川島實

総理のこの件についての御所見を伺っておきたいと思います。

もちろんこれらの意見を聞きながら、謙虚に受けとめて大改革に臨んでいただきたい、こう考えております。 　ただ、規制緩和小委員会の小委員長、座長からの「論点公開に当たって」という文書をいただいておりますけれども、この中身についてはまだわからない点がございますので、これは総務庁長官にお尋ねをしておきたいと思います。 　一つは、この小委員会の役割と任務でございますね。それから基本方針についてどのように進めていくのかこの件についてお伺いしておきたいと思います。

次に、この委員会では行政監察局に調査を依頼した、こういうふうにあるわけでございますけれども、この案件、それから期限はどのように切っておるのか。これらの緩和の実施計画については今後どう具体的に、いつまでにまとめるのか。さらにまた、千九十一項目のうち四十項目だけ出たわけでございますから、あとの問題、三年と、こう切っているわけでございますので、その具体的な実施計画というのはいつごろ明らかになるのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。

総務庁長官にお尋ねしておきますが、委員の一人がずっと公開で御意見を述べているわけでございますけれども、規制緩和の障害になっている問題ということで三点挙げております。 　その一つは、個別既得権益擁護に向けた官民一体の抵抗、二つ目は、検討課題の本質と全容に関する無理解、三つ目は、縦割り行政下で担当省庁、局、課に個別問題を長期間にわたって全面的に任せ過ぎた弊害、この三点を挙げているわけですが、これに対してどのように御所見をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。

次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。 　今回の金融関係の倒産に関しまして、銀行業務の規制緩和を行うべきだという意見も出ております。そしてまた、預金保険制度というのは、本来ならば預金者の預金の払い戻しを行う制度であるべきところが、経営危機に陥った金融機関を救済する銀行に対して貸し付け、贈与を行う、こういう形になっておる。本来の設立目的に違っておるのじゃないか、こういう声が出てきておるところでございます。 　アメリカの預金保険の保険料の関係でいいますと、傾斜方式をとっておりまして、労災だとか老人保険等に、保険料率を危険度に関連づけてモラルハザードを防ぐために実施している、こういうことでございますけれども、今後こういう形を取り入れた預

私は、やはり国民の理解が得られるような形できちっと直しておくべきだ、こういうふうに考えるわけでございますけれども、これはまあひとつ要望をしておきたいと思っております。 　それから、アメリカ政府から今回の規制緩和、行政改革に関する意見が寄せられておる。これはまあ各国ともでございますけれども、全体で、外国から寄せられているこれらの意見というのは、数がどのくらいあるんでしょうか。そしてまた、これらに対して恐らく答弁書か何か出されておるんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、この辺の内容について、お伺いをしておきたいと思います。

私の方も調べまして、具体的な規制緩和では、農業関連十一、自動車・自動車部品二十六、建築資材三、流通関係三十三、エネルギー関係一、金融サービス三、投資八、法的サービス三、医薬品・薬局二十、電気通信・情報十九、全部で百二十七。行政関係では、行政手続法が三、規則制定手続検討が一、諮問委員会及び研究会が七、情報公開が八、行政不服申し立て・仲裁が十一、競争政策強化に関係することが九、計三十九。このように具体的に受けとめておりますけれども、この中で、特に我が国の規制緩和について、民主主義的な方向での要求が出されております。 　三点について総理の御意見をお伺いしておきたいと思いますが、一つは、民間部門の参加のメカニズムをつくるべきだ、それに各国

次に、内外価格差の是正についてお伺いをしたいと思います。 　日本の物価水準はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国と比べて非常に高いと言われております。生活必需品、これが世界の物価に比べますと非常に高水準にある、こう言われているわけですね。特に賃金が高水準、物価水準も高い。で、アメリカと日本の内外価格差が、一ドル百二円の形で試算をいたしますと一・八二倍、それから、日本の衣食住の物価の中で食料品は二・四倍、こういうふうに出ておるわけでございます。 　それで、内外価格差を縮小するには生活水準向上計画の策定が必要である。内外価格差が平均して一割縮小すると物価全体が〇・七％下がる。 　これは経団連からのいろいろな試算も出ておりま

ここに政府の経済対策閣僚会議の四月十四日のレポートがあるわけですね。ここにも内外価格差の問題だとか差益還元、それから規制緩和、具体的にたくさん書かれておるわけですけれども、まだ実施に移されていない問題がたくさんございますので、ひとつこれらをきちっと実行に移していただきたいと思っております。 　次に、総理並びに農水大臣にお伺いをいたしますけれども、ことしから食糧庁では輸入米の入札が行われて、輸入が行われてきておるわけでございますね。三十七万九千トンお米の輸入をしなきゃならぬことになってきております。 　そこで、業者との入札状況で、一キロ当たり差益が最大で二百九十二円、こういうことが試算されているわけでございますが、これらは総額で、

ちょっと、質問をきちっと聞いておいてくださいよ。輸入するお米と売り渡すお米の差額が一体総額で幾らになるか推計されているかと聞いているわけです。

そうです。三十七万九千トンでございます。

その試算の二十九億の差額を民間備蓄だとか調整保管料に使用する、こういうふうに言われていると私は受けとめているわけですけれども、それで間違いございませんか。

ここで総理にお伺いしますけれども、国民は、二十九億の差益の問題について、農 林水産の予算に使われることについては別に反対していないわけです。ただ、安いお米を買って高い値段で自分たちが我慢をしなきゃならない、この不公平の問題について非常に不満が多く出ているわけでございますけれども、今後これを直していくというお気持ちはございませんか。

総理も同じお答えでございますか。

この辺のところが若干問題があるわけでございまして、農水省の予算に使われることには何も反対していないわけです。ただ、安いお米を買って全部そちらの政策に使って、国民の多くの皆さんに我慢をしろ。そして備蓄ならば、各家庭に、早く買った人はこれだけ安くなりますよということだってできるわけでしょう、いろいろ考えれば。もっともっと英知を結集すれば、安いお米が国民の皆さんの手に入るわけですよ。ただだめですという形では納得ができないのじゃないでしょうか。

私は、国民の皆さんが納得ができない声が非常に多いから政府に提起をさせていただいたわけでございます。 　次に、政府は、特殊法人問題を含めて、高齢化時代の福祉や年金、医療、これらについて消費税を三％から五％に上げる、このことに対して政府みずからも身を削る努力をしていく、こういうことで行政改革が始まってきておるわけでございますけれども、年金問題で実は若干お伺いをしておきたいと思います。 　それは、いろいろ今、年金の問題では議論がなされてきておるわけでございますけれども、厚生年金は一六・五％から、三十年で二九・六まで値上がりをするということを決めております。五年ごとに変えていく。それからボーナス時一％。 　ところが、国民年金基金でござ

赤字が四年間連続。これで決算が、一九九四年度分ですね、五千七百七十七億円。これからも赤字が出ているわけです。 　借りなきゃいいんですよ、何も。赤字出ないんですから、差益で。こんな危ない経営は、民間だったら一遍に、一年で役員全部責任をとらされますからね。それを全然知らぬ顔でしょう。これは国民が納得しないですよ、これは。 　それで、もう一つ聞きますが、年間、国民年金の保険料を納めない人というのが二百万人ぐらいいるんじゃないかと思いますね。赤字額も三千億ぐらい毎年処理しているんじゃないかと思いますが、この点について具体的にお答えいただきたいと思います。

総理、私、厚生大臣のああいうお気持ちとちょっと反対なんですよ。国民の大切な年金のお金を預かって、たとえ一銭たりとも赤字を出す、そういう組織だったらすぐやめる、気がついた途端にやめる。そして、年金のお金を払わない。こんなに三千七百億も毎年赤字が、二年ごとに出てくるという形が続いている。これは抜本的に、もっと国民の理解を受けるために大改革をやらなきゃいかぬですよ、このことはもう。高齢化時代の大切な、総理の不退転のこれは事業の一つなんですね。消費税の値上がりも、この中の一つの事業にこれからやっていくというのですけれども、焼け石に水ですよ、こういう状況では。 　それで次に、特殊法人の問題について、これも消費税値上げの一つの大きな公約の、ス

総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。

次に、最高裁判所の民事局長さんにお出ましいただいていますので、ちょっと質問をさせていただきますが、オウムの裁判等がございまして、裁判の長期化ということが心配されておるわけでございます。国民の裁判所に対する信頼が、長期化することによって損なわれるおそれがあるわけでございまして、国民の裁判に対する信頼を確保するために、裁判所は裁判の長期化を直していただいて、適正かつ迅速な裁判の実現を図ることが私は必要だ、こう思っておるわけでございます。 　そこで、裁判所における審理の期間の実情はどうなっているのか、そしてまた、二つ目は、迅棟な裁判を実現するためには具体的にどのような方策を講じたらいいのか三つ目には、裁判官の増員など人的手当てを含めて、