少なくとも、重要な事業だと言っておきながら、これらについて全国的な要望も集計することができなくて、そして平成八年度の予算の実行率がどれだけでということもデータが出なくて、こちらからの要望についてどうなんだと聞いてもきちっとしたお答えがない。 大臣、農林水産事業の予算の策定の根拠というのはこういう形で全部でき上がっているわけですか。
大臣の言われるとおりだと私は思いますよ。 職員の人は非常に熱心で、私なんか八カ所きょうとあすで質問をいたしますので、我が方がオーケーが出たのはきのうの四時半でございますから、それから夜も寝ずにみんなは頑張って資料づくりをやり、職員もいかに皆さん方に伝えるかということで議論をしてきておりますから、通告もきちっとやっているはずなんですよ。だから、上の方、トップが、下の方がそれほど苦労をしながら頑張っているという姿がやはり理解されていないのじゃないかと思いますよ。そのことは結構でございます。一応、大臣のことで理解ができました。 次に、これは予算委員会でもちょっと議論をいたしましたけれども、新食糧法ができ上がりまして、米の流通その他
まず今年度の、平成七年度の輸入米と消費者に売られた差額、これは恐らく備蓄費用という形で使っているんだと思いますが、その金額と、それから平成八年度で予定をしております。その売価との差益と備蓄費用、この点についてお伺いしておきたいと思います。
利益がないということになりますと、備蓄費用は一体どういう形で編み出されるわけですか。
それじゃ、平成五年度はＷＴＯの関係でいろいろ議論をしましたから、それまでの資料はあるのですよね。管理経費という形で、その中に保管料という形で、それは六年、七年ではどれだけ予算が組まれておって、八年度はどれだけ予算が組まれているのですか。
トン当たりを聞いているのではないです、総額の予算。だから、あなたの方で、管理経費の合計でも結構です、その中に保管料ときちっと仕分けをしてあるわけですから、どうしてそれを答えられないのですか。何が問題あるんですか。
予算の分科会というのは、通告した項目なら全部担当者が来ているわけでしょう。そんなことをわからないでどうするんですか、こんなことが。全く情けないですね。 次に移ります。 畜産事業団の、これはお米のことを考えますと非常に金額的には少ないわけでございますけれども、これも輸入と販売の価格の差益があるわけですね。これは去年とことしはどういう状況になっておりますか。
これは、利益分はどういう形で予算化され事業に充てられているか、明細についてちょっと御報告をいただけませんか。
時間がありませんので先へ進みますが、今回の住専の関係で、愛知県における農協の系統の関係への影響度ですが、まずノンバンクに貸している部分が愛知県として幾らあるのか、そして不良債権化されているのが幾らか、そして二千億の割り当てが幾らか、そして経営状況がどうなっているのか、この辺のことについて、四点についてお伺いしておきたいと思います。 〔菊池主査代理退席、主査着席〕
今、いろいろお伺いをさせていただきました。わずか三十分の時間帯でございますので、我々はデータを確認をする意味合いもございます。そして、おのおのの部署の運営がうまくなされているかどうかのチェックをいろいろな形でいたしているわけでございまして、資料はこちらでも全部いろいろな形で調べることはできます。それを省きながら、通告をした問題について実は質疑をさせていただいているわけでございます。 その実態からいきますと、農林水産事業というのは、ＷＴＯの関係で六兆円という形で大幅な予算が行っている、そして補助金という形で従来と同じような形で出ていって、ダブルの予算ということで、都会の部門の人たちから見ると非常に恵まれている、こういう見方を実はし
時間です。終わります。ありがとうございました。
新進党の川島實です。 本日、質問をさせていただくに当たり、大臣にどうしてもお聞きしておかなければならないことがございます。 いわゆる住専処理のために、六千八百五十億もの血税が注ぎ込まれることが平成八年度予算の中に織り込まれております。昨年、連立与党の間でこの住専処理に税金を投入することを決定して以来、国民の反発は日を追って大きくなるばかりであります。いわば、国民の総意は住専に税金を投入することに反対であると言っても過言ではありません。 大臣は、これだけの反対がありながら、この予算に住専の穴埋めのための税金を織り込むことに賛成ですか。また、この方法しかなかったとお考えですか。率直なところをお聞かせください。また、大臣として
次に、愛知万博についてお伺いをいたしたいと思います。 二〇〇五年における愛知県での国際博覧会については、昨年末に政府において博覧会国際事務局への開催申請手続を進める旨の閣議了解を行いました。地元レベルのプロジェクトからいよいよ国を挙げて取り組むプロジェクトとなったことは、非常に喜ばしいことだと思っております。 政府においては、本年春にＢＩＥに開催申請を行う予定と聞いておりますが、他方、二〇〇五年の国際博覧会については、カナダのカルガリーも開催申請を行う予定と聞いております。我が国としては、今後、カナダに勝つためには、我々国会議員を初め、地元、財界、政府等が全力を挙げて努力していくことが必要であると思います。まさにこれからこの
カナダには私も昨年、ＯＳＣＥの国際会議に元防衛庁長官の谷川さんと一緒にオタワに行ってまいりました。過去にも何回か行っておりまして、このカルガリーにも行ったことがあるわけですけれども、カナダは非常に美しい自然を有する、日本の何倍もある国ですから、日本にとっては本当に手ごわい競争相手だと思っております。 カナダに勝つためには、我が国として、諸外国から見て本当に魅力的な博覧会のコンセプトを固めなければいけないと思っております。例えばニュージーランドの大蔵大臣が見えたときには、非常にすばらしい印刷物の、自分の国の行財政改革のパンフレットを持ってきたわけですね。我が国や中部地区を紹介するときに、日本の印刷の最高レベルのパンフレットをつくっ
この博覧会は、当初は、愛知県が昭和六十三年から誘致活動を続けてきておるわけでございますね。平成六年六月には地元の基本構想もまとめたわけでございますけれども、昨年末の検討委員会の内容を見ますると、二十一世紀にふさわしい新しい博覧会のあり方ということで、検討結果が示されておるわけでございます。 これによると、環境問題等も具体的に幾つか並べられた内容になっているわけですけれども、当初愛知県が考えておったような愛知県の中での構想内容と、この検討委員会から出てきたのが、もっと広域的な、我々が見ても、三重県だとか岐阜県が含まれているような中身になっておったわけで、六十三年からの歴史を持っての取り組みだっただけに、我々として非常に驚いたわけな
その内容が私どもにはなかなか見えてこないものですから、戸惑いを感じておるわけでございます。 その四月の開催申請における、それ以前の会合というのは、どのような持ち方をするのでしょうか。もうこのまま通産省が主導で、結局国の方が今までの経過を見ながらパンフレットづくりに入るのか、会合を持ちながら具体的に本当に基本構想になるものをきちっと前へ進む状況でつくり上げていくのか、その辺がきちっと見えないものですから、私ども非常にもどかしい思いをしておるわけでございますけれども。
検討委員会からの報告書で、一応「今後検討されるべき課題」ということで、四点挙げられておるわけでございますが、だから、地元ではこの問題について積極的に検討されるべき問題、「長期的地域整備・まちづくりの計画の具体化について、環境問題を含め、地元住民との継続的対話や地元におけるより一層活発な議論・検討が必要。」二つ目は、「会場計画の具体化について、主会場候補地の自然環境の保全に十分に配慮したより具体的な利用計画や広域的事業展開の可能性に関する検討が必要。」それから三つ目は、「長期的地域整備を踏まえた輸送計画の具体化に係る詳細な計画等について、国際博の具体的な企画、事業内容等も踏まえつつ、更なる検討が必要。」四つ目は、「各方面からの幅広い意
最後に、大臣にちょっとお願いといいますか要望しておきたいと思いますが、開催の申請が四月ですね。それから、向こうから六月ごろですか、調査団が現地へ入っていろいろ見られる、このときにいろいろな基本構想の資料がかいと、イエスかノーかというような形のものが考えられるわけですから。それから、ＢＩＥの十二月総会で、調査団における報告を受けて、そこで大体決定がなされる、こう聞いているわけですね。この報告がおくれれば来年の六月ごろにその決定の判断が下る、こういう私は認識をしておるわけです。 我が国は、この四十七カ国にほとんど地元の外交的な大使館等の出先がございますし、政府は時々アジア地域だとかおのおの地域を限定して全部大使を召還をして、いろいろ
ひとつぜひ実現ができるように御努力をお願いをしておきたいと思います。 次に、エネルギー関係をお願いしてございますけれども、これは「もんじゅ」の関係で科学技術庁でやりますので、そのときに政府委員の方から一言また聞かせていただきますので、時間の関係もございますので、これでもって質問を終わりた いと思います。ありがとうございました。
新進党の川島實です。本日は、清水公述人を初め、樋口公述人、古関公述人、予算委員会の公聴会に御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。 最初に、私は清水公述人にお尋ねをいたしたいと思います。 あなたの経歴を拝見をいたしますと、昭和四十年に弁護士事務所を開設以来、昭和五十四年、通産省中小企業庁倒産対策委員、昭和五十九年から東京弁護士会倒産法部会部長を平成元年まで続け、手がけた倒産事件の再建、清算事件は、著名なものだけでも、昭和四十三年から、法的手続によるもの二十二件、再建したもの十二件。このうち、一社と数えられておりますけれども、北村バルブグループ六社、北海道テレビグループ四社、金星自動車グループ十三社、これらを
