川島實

時間がございません。本当は、千五百万人の人の未払い分で赤字になっていく部分が幾らかというような細かいことを聞きたいわけでございますけれども、また後ほど資料でお寄せいただきたいと思います。 　厚生年金基金の方も、日本紡績業厚生年金基金が財政破綻をして、十三億ばかり、加入者がいろいろ、組合員が一人六十万ですか、何か負担をしている、こういうような事柄も生じてきておりまして、これから多くの破綻が続くのではないかという問題点も出ております。その負債が、報道によりますと三兆三千億ある、こういうふうにも言われておるわけでございますので、この点についても、ひとつ抜本的な改革をお願いをしておきたいと思います。 　次に、農業予算の問題でございますけ

私どもも農業予算については理解をしておるところでございますが、いろいろと国民の声が上がってきておるわけでございまして、その辺は、やはり農業を守るという立場から、国民の理解が受け得るように情報開示をしてきちっとやらなければいけない。特に、今回は住専問題が絡んで、農業系統のそうした問題についても非常に国民はさめた見方で見ておりますので、ひとつ系統の不良債権処理についてきちっと抜本的に取り組みをいただきたいと思うわけでございます。 　最後に、官官接待について一つお伺いをしておきたいと思います。 　情報公開条例ができて、市民オンブズマンによる自治体の食糧費公開請求、主な自治体にはほとんど出ておりまして、一体、こういう人たちの努力でなけれ

調査はしていないんですか。

これほど官官接待問題が出ておりまして、北海道は食糧費五億、それから空出張十億等ございましたですね。これらの問題が出てくる、ほか大きな町村でいろいろ出てくるというようなことがございました。こういうものがあったら、即自治省はきちっとした通達なり、いろいろ御指導はされているだろうと思いますけれども、調査が必要だと思いますね。それから、指針が必要だと思いますよ。そして、二度と再び官が国民からそういう疑いがかけられないような、襟を正す。 　我々がここで議論をやっておりまして非常に残念に思いますのは、従来ですと、我々はいろいろな問題点を国民の声を受けて提起をする、それを政府が受けとめて、何らかの形で一年かからない間にこれらをきちっと処理をする

ありがとうございました。 　終わります。

新進党の川島實でございます。 　既に通告をいたしております、平成八年度の予算に計上いたしております住宅金融専門会社七社の処理に六千八百五十億の財政資金を投入することに対し、その積算根拠、税金を使わなければならない理由がなく、予算から削除を強く求める立場から、以下お尋ねをしていきたいと思います。 　今、我が国の財政事情は非常に緊迫をいたしております。国の借金が二百四十一兆円、地方自治体も百十九兆円、その他隠れ借金、旧国鉄分を含めて政府が言う数字で四十三兆円。今、我が国は大変なときだというところで、さらにまた消費税が三％から五％に来年四月から国民の負担として出てくる。そればかりか、高齢化時代を迎えて、厚生年金の受給者の増で千五百億近

今日までの議論を見ていますと、政府が示しております案そのものが、実は非常に公正に欠けるような気がするわけでございます。多くの問題点をこれから指摘をいたしますけれども、私は、今の政治が、もう少し国会のこの議論が、政府の中にきちっといいところは取り入れていく、この姿勢がやはり大切でないかと思うわけでございますけれども、これは議論の中でひとつまた深めていきたいと思っております。 　次に、自民党の総裁であります橋本総裁、自民党の立場からちょっとお伺いを一つだけしておきたいと思いますが、自民党は一九九三年に銀行から選挙資金として百億借りておりますですね。これは本当に事実かどうかということと、それからこれに対する担保、支払い利息は現在どのよう

今度は立場を変えまして、我が国の総理という立場で、与党の第一党が、この銀行、母体行、それらを含めた住専問題が議論になっているときに、銀行との癒着を疑われるような借入金の残がこれだけある、こういう形で報道等があるわけでございますけれども、このことについてどのように御所見をお持ちか、お伺いをしていきたいと思います。

次に、今政府が提案をしております六千八百五十億の積算根拠は、今までの議論で私には余り納得がいきません。 　もう一つ納得がいかないのは、第二次損失で二分の一補てんをする、こういうことを閣議で決められたそうでございますけれども、これは財政上、債務負担行為になるのかどうか。 　これらの事柄をはっきりしてもらわないと、大体地方自治体では、少なくとも根拠のない予算だとかこうした取り決めがあると、全部債務負担行為できちっと処理をするように大蔵省から厳密な指導を受ける。もうコーヒー一杯でも、大体どういう会議で、だれが何人集まってどこでやるかという食糧費の申告までなされるわけですね。このことを含めると、やはりこれは先例となると大変でございますの

それでは、内閣がかわれば、これは閣議だけで決められたことであって、国民にそのことについては義務が、負担をしなくていい、こういう受けとめ方をしてもいいわけですか。

次に、農林系統だとか、処理の負担の問題でいろいろ今日まで議論をされてきたわけですが、通常、こうした会社が危なくなったときの会社更生法なり整理なりという場合は、一番はじけたときの理解ができた、そのときに一体どの銀行がお金をどれだけ預金をしておったか一それで、その母体行というのは、今回の場合は経営者にも入っているわけです。それから農林系も、何も関係ないけれども一応入れておった、こういうことになるわけでございます。 　それで、これをずっと積算をしてみますと、こういうことになるのですよね。 　平成二年の三月の調査に入る前の時点で、農林系が初めてここは危ないと気がついたときは、二兆九千億、はっきりデータとして出ているのですね、預けた金額が

先ほど私が申し上げましたのは、不良債権が出て、経営が行き詰まって、再建計画が始まる前の時点に振り返ったわけですね。これは、一般の会社更生法なりで適用になりますと、そこまでやはり議論になって、裁判官がきちっとその処理をやってくれると思うのですよ。 　我が国は三権分立て、法の秩序が世界の中でも非常に守られている先進国の一つなのですね。今回、それが一回も、七年間議論がされておりながら、毎期に大蔵省は、ノンバンクといいながらもきちっと報告を受けておきながら、手を打っていないのですもの。通達だとか話し合いだとかいろいろやっておりますけれども、なぜ法秩序の国である我が国が、法のもとでそういうきちっとした処理をしなかったのか、これが疑問でならな

局長の言う答弁では理屈が合わないのですね。第一次再建計画にもかかわっておりますし、第二次再建計画にもかかわっている。そうじた中で農林系の融資がどんと倍になったのも、局長同士の覚書という、わからない仕組みで思わせぶりな形の行為が行われた。このことをどう受けとめておるんですか。

第二次再建にしかかかわっていないと言いますけれども、第二次再建から昨年の九月までの間に不良債権が二兆円もふえたんですよ。これも公的資金導入の一つの大きな役割を果たしているわけですから、行政の責任は免れないと思いますよ。 　私は、会社更生法の手続で、12チャンネルでずっとやっておりまして、ずっと記録をとりながら、この税理士の話ですと、きちっと再建策でお金が二百億余る、こういう数字を具体的に出しております。先ほど江田先生がやりましたのでこれは省きますけれども、こういうデータも、ビデオもとってございますので、大蔵大臣、必要ならばまたお持ちをさせていただきたいと思います。 　さらに疑問なのは、住専は最初八社だったんですね。あとの協同住宅

総理大臣にお伺いしますけれども、我が国のこの緊迫した財政状況を含めて、不良債権、外国から百四十兆。我が国ではその十分の一しか見ていない。住専問題でこんなに議論をしている。もっとやることがたくさんあって、大蔵の知能をもっとほかへ生かさなきゃならない事態なんですが、このことについてどう受けとめておりますか。

今回のいろんなスキームは、一般国民の預金者がいないのに預金保険機構を使う根拠だとか――昨年の今ごろは二つの信組の処理で、東京共同銀行設立等の問題で議論をしておりました。これで終わりだと思っていたら、その後もコスモだとか木津信用組合とか兵庫銀行等がございまして、この三つの問題についても議論がまだ深まっていませんし、処理が余り明確に我々に情報開示ができておりません。 　今回も、こんなに不良債権が日本の金融業界にあるのに、ほんの、この政府が言う不良債権の額の約二割ぐらいですか、そこへ一生懸命集中しておって、ほかのところの事柄が全然十分な対応ができてない。 　本来なら、一つの問題が出ればそれをきちっと官に命じて、次から出たものはそれで全

最後に総理にお伺いをいたします。 　国際的に批判の多い銀行の暴力団関係のいろいろな融資の問題だとか、それから、非常に今は情報化時代で、コンピューターが非常に国民の脚光を浴びているように、政府機関にもっとやはり頭脳といいますか、人間の我々の頭脳もこんな小さなフロッピー一枚で全部入っちゃうんですね、五十年間なり六十年間。こういう時代ですから、そういうものをきちっとやる研究機関だとか、それからもっと金融機関の情報を国民に公開してほしいと思うのですよね。 　住専問題は、私は氷山の一角だと思いますよ。我が国の不良債権が、政府では四十兆と言いますけれども、世界のそういう、アメリカの調査機関では百四十兆と言う、こういう開き、こういうものもやは

ありがとうございました。終わります。

新進党の川島實です。私は、既に通告をいたしております行政改革、規制緩和、内外価格差、高齢化対策、地方分権等についてお尋ねをいたしたいと思います。 　総理は、本年一月の施政方針演説において、行政改革は内閣の最重要課題であります、私は、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実りのある改革を断行する所存であります云々と、こう述べておられるわけでございます。 　しかし、今日の我が国の、村山内閣が最大課題と言われておりますけれども、中央省庁の再編合理化や抜本的な規制の緩和、これらは余り十分であるとは言えない。特に特殊法人問題も、わずかな手直しで問題を先送りをしているようにしか見えてこないわけでございます。我が国も

御決意はお伺いをいたしました。 　そこで、今回、規制緩和小委員会から四十項目の緩和の是非についての内容が公開されました。これについていろいろ学者や報道機関等から意見が出ております。それから、規制緩和白書も公開されまして、それらの問題についてもいろいろお話が出ておりますので、この点についてひとつコメントをまたお伺いをしておきたいと思います。 　一つは、総理に対しまして、規制の見直しには非常に期待をしているという中で、その四十項目の事柄について、現在、戦後五十年を経て制度疲労を起こした日本経済の立て直し、二十一世紀に向けて真に豊かで自由、活力のある経済社会を実現するためにはまだまだ規制緩和は不十分な点が多い。特に賛否両論の併記に対し