先生のいろいろな今までの経歴や論文や、いろいろ今回の住専処理についてのコメント等を見させていただきました。テレビの番組の、いろいろな会社更生法適用のあの一時間の番組も、ずっとビデオを撮って見ております。その上に立って質問をいたしますので、できるだけひとつ国民にわかりやすく、短く御答弁をいただきたいと思います。 あなたの案でいきますと、非常に強力な債権回収、責任追及の体制をこれで整えることができる。裁判所が選任する管財人の否認権という、政府の言うスキームにはない、そうした強い権利が認められる。仮に、債務者の財産隠しや、債権回収の妨害をされてもそれを無効にすることができる、暴力団が担保物件に賃借権を設定して居座っても簡単な手続でお引
私は非常に注目をいたしておりますのは、政府のスキームですと国民に情報が公開されないという面が出てくる、それを非常に憂えているわけでございますけれども、今回の、管財人が調査権で調査をしていく過程というのは、全部見えてくるわけですね。特に、役員や従業員がその調査に協力をしないというと一年以下の懲役や罰金が科せられる。そして裁判所は、経営破綻の責任のある役員の財産をとりあえず凍結をして、責任がきちっとしたら損害賠償を請求をすることもできる、こういう形になるわけですけれども、政府はそこが見えてこないということは、やはりこれとの違いが出てくるのでしょうかね。
あなたの試算では、株や不動産などを三年間で売り、八千億を確保、回収できる、それから、住専の貸付債権一兆九千億、これは七年間で回収する、政府の言う第二次損失の一兆二千億は回収できない、こうはっきり言っておるわけでございますね。この違いはどこにあるのか。 もう一つ、銀行や住専の顧問をしております久保利弁護士は、法的整理をすれば五年で全部できると。二年間の、ちょっと差があるわけでございますけれども、この辺はどう理解したらいいのでしょうかね。
会社更生法では更生計画は裁判所が認可するので、銀行にしても一番心配しております株主訴訟の心配はない、こうおっしゃっておりますね。さらに従業員について、この七社の合計の二千人を七百人に減らして、債権回収に伴ってさらに大幅に圧縮し、最後は母体行に責任をとらす、裁判所は労働組合の意見も聞き、その希望を取り入れるとしておりますけれども、そうした配慮も先生の案にはなされておるわけでございますか。
さらに、第二次のスキームですね、処理機構の。これは、政府は十五年、あなたの場合は二百億円、十五年で黒字になって残る、こういう発表をされているわけですけれども、債権の回収ができ上がる七年から十五年の間というのはどういう状況で管財人の場合は現存をしていると理解していいのか、その辺のところをちょっと御説明いただけませんか。
次に、あなたは、大蔵省や銀行、農協は責任を問われる立場にある、彼らに処理案をつくらせるのは猫に魚の番をさせるものと指摘をいたしておりますね。破綻した企業を処理する法律はちゃんと機能している、これも幾つか公述人の原稿の中に書いてございますが、大蔵省は法体系を乱すな、こう発言をしております。 今回、大蔵省は住専処理の法律を提案をしておるわけでございますけれども、この法律ができた後も同じ認識でございますか。この点を確認しておきたいと思います。
次に、住専七社の経営破綻が明らかになったのは平成二年の三月なんですね。それ以後母体行が、現在住専で不良債権になっている部分のうち、紹介して融資した分が第一次から第二次の間に約一兆五千億ぐらい、あとの、平成五年から二年の間に約二兆円ぐらいが紹介融資の分で不良債権化している。これは、あなたの案にはどこにもちょっと姿が見えてこないわけなんですが、母体行が、もうだめだという企業に、再建計画ができているのに、不良債権のものを押しつけたかのような疑いが持たれるような行為は、これは管財人の場合ですとどういうふうな処理をされるのか、その点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、時間がございませんので簡単にお答えいただきたいんですが、今の政府案でいきますと、第二次の損失分約一兆二千億、今試算しているわけでございますが、その二分の一を負担。これは今後、このままの政府案でいくと、一兆二千億からどのくらい拡大をするおそれが出ると見通しをお持ちなのか、その点だけひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。 次に、樋口公述人に一問だけ、時間がもう、申しわけございませんが、あなたは福祉、年金、医療等高齢化対策に非常に御活躍をいただいております。さらにまた、経歴を見ますと、税制調査会、財政制度審議会それから産業構造審議会――これは違いますか。いや、こちらからもらった経歴書にちょっと載っているわけでございますけれども、それは間違いなんですね。 それじゃ、現在、福祉に対して政府は、今のところ、次の消費税の値上がり分を含めて少し予算がずっとついている。高齢化時代を迎えて医療の問題というのは非常に、医療費含めて高騰している。政府の財政審議会等の中身を見ますると、軽減策の中に、アメリカ並みにもう少し医療費の問題につい
ありがとうございました。 もっと議論を進めたいわけでございますけれども、先ほど細川先生がやられましたので、次に古関公述人にお伺いをしたいと思います。 日ごろ中小企業の発展のために御尽力をいただいておりまして、深く敬意を表したいと思っております。 特に今、大店舗の皆さん方に押されて中小企業が非常に苦しい立場にあることもよく存じておるわけでございますけれども、今回の政府の、銀行が母体行で経営しているノンバンクに六千八百五十億のお金を投資をしなければならないということに対して、非常に大きな団体を指導されておりますが、おたくの組合員の皆さん方はこの不良債権処理の六千八百五十億についてはどういう御意見をお持ちなのか、ちょっとお聞か
最後にもう一度清水公述人にお伺いをしておきたいのですが、国会でこれだけ時間をかけて住専問題について本当に議論をしてまいりました。我々も、政府がごり押しに、これをきちっとこの政府案でいかなければ、金融不安が起こってもっともっと大変お金をたくさんつぎ込まなければならない、それから農協系の系統の金融機関も幾つかつぶれてしまうという、非常に、昔のような、オオカミ少年ですか、こういうことでわんわん攻められてきておるわけでございます。 だから、保険機構が戦後五十年の間にきちっとでき上がって、農協系も銀行もきちっと預金者に対する処理があるわけでございますから、今の政府案よりも会社更生法できちっと処理をして、そして農協系もつぶれることはない、母
ありがとうございました。 時間ですので、終わります。
新進党の川島實です。 既に通告をいたしております幾つかの問題について、随特質問をしていきたいと思っております。 最初に、現在、我が国と近隣諸国との間で領土問題や戦後処理問題で紛争が続いております幾つかの事項について、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 最初に、国連海洋法条約批准に絡む二百海里の経済水域設定問題に端を発して、竹島の領有問題が日韓の外交問題として急浮上いたしております。我が国の懸案である東アジアの新漁業秩序づくりの課題が行き詰まってしまっているのが現在のところでございまして、今後どのように領土と経済水域決定を解決していくのか、その見通しについて外務大臣にお伺いをしたいと思います。
戦後五十年たった今、いまだに我が国の領有問題で国際紛争が起こっている。非常に惨めな思いをいたしております。これは政治の一つの大きな課題でございますので、そういう意味からいいますと、昨年十一月の河野外務大臣の訪韓が中止、そしてまた、ことしは連立与党代表団の訪韓が間近になって中止、こういう状況を呈しておるわけでございますけれども……（発言する者あり）議員連盟で一応行くことになったわけでございますが、それも中止になっておるわけですね。 だから、そういう点で、これらの問題は根本的に領土問題をきちっと解決をしなきゃいけない、こう考えておるわけでございますけれども、外務省は、この扱いは、当面の二百海里の問題だけで、一応それは棚上げにして、そ
今の状況でいきますと、友好関係を保っていくというのは非常に大事なことでございますから、それは了とするわけでございますけれども、何十年もこの問題が解決せずに終わっていきますと、常に、ぎくしゃくしたときにはこのことに注目をして解決のために努力をするわけですけれども、期間がたっとすぐまた次の世代で同じような初めからの問題として議論になるわけでございますね。だから、そういう意味で、我が国は国連にございます国際司法裁判所へ提起をしてきちっと解決されたらどうですか。
次に、尖閣諸島においての、中国と東シナ海の資源問題でいろいろ領有権の争いが続いておるわけでございます、これは我が国だけでございませんけれども。そのこともあわせて、竹島問題も同じことが言えるわけでございますけれども、このことについても外務省は、大臣は同じような扱いで行うつもりでおりますか。
我が国の立場は私も理解できるんですよ。しかし、相手がそれを認めようとしない。特に中国の場合でも、一九九二年の二月に領海及び接続水域に関する法律を採択をしてこの領有権を主張しているわけですね。この違いが、やはりお互いが思い込みで友好だけを念願にしてきちっとした交渉がなされていないからこのことがきちっと処理できないと考えているわけですけれども、私の考えでいることは間違っておるでしょうか。
既に過去にも、中国の、島へ自国の旗を立てたとか、船が着ける接岸施設をつくったとか、それから石油の試掘をやって埋蔵量を探索したとか、いろいろ議論が出ておりますし、石油資源が出てから、あの辺、東シナ海は非常に豊富なところと世界的に注目を集めておるところでございますので、いろいろ我が国ともこれから問題になってくるところだと考えているのですが、その受けとめ方はいかがなんですか。
我が国の領土でありながら外務省の態度は弱い、非常に弱腰と指摘をせざるを得ないんですね。これは、いろんな紛争になってからではだんだん解決が難しくなってくるだろうと思いますので、早急に解決のあり方を抜本的に見直しをして、きちっと領土として保護ができるように対策を考慮していただきたいと思います。 次に、国連人権委員会におきまして、我が国の女性に対する暴力特別報告官の報告書が発表されました。これは、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、第二次大戦中の旧日本軍の行為を「人道に対する罪」であると断定、元慰安婦への国家としての補償と加害者の謝罪など六項目を「勧告」として列記した。そして、国際司法裁判所に提起をするとまで発言をしておるわけでございま
いずれにしましても、私もこれらの戦後処理問題については、我が国としては韓国、フィリピン等、処理はなされておる、こういう建前はとっておりますけれども、現実的にはその国々で非常に問題になっておりまして、個々の慰安婦の人たちからは裁判を提起されている、こういう状況にございますし、さきの村山政権におきましても、民間基金を募ってそれらの問題に対処する。しかし、民間基金の方は残念ながら十分の一も集まっていないようでございますし、さらに、橋本総理もこのことについて反論をするということで毅然たる態度を示しておるわけでございますけれども、私は、やはりこれらの国際上の問題については、みずからかかってくる火の粉はきちっと処理すべきだと思いますけれども、費
