私は、やはり国連でこういう問題が議題として取り上げられ、そして、我が国の非が認められた形で報告書が出てくる。これはやはり国連の場できちっと反論をして、世界各国からこれらの問題を認めてもらうという姿勢が必要だと思うのですよ。特に、官房長官も総理と同じように、法的に我が国政府が受け入れられる余地のないものだとして拒否する姿勢を示したという報道をされているわけでございますけれども、今後、政府としてこの問題についてきちっと処理に向かって努力をされるかどうか、その決意を聞かせていただきたいと思います。
官房長官の談話について、総理と両方出ておりますので、その件について決意を聞かせていただきます。
この問題は、民間にゆだねるだけでなく、やはり堂々と国連の場で我が国の主張を続けていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、我が国の深刻な財政を政府は今後どう立て直していくおつもりか、お尋ねをしていきたいと思います。 平成八年度予算は、当初予算に赤字公債の発行を七年ぶりに計上いたしております。歳入の二八％、二十一兆円を公債に依存し、歳出のうち、十六兆三千七百億、二一・七％が公債の元利、利息十一兆七千億を含んでおりますが、それの支払いに充てております。国の税収の五十四兆円のうち三八％を超える歳出がなされ、まさに異常な状況と言わざるを得ません。 もちろん、政府はバブル崩壊後の景気の下支えや阪神・淡路大震災の対応のため大
非常に大変だ、こうおつしゃいますけれども、危機の状況を通り越して、もう経営破綻だと思いますよ。なぜなら、平成八年度の国の税収は、地方交付税の十三兆六千億、それから日本銀行等の税外負担の二兆七千億を除きますと四十兆五千億なんですね、残りの税収は。ところが、この四十兆五千億で国債の金利の利払いの十一兆七千億を払いますと、残りが二十八兆八千億しか使用できないんですよ、二十八兆八千億しか使用できない。実際使っておるのが四十五兆三千億なんですね。これほど差があるのに、一向に改革案がきちっと出てこない。 それから、従来の景気回復する手法で公共投資をいろいろ行っておりますけれども、そのことだけでは今の世界の構造的な変化の流れからいって難しいん
先ほど、おのおのの部署の赤字額をいろいろ議論をいたしました。その中の旧国鉄清算事業団の借金の問題でございますけれども、最初の金額よりも毎年増加をして、二十七兆円を超える形になってきておるわけでございますけれども、こう眺めてみますると、いろいろな、土地もあちこちお売りになって、そして再建に努めておるわけでございますけれども、ほとんど人件費だとかいろいろな形で食われております。 昭和六十二年の当初、二十五兆五千億であったものが平成七年度の当初で二十六兆九千億と、二十七兆になってしまって、これからまた毎年一兆円近くふえ続けることが予想されますし、土地をお売りになっても国民負担ははるかに当初の負担率よりもずっとふえ続けている形になるわけ
この八年間で八千四百四十七件、五千十一ヘクタール、金額にして四兆一千六百六十二億、これだけ処理しておっても一兆円を超える赤字がふえているわけですね。これからも、今の状況でいきますと、年間一兆円の利子の支払い、それからその他二千人の事業団職員の費用等、これから離職をさすために要るという議論がなされておりまして、働いている事業団も、自分たちが早く売っちゃえば首になっちゃう、痛しかゆしたという議論も中であるわけでございますけれども、この辺のところはどう受けとめておるんですかね。
じゃ、今現在お持ちになっている土地の処分を全部行ったにしても赤字が残るわけですが、その赤字はどう処理するんですか。
この問題にしても、売る土地もわかっておりますし、今売れる時価といいますか、その金額を引きますとちゃんと赤字額も全部出るわけですね。それから、職員の処理をどうするかということも、きちっと検討をしなければ失業問題でいろいろ迷惑がかかるわけですから、抜本的な解決策を早急に、ひとつ運輸大臣、きちっとお取り組みをいただきたいと思います。 次に、特殊法人についてお伺いをいたしたいと思います。 この特殊法人の問題についても、毎回決算状況を見ますると累積赤字が非常に多くなっておりまして、法人の多くは、出資をしてみずからが子会社をつくってそこへ天下り先をつくったり、そして予算執行についてもほとんどその子会社を通して行っておりまして、競争の原理
今現在、特殊法人の全体の定数、それから子会社の人員の合計、定数を超えている部分ですね、それから子会社の数、このことについてお伺いをしたいと思います。
昨年の当初予算のとき、私が質問をいたしまして、特殊法人全体の定数が十一万五千、そして孫会社等の関係人員は六万五千、こういう数字が出ているのですが、これは間違いなのでしょうか。
これだけ質疑をしてもこのくらいの違いが出てくるわけですね。 会計検査院、きょうは来ていただいておりますが、昨年も私は、会計検査の重要性を指摘をし、特殊法人についてのこれらの関係についてしっかりやっていただくよう、憲法の定めも読みながらいろいろ議論をさせていただきました。 ことしの検査報告を見ますると、非常に少ないわけでございますけれども、この努力が見当たらないのは一体どういうことなのでしょうか。
会計検査院の検査の充実についてはいろいろ議論をしてきたところでございますけれども、いろいろな制約があってできない、それから国民側からいきますと、国の機関じゃない、特殊法人ということで、国のという言葉があるために、それらがオンブズマンみたいな形で情報公開を求めた裁判等の提訴もできない、こういう非常な壁にぶつかっておるわけです。 昨年、村山総理は、これらの問題を含めて各省庁のすべての行政全般についての監視機関として国会に行政監視機関を設置するという構想を打ち上げておるわけでございますが、その後どのようになっておるのか、そしてまた橋本政権はこれを引き継いでこれらについての充実を図っていくおつもりなのか、お伺いをしていきたいと思います。
それは、あるときは党と内閣の違いをいろいろお分けになっているわけですけれども、非常に大変な、我が国の国家の存亡をかける問題でございますので、党の総裁として、そしてまた我が国の総理として、両面からこの問題にしっかり取り組む意味合いから、監視機関の設置をぜひひとつ前向きにお進めをいただきたいことを要望しておきたいと思います。 次に、住都公団についての、非常に出資をしております二十二社の営利法人、団地の清掃、造園、管理等を手がけております日本総合住生活、こういう関係で社員が二千人を超えているというようなところもあるわけですね。これらの競争原理が働かないこういう事柄について、住都公団としてどのような形で対応されているのか、まず建設大臣、
私どもがいろいろ関係者から聞くところによりますと、ほとんど競争原理が働いていない。予算がどれだけ使われても、それの金額の高がもうストレートで、随意契約と一緒ですから、二千人も天下り先ができている。こういうことでは、今行革が問われている中で大変な実態で、これはほんの特殊法人九十二のうちの一つの問題点でございますけれども、みずからがきちっと襟を正す必要があると思いますが、建設大臣、いかがでございますか。
いろいろ問題が多くて、これは一つの省庁だけでも二十二社もあるわけですね、建設省だけで。だから、今の定数問題を守っていない、十一万五千がプラス六万五千というその孫会社の部分や直の会社ですね、これらについての定数是正についてどうお考えになっているのか、考え方とその是正のあり方について、総務庁長官ですか、お伺いをしておきたいと思います。
特殊法人のいろいろな問題点で総務庁長官が一向にお答えにならないんですね、行革の一番の取り締まりをやっているところなんですけれども。御意見ございませんか。
ずっと政府がやっております行革の姿を見ておりますと、ただ三つを一つにするとか、それも昨年こたえてすぐやりますと言ったものが、ことし、今国会に法律が出てでき上がるのが十月一日とか、非常にのろまなのですね。こういう行革が本当に経済に及ぼす影響等を考えますと、即やる、国民にもきちっとすべてがわかるように、そういう姿が望ましいわけでございますけれども、その決意はございますか。
大変なことはよく存じておりますけれども、これは長年の政府の方針でございますし、一向に進んでいないという事柄について、国民から見ては非常に何だ何だという気持ちになりますので、ひとつ早急に全体像が見える形でしっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。 次に、借金の中で、厚生省関係のいろいろな問題点についてお伺いをしていきたいと思っております。 一つは、厚生年金の関係で、現在積立金が百兆円ばかりありまして、その自主運用の中で株等の投資をやったりして赤字を出している、それは今までの累積赤字が六千九百八十四億、こういう形になっておるわけでございまして、掛金は、厚生年金は一六・五％から三十年かかって二九・六％、ボーナス一％、こう
それが理解ができないから問題にしているのですね。 この自主運用の中で、信託銀行それから生保そして投資顧問会社、問題は、株の運用で赤字になるようなことはやめるべきだと思うのですね、もうかるときはもうかるだろうと思いますけれども、損をするときは損をするのですから。どうしても株が持ちたいというのなら、電力会社なりガス会社なり、一割なり〇・八なり配当をはっきりきちっとやれる、配当で利益を得るというような考え方を持つのか。 その辺も含めて一遍検討をしていただかないと、株で赤字になったという、大切な国民の血の出るような年金、これから高齢化時代へ向かって、一体もらえるのかどうかという心配をしている。百兆円の積立金があるけれども、政府が言う
まあいずれにしましても、ばくちのような形を望むよりも、堅実に積み立てたお金をふやしていく。それで、最悪の場合、どうしてもやりたければ、その積み立てたお金で利息や何かでもうけて、それを株に投資をするというなら、まだその部分では国民の理解が得られると思いますけれども、元金を減らしていく、それもここ三、四年全部赤字なんですね。それでいつ黒字になるかわからない努力をしなければいかぬということでございまして、だんだん深みに入るおそれがあるわけでございますから、この辺を十分ひとつ御検討をいただきたいと思います。 次に、国民年金の未加入者でございますが、これは二百万を実は超えておりまして、昨年、二年の請求権をだめになったものを赤字として処理し
