に一度もお伺いをしておりませんので、今までの議論を受けとめた中で大臣としてどのように今までの議論をお受けとめになっておるのか、最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
大変長時間にわたって会議が続いておりますので、簡潔に質問をし、答弁を簡潔に求めていきたいと思っております。御協力をいただきたいと思います。 最初に私は、たばこの健康に与える害について以下お尋ねをしていきたいと考えております。 世界から天然痘を撲滅したＷＨＯは、喫煙を人類の健康を脅かす最大のものとしてとらえ、各国に再三たばこの消費を抑制する方策を講じるよう勧告を出しております。特に一九七五年の勧告では、加盟国政府にたばこ喫煙の制圧と予防のための諸事業を統合し監督するような中央委員会を設けることを呼びかけをいたしております。 加盟先進国はこれに対して、この勧告に応じて多くの施策を講じておるところでございます。一九八九年の米国
それで、具体的に現在我が国で禁煙がなされておると思われる病院だとか電車、航空機、映画館、デパート、これはどういう状況になっておりますでしょうか。
私は現状から見まして、この禁煙に対する関心といいますか、特に女性の方たちが非常に多いわけでございまして、たばこを吸う人よりもそのそばにおる人たちが非常に健康的な影響を受ける、そういう点で、もう少し厚生省が主体的になって実はこの運動を推し進めていただきたいと思うわけでございます。特に、これは先ほども答弁がありましたように医療費の関係を大きく左右する、こう言われている多くの学説があるわけでございますので、そういう点でぜひお力添えをいただきたいと思うわけでございます。 特に、まず厚生省のオフィスの中で禁煙が進められておるかどうか。例えば、今吸わない人たちが一日じゅう勤めなければならない部屋の空気の汚れといいますか、こういう部屋の中で一
そういう考えが基本的に間違っていると思うのです。国際的にたばこの害が指摘されて、広告をも禁止するという時代になってきている。しかし一番医療を扱っている大もとが——その一番の基本的な考え方として、全部吸わないことが本来の生活者の立場なんです。吸う人のために喫煙所を設けてあげたり、例えばこういう委員会でも、本来ならばたばこを吸って議論をするのじゃなくで、きれいな空気の中で、真剣に議論が闘わされておるわけですから、その時間はたばこを吸わない、そして、そういう吸う人のために適切な時間帯に委員長の権限でちゃんと休憩時間をとる、これが本来の姿で、各都道府県ではそのように委員会においてもきちっとやめている県だってあるわけでございます。だから、そう
