川島實

教育のカリキュラムのことについてはひとつ御検討いただきたい。 　それから、今、我が国の大学の答弁で、私は国連大学は承知しておりますけれども、あとはほとんど二十校等は専修学校だという受けとめ方をしておりますので、また後ほど具体的な資料をいただきたいと思います。 　次に、運輸大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　成田や関西空港の国際空港、我が国の着陸料が非常に諸外国に比べて高い、こう言われて、一応調整がなされて、それでもまだ諸外国から高いと言われているわけです。 　それからもう一つは、格安航空券の問題も出ております。正規で買うと大変高く、新しくいろいろ検討されて、内外価格差の問題で、安くなってきておることは事実でございますけれ

運輸大臣に要望しておきたいと思いますが、今の港湾におけるコンテナの積みおろしの関係ですね。シンガポールなんか二十四時間体制で、非常にサービスがいい、もう、あっという間に。日本は、もう待たされて待たされて困る。だから、ついつい、これからハブ空港として海外が、ほとんど香港なんかでも新しくこうつくったりしておりますから、日本を通り越して海外へ行って、それからまた日本へ必要な分だけ来る、こういう状況になるような可能性が非常に多いわけでございますから、ひとつ十分な対応をお願いをしておきたいと思います。 　経済企画庁長官にお伺いをしておきたいと思います。 　公共料金の値上げが非常にいつも問題になるわけです。それは、競争原理が働かないというこ

次に、厚生省の審議官ですか、厚生委員会が開かれておりますので大臣が出られないということでございますが、アメリカからも年金積立金等の金融の運用についての規制緩和が求められております。 　農林年金一兆六千億円余、地方公務員共済年金二十三兆九千億円余、私立学校教職二兆円余、国家公務員六兆六千億円余、厚生年金、国民年金関係が百三兆七千億円余、これらが今後海外の運用についての窓口が、あけることができるのかどうか、この一点だけお伺いしておきたいと思います。

今床屋さんが、営業時間だとか休日が組合の規制がなくなって自由にやれる、こう言って喜んでいるわけですよ。食品分野でも、厚生省、いろいろ規制が非常に多い分野でございまして、海外からもこれらの規制緩和が求められてきておると思いますので、しっかりとひとつ対応をお願いをしておきたいと思います。 　最後に、農林水産大臣に、私、ずっと今までの討論を聞いておりまして、まだ私の腹におさまらない点が一点だけあるんです。 　それは、海外から安い輸入米が買われておるわけですね。おのおのの国の国柄もいろいろデータとして私ども手に入れているわけですけれども、今後どういう国からこういう割り当てをして入るのかということがまず一点。それから、お金の、利益が上がっ

ぜひひとつ、安いお米が入ってくるわけですから、その分だけ、海外との物価の内外価格差の問題からいってもぜひ安く輸入米だけは供給ができるように御検討をいただきたいと思います。 　なお、各省庁の皆さんには、非常に規制緩和、これからたくさんほかの委員会でも出てくると思いますが、ひとつ十分なお取り組みを、外務省だけが旗を振って頑張っておるんじゃなくて、ひとつ御検討いただくことをお願いをいたしまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

改革の川島實です。よろしくお願いをいたします。 　私は、既に通告をいたしております世界貿易機関の設立に関する条約の締結について、今日まで我が国がこれほど繁栄をしてきたというのは、一つには世界の貿易のおかげ、とりわけガットのそういう通商上のルールのおかげだと見ておるわけでございます。今日海外とのいろんな貿易摩擦がある中で、今回のＷＴＯの締結は、これらの問題をくらにガットを含めてルールづくりを新しく行う、こういう形で成ってきているわけでございますけれども、この中身については、十七日の日にも一メーターぐらいの条約の規約書が出されたように、非常に多岐にわたっておるわけでございまして、そういう点で、最初に外務大臣にお伺いをしたいわけでござい

この中で、サービスというと、普通我々が受けとめるサービスというのは通常のサービスしか受けとめてないわけですけれども、この業種の中に、例えば金融、運輸、通信、流通、医療、教育、建設、さらにまた弁護士だとか会計士、建築士、こういう業種まで実は含まれているわけですね。くらに、その定義の中で非常に広い概念でとらえる国々とそうでない国が実はあるような気がするわけでございます。物、すなわち工業製品、農産品などの販売以外のすべてをとらえるやり方と、もう一つは、第三次産業による生産物のうち、電力、ガス、水道などインフラ的な業種を除いたすべて、こういう見方もあるわけでございますが、この辺の見解については、外務省、どう受けとめておるわけですが。

あと食事の時間で総理や通産大臣もとられますので、ちょっと急ぎますから、ひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。 　この貿易協定の中で、今までの通商上不公正貿易と申しますか障害になっている部分は、我が国はベストテンを挙げて報告書が毎年つくられているわけですね。アメリカや、ＥＵやカナダもおのおの、韓国も含めて、アメリカに対してこうつくっている。そういう中で、今度のＷＴＯのそういう紛争処理をするための新しい機関ができるわけなのですが、我が国はそういうものに対してどういうふうにルールづくりに参加をしていくのか。紛争があると期限が切られて、十五カ月の中できちっと処理をしなければならぬ、こうなっているわけです。 　現在の貿易の相手国でどのくら

外務大臣、この問題は、昨年の十二月十五日、ウルグアイ・ラウンドの合意のときに、はや既にアメリカも平成七年の一月一日にはきちっとやります、こう言って、わかってみえたわけですね。外務省もそのように答弁しているわけですね。なのに、今日、十七日から本格審議が始まって、あと衆議院でも会期末まで十七日しかないですね。慣例でいけば、衆議院で二十日間、参議院で二十日間、普通のところでも審議が要る。ところが、一メーターもある書類をわずか短い期間で審議するとは、これはもうけしからぬと思うのですね。外務省、もっと早くできなかった理由というのは一体何なんですか。

総理大臣、社会党は、昨年の十二月の二十八日に緊急農業対策を決めておるわけですね。さらにまた、細川前総理のときに、村山総理はちょうど社会党の本部長ということで、六項目の農業政策確立に関する申し入れを具体的にやっているわけです。今回総理になって、これらの党の方針がどのくらい生かされているのですか。まず、お伺いしたいと思います。

それでは消費税の問題で、実は私どもは期待をしておったのは、社会党はさきの選挙で飲食料品の全段階非課税、消費税アップは反対、これははっきりしているのですね。それから、自民党は飲食料品の一部消費税非課税、こう公約しているのですよ。これほどわかりやすいことを公約している二つの党が一緒になって、消費税の飲食料品はきちっとした処置ができなかったという理由は一体何にあるのですか。

大蔵大臣、今社会党の一部の人たちは、この消費税の非課税、飲食料品の問題については、二年後の見直しのときに大体見直されるんじゃないだろうか、今総理のいろいろ答弁がございましたが、そういうものを受けて、そう受けとめておる人たちがおるわけでございますけれども、これについてあなたはどのように受けとめておるわけですか。

非常にわかりにくいのですね。もう少し国民側がきちっと受けとめられるようなひとつお答えが欲しいのですよ。例えば、今回の村山政権は「人にやさしい政治」、こう言って、キャッチフレーズを出しているわけです。ところが、このＷＴＯ条約締結に絡んで国内法のいろいろ改正があるわけですが、それを見ると、都市の生活者、消費者というのは余り優遇されてない、こういう受けとめ方をする人が非常に多いわけなのですよ。なぜなら、お米の輸入で、高いお金を出して買ってきて、国は二五％から利益を上げて普通のお米は売っている。ところが、輸入米については、昨年でも一部報道が流れたように、四千億利益を上げて、そしてもうかったうち三千百億は冷害で不足をする農業共済に補てんをする

私は、農村部の今回のＷＴＯにおける非常な問題についてきちっとやらなきゃいかぬ。土木工事に予算の半分が消えてしまうような、そういう言われ方をするような形では私はまずいと思うのですね。 　しかし、都市の消費者から見ると、助成金が三千二百四十億。これは自主流通米助成経費が千十八億、他用途利用米流通助成金二百七十億、制度別・用途別需給均衡化特別対策費五百億、計千七百八十八億、そのほかに、集荷経費が二百七十八億、運搬費二百九十五億、保管料二百十億、事務費五百七十億、金利九十九億、これが千四百五十二億、合計で三千二百四十億、これは平成五年度の予算ですね。これだけ上積みされているわけです、一般のお米に対しても。だから、利ざやが二五％、経費として

時間がございませんので、総理、あと幾つかありますが、一点だけお伺いをしておきたいと思います。 　一昨日ですか、もう少し前ですね、気候変動条約に関係するＣＯ２の削減問題で新聞報道がなされました。これは、我が国は既に条約として締結をしているわけでございますけれども、二〇〇〇年で一九九〇年の水準にＣＯ２の削減をきちっとやる、こういうふうに決められて努力をしてきていると思うわけです。 　平成二年の十月二十三日、これは各省庁が集まりまして、二百九十八項目の行動計画表がきちっと環境庁でできている。なのに、この時点で既に、二〇〇〇年のときに一九九〇年のＣＯ２のこの水準は我が国は守られそうもないという報道がなされているわけですが、総理、これはど

総理に要望しておきますが、地球温暖化防止行動計画というのは、このように二百九十八項目、各省庁がかかわっているのですよ。これを一つずつ細かく点検するだけで、どれができるかできないかというのはすぐわかるのです。時間がないからこれはやりませんけれども、まだ日にちがございますので、貿易で生きている我が国として、こうした環境問題で、人に優しい政治と言っている総理ですから、必ずやります、努力をします、こういう答弁が私は返ってくるかしらと思って期待をしておったわけです、残念ながら……。努力をこれから続けていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。 　次に、もう一つ、通産大臣と農林水産大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、この環境

次に、農業問題でいろいろ問題になっている話題について少し触れてみたいと思います、あと時間がございませんが。 　今までの米不足のときの昨年の状況を見ていますと、まず一つは、不作だというのに青田刈りをやっている。これは一体何だ。これは率直な国民の疑問なんですね。わからないんです。二つ目は、何百億とかけてつくった、開拓農地をつくっておきながら休耕田にしてしまうというのは一体どういう計画をしているのか。三つ目、減反すると草ぼうぼうで補助金がもらえる、こういうシステムというのは一体どうなんだろうか。こういう話がはね返ってくるわけですが、これはもう今はなくなりましたですか。

次に、農協系の金融機関、これが約十二兆五千億ですか、ノンバンクに融資をしている。これは非常に心配しているのですね、農業関係者は。一体自分たちが預けているお金が本当に大丈夫だろうか。日本は、そういう点では銀行がつぶれることない、こういう神話がございますからいいんじゃないか、こういうことなんでしょうけれども、一体これらのノンバンクに貸し付けて融資をしておる状況といいますか、担保がきちっととられて安全に処置ができるのかどうか。今回の中身を見ますと、何か金融機関に政府のお金が、とりあえずですよ、回っていくようなうがった見方をする人も中にはおるわけですよね。こういう疑問に対してきちっとお答えを、まず大蔵大臣からお願いしましょうか。よろしくお願

今ノンバンクが非常に問題になっているわけですね。焦げつきやなんかで集まらないんじゃないかという非常に疑問がなされている。 　今の日本の、これだけ貿易黒字国で、貿易ではもうけておるのに一向に国民生活がよくならないというのは、貿易のいろんな規制があって、物の値段が世界各国よりも非常に高いわけですね。だから、今度のＷＴＯで私どもが期待をしておるのは、規制が取っ払われて、新しいルールのもとに日本が国際的におつき合いができるようなルールづくりをしながら、規制を外して、仲よく貿易が自由にやれるような、そういう国づくりを私は目指してもらいたい。 　そういう中で、こうしたノンバンクに貸し付けておる農協のお金が、まあ非常に金利が高いから貸し付けた

今回こういう報道がなされて、農林水産大臣としてこの農協の状況についてきちっと係を呼んで、対応策というのは検討されましたか。