ありがとうございました。 次に、地方自治体における補助金、それから機関委任事務、国の出先機関のこの三点の問題について、総理並びに大蔵大臣と、自治大臣も入りますか、お伺いをしておきたいと思います。 一つは、今宮官接待でいろいろ言われておりまして、この原因は、やはり中央官庁へ多くの陳情団が来る、このことが非常に原因をしておるわけだと見ております。名古屋市でも、年間二千人の人が来る、こういう形になっておるわけでございまして、この補助金が具体的に交付金みたいな形で地方が自由に使えるよう、これは総理も当初はそういう方針だったように受けとめておるわけでございますけれども、ぜひひとつそういうふうにやっていただきたいと思うわけでございます。
重ねて、あとは中央省庁が地方自治体に委任しておる機関委任事務ですね、今銀行問題を含めていろいろ、信用組合ですか、ございますけれども、政府は、原則として廃止と最初はうたわれておった、それが廃止を含め検討。ところが、いつの間にかこれが見えなくなってきているわけでございますけれども、この辺のことについての経過を一遍お伺いをしておきたい。 それから二つ目は、国の出先機関の整理合理化、これも大幅に整理縮小、こう言ってきたのです。これは縮小、廃止または地方公共団体に統合を図る、こう最初言われておったのですが、それが後退しておるような形になってきているわけですが、この辺のところについてもひとつ実情をお聞かせいただきたいと思います。 これは
総理は就任以来、時代の流れ、地方分権、こういう形で最重要課題ということで訴えておりますので、ぜひひとつつくり上げていただきたいと思っております。 次に、大蔵省の分離についてお伺いをしておきたいと思います。 これは、自民党の金融問題調査会、十月六日に決められているような状況で新聞報道がなされているわけでございます。与党の行政改革プロジェクトチームの座長を務める水野さん、大蔵省は大きくなり過ぎた、銀行、証券、国際金融の各局を分離して金融庁をつくり、通産省のノンバンク担当、郵政省の簡易保険担当、農水省の農協系金融機関担当の一元化を図るべし、こう言っているわけですが、大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
第一党の自民党さんが、内閣の主要な役割を占めている、そこから出てくるものですから、国民にとってみては、ああ、変わるのじゃないかな、こういうふうに見てしまうわけでございますけれども、一応大蔵省はこの検討については子とする、こういう受けとめ方でいいのですか。
次に、通産大臣にちょっとお伺いをしておきたいのです。 国民が一番使っているレギュラーガソリンですね。規制も大分緩和されて喜んでいる人たちも多いわけなんです。例えば愛知県で、高浜市は八十六円、それから八十八円というのが出ているのですね。私のところの岡崎市も八十八円から百五円、レギュラーガソリン、リッター当たり。ところが東京、高いのですね、百十五円からと、こういうのです。このアンバランスはどのように受けとめたらいいのか、この点についてまずお伺いしておきたいのです。
ガソリンと軽油の税の開きがあるのですね。ＣＯ２削減条約ですか地球温暖化、気候変動等の。我が国はその目標に到達するのに非常に難しいと国連に報告されているところでございますけれども、こういう状況で、ガソリンがまだアメリカの倍以上しているわけでございますけれども、これを税を下げて軽油と同じ税にすれば、もう少しＣＯ２の削減ができるのじゃないかと思いますけれども、国際競争の関係で軽油の値段を下げるわけにいきませんので、ガソリンの値段は下げれば国民の、消費者の皆さんが喜ぶわけでございますから、この辺のことについて、大蔵大臣、いかがでございますか。
従来から私は石油の方をガソリンと同じ値段にせよ、こう言っているのですけれども、それはできない、これは国際競争力が落ちるから、こう言って理由が出されているものですから、この際、ガソリンを安くすればそっちへ全部行く、こういうことを考えているわけでございまして、何も間違っていないと思いますよ。 次に、科学技術大臣に一言お聞かせをいただきたいと思いますが、宇宙開発事業団というのは非常に、一兆円近い累積赤字を持っているのですね、特殊法人の中で。中身を聞くと理解ができるのですけれども、一般から聞いておりますと、研究費に、ばんと打ち上げるまではがばっといろいろ持っておりまして、全部出資金という形でお金がつき込まれておりまして、赤字が一兆円です
ぜひひとつ大臣にお願いをしておきたいと思いますが、一兆円の累積赤字で堂々とやっている。それが我々が理想とする二十一世紀へ向かっての、宇宙へ飛ぶ、あの夢を追って飛んでいくロケットだと思われるとちょっと残念でなりませんので、ぜひひとつ経理内容等も含めて御検討をいただきたいと思っております。 次に、現在の我が国の失業率ですね、三・二％と言われております。来春卒業する大学生の就職問題が今非常に心配をされているわけでございますが、今日現在、一体どのくらいまだ来年予定の卒業生が、男性も女性もどのくらい就職できないでおるのか。この辺についてのデータをひとつ、文部大臣ですか、労働大臣ですか、どちらでも結構ですが、お示しをいただきたいと思います。
ぜひ推定と言わずに、こんな大事な時期でございますから、労働省も含めて一遍、新事業法等もあるわけですから、きちきちっと毎月データはちゃんと大臣のところに集まるようにしていただかないと、政府の取り組みが何かぬるい、こういう気がしてならないんですよね。だから、ひとつ責任者としてチェックしてくださいよ。これは要望しておきたいと思います。
言葉だけでなく、ひとつデータをきちっと集めてください。 次に、郵政大臣に一点だけお伺いをしておきたいと思います。 アメリカ政府から第三種郵便料金の引き下げについて規制緩和が求められておるわけでございますけれども、これを引き下げれば通販会社がたくさん参入して新規事業がふえる、こうアメリカは述べているわけですが、この件についてどのような対策がなされているか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、大蔵大臣にお伺いします。 現在、たばこ、酒、こういう許認可業者は許可を持っておれば通りの繁華街へ出てくることができる。ところが、従来そこでコンビニのような小売をやっているお店が、その許認可を持っている業者が出てくることによって商売が一気に下がってしまうという不公正があるわけですね。この辺の不公正な競争状況についてひとつ改革をぜひやってもらいたいという要望が出てきております。 それからもう一つ。たばこの民営化がなされて許認可がもう大丈夫だと思っておったら、いまだに大蔵省は許可をきちっと握っておりまして、ことしの四月に出したものが、二カ月ぐらいたって、あなたのお店は距離がちょっと近づき過ぎていますという手紙をもらって、改め
時間が来ましたので終わらせていただきますが、既に通告をしております多くの大臣の皆さん、申しわけございません。またの機会にひとつよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
新進党の川島實です。 山口議員に私からも、あなたに関する幾つかの問題について、新進党を代表してお尋ねをいたします。 私は、まだ信用組合の問題がマスコミに取り上げられてないころ、草川代議士とともに、今回の東京共同銀行の構想はおかしい、信用組合の経営責任は当然問われるべきだと訴えてきました。我々新進党がこの問題については先鞭をつけてきたところでございます。 今回の喚問の背景を考えるとき、与党の皆さんは全会一致のルールを破ってまで、日銀、大蔵、東京都の責任を、山口、中西議員の証人喚問を強行決定して、何か別の流れをつくり、問題の本質をすりかえようとしているのではないかという印象をぬぐい得ません。 そこでお尋ねをいたしますが、
次に、今回の二信組の経営破綻の背景についてお尋ねをいたします。 我が国のバブル経済が膨張する過程で、銀行は系列のノンバンクなどを通じて不動産や株式に巨額の投資を行った。二信組のケースも同じで、日本長期信用銀行が人と金を出し、信組の日々の出入り、出と入りを掌握していたにもかかわらず、バブル破綻でいざ信組の経営が危なくなったら、一斉に引き揚げた。 そこで、困った信組は経営維持のために高金利で預金を集めた。これが原因で貸し付けが急拡大し、そして二信組が破綻に至った大まかな背景でございます。バブル破綻の結果、全国の金融機関等が抱える不良債権の大半が、この二信組と同様のケースであります。 バブルの時代は、一国全体、社会全体が熱病に
次に、バブル破綻の背景と行政の責任についてお尋ねをいたします。 政府は、金融システムの安定維持を名目に、まことに異例な日銀出資による新銀行、東京共同銀行を設立した。証人は、東京共同銀行のスキームによる二信組の救済について、監督官庁の行動についてどうお考えがお尋ねをいたしたいと思います。
次に、余暇厚生文化財団と山口議員の関係についてお尋ねをいたします。 一つには、財団法人余暇厚生文化財団の基本財産を担保とし、ヴィジョン・スリーナイン社が旧東京協和信用組合から融資された二億六千万円のうち一億八千万円は、同信組の債権を譲渡された全国信用組合協会に三月三十日に返済されております。これは、山口事務所の方で返済されたのでしょうか、それとも山口仁枝氏もしくは根本勝人氏の方でなさったのでしょうか。 二つには、さきに述べた返済が行われたのと引きかえに、東京共同銀行からヴィジョン・スリーナイン社に同社振り出しの手形が返還されましたが、返還の際、山口代議士秘書の岩沢義広氏が立ち会ったとの指摘があります。これは事実でしょうか。事
次に、二一〇〇年日本委員会との関係についてお尋ねをいたします。（発言する者あり）二〇〇一年ですね。 一つには、旧安全信組から海邦通商に対する二億六千万円融資の際、山口代議士が設立に尽力なさった財団法人二〇〇一年日本委員会、これは東京都港区の基本財産五千万円が、理事会承認もなく担保に流用されたことが総理府の調べで明らかになっております。海邦通商の根本勝人氏の実兄としての責任をどう感じているかお尋ねをいたします。 二つ目は、両財団の基本財産が流用されたこと、理事長及び事務局長の管理責任はとられたのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、絵画の件についてお尋ねをいたします。 睦商事が平成五年十二月十六日、神戸市内の貸金業者から、ピカソやゴッホ、ロートレックらの絵画四十一点を合計二十億円で購入し、代金を睦商事振り出しの約束手形三十枚で支払う契約を交わした際、保証人の欄に先生の秘書の佐々寿一氏の署名捺印があります。この絵画取引について、先生自身が保証人になられた経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、ワシントン国際大学関係についてお尋ねをいたします。 一つには、先ほどから話がございますように、パージニア州ラウンド郡国際大学の設立はすばらしい発想と考えております。ワシントン国際大学は先生の発案でしょうか。なぜ失敗し、責任が問われることになったのか。また、ワシントン国際大学の構想がストップした理由はなぜでしょう。また、同大学の資金源、四十一億投資済みは高橋氏が行ったのでしょうか。 二つには、プリムローズの預託金が大学の土地買収に使われたことはないのですか。また、イ・アイ・イ・グループから多額の融資を受け、さらに日本の私立大学からも出資を集めた構想がとんざした現実を、立案者の山口代議士はどう受けとめておられますか。また、
次に、西山興業の件についてお尋ねをいたします。 山口議員は、西山興業社長のところへ高橋理事長と三十億円の借金に行ったこととされておりますが、西山興業からの融資の件、山口代議士が連帯保証人になっている点についてどうでございましょうか。また、代議士は、そこまで尽力されたゴルフ場がまだ完成されていない現状をどう受けとめておりますか。お伺いをいたします。
