総理、今お伺いをしてお答えいただいたように、お医者さんが千名おるわけですね。それから、看護婦さんがおる。全部が出れないと思いますけれども、組織がきちっとできておれば、いつでも運べる。それから大きいブルドーザーだとか、Ｃ１３０ですか、そういうものには全部載るわけですけれども、それらを常時訓練してどこでもおろせる場所をつくっておく、そして大型ヘリコプターでそういう重機でもつっておろせるような形でやれる、そういうものが今防衛庁にないのですよね。 また、すぐ災害のときには出れる、一時間以内にはもう現地におるというような形のものを考える必要があると思うのですよ。これは、こういうことをやれるという立場におるのは総理大臣でございますので、ひと
時間が参りましたので、あと復興ですか、これについて一点お伺いをしておきたいと思います。 今度の運輸大臣の関係では、地下鉄、新幹線、高架、まあそういうものが全部壊れている箇所が多過ぎるわけですね。これが例えば、最初我々考えたときには、鉄骨造でがっちりしたものを、ところがだんだん小さなもので強度のあるものをということで柱一本になってしまった。最初二つ、最初はさいころみたいに大きなもので、上の大きさの幅だけ下までどすんとある、そういうものであったらひっくり返る可能性はまずない。そして、鋼筋コンクリートであれば亀裂が入っても倒れることはない、こういうようなことが考えられるわけですね。そういうような観点からいけば、応急復旧でも、例えば一年
同じ答弁を何十回も聞かせてもらって、私どもは専門家ですからよく知っているのですよ、やり方はすべて。壊している間に全部つくれるのですから、ちゃんと。もう復旧だから、そんな学会の話を聞かなくたってそれは後でしっかりやっていただけばいいわけですから、今我々の英知で、最高にやれるやつがやれるのですよ、ぴちっと壊れぬように、どんな形が来たって。お金かかりますよ。お金かかりますけれども、そこの復旧のことはしょうがないじゃないですか。頑丈につくるということ、後指さされないように。これはやれますよ、命令すればぱっと。お金だけの問題です。これは要望しておきます、時間がございませんので。 次に、お忙しいところを日本銀行の小島理事さんに来ていただいて
その話を受けまして、政策委員会でどのような議論がなされましたか。
今回私どもは、大蔵省にも日本銀行に対しても監査報告書の提出を依頼をしたのですけれども、一切の書類がこちらへ入ってこないのですよね。これはどういうことでしょうかね、大蔵大臣。日銀も、両方聞きます。
大蔵省の銀行局の中村さんという人、見えますかね。この人がちゃんとその話を聞いて、守秘義務だから難しいと。東京都も、私から話しまして、ここも同じように難しい。日銀へもということでお願いしてありますが。
時間もございませんので、日本銀行も出してくれないということですが、日本銀行は、今回の二百億の出資を行うに当たって——その前にちょっと、日本銀行の営業成績が戦後初の五期連続減益で、納税ゼロ、こういうようなことを承っておるわけですけれども、その状況をちょっとお伺いします。
それでは、二百億が日銀法の法律の第何条の適用で合法的だという形で決定をなされたのか。学者のある一部の人は、合法的じゃないんじゃないかという見解を発表しておられる人も数人おりますので、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
一般的な、私どもを含めてですけれど、日本銀行というのは国民の心臓部分ですか、お金を、札を印刷していつも夢を与えてくれる銀行だと思っているんですね。それが、放漫経営で、信用組合で自分たちでやっている人で、非常に金利が高く預金を受け入れて、そして不良なところへ貸し付けて不良債権になっちゃっておる、何千億と。それを、今までの例ですと、信用組合なりそういう銀行群が集まって救済機構というのがあって、そこからお金を出させて自分たちの自力でやっている。今回だけどうしてこんなことをやったのかなと。 日本銀行の定款といいますか法をずっと読みますと、いろいろ難しい、「勅令ノ定ムル所」とか、「勅令ヲ以テ之ヲ定ム」とか、内閣の役割で総裁や副総裁を任命す
時間がございませんで、あともうすごくあるのですよね。しかしこれは、例えば今回の再建に当たって日本銀行が行うこと、その中で大口の預金の払い戻しがはや既に五百五十二億、日本銀行が出資をすると言ってから出ていってしまっている状況もございますし、日銀が今回これを経営するに当たって金利が一般のそういう金利よりも一％高目で経営するとか、それから日本銀行が新しく新銀行という形で何か許可をもらって小さな銀行を経営するとか、そういうような問題とか、二月の都議会で三百億の支援策が本当に都議会を通るのかどうかという東京都の問題だとか、それから、大蔵省はこれらのことについて内閣で本当に真剣に相談したんだろうかという疑問だとか、いろいろ数いっぱい疑問があるん
時間になりましたので終わりますけれども、過去に幾つかの救済事例があるんですね。だから、何も出資をしてまで救済しなくても救済の仕方がもっと、いい方法があるんじゃないか、知恵を絞れば。知恵を絞らずにこうずっと進んだものですから問題点がある。 金融自由化で、今度の住友銀行じゃないけれども、経常赤字二千八百億を出しているわけでしょう。こういうような状況の時代の変化、アメリカではいっぱいつぶれているんですね、悪いときには。それできちっと活性化ができて、新しい、いいものができ上がっていくわけですから。放漫経営して、いつでも救われて、そして金利だけ高くしてみんなのお金を集めていく。これが今度はほかの中小の銀行をしり目にして自分たちだけがよくな
改革の川島です。既にＷＴＯ条約の審議も本日で五日目を迎えまして、私も二十一日に質問をさせていただきまして、引き続き、残された問題について質疑を進めていきたいと思っております。 既に明らかなように、物の貿易についてのルールやサービス貿易についての新たなルール、さらに知的所有権についてのルール、さらに加盟国間の貿易紛争が生じた場合の紛争解決のシステムなどが今回のＷＴＯの下に置かれ、世界的な問題として歴史上まさに普遍的な貿易機関を有する、こういうふうに非常に評価がうたわれておるところでございまして、我が国としても積極的な参加が望まれるわけでございます。 特に、今回のＷＴＯの前文の目的としてございます加盟国の生活水準と所得の引き上げ
今の外務大臣の言葉をいただきまして、各省庁の大臣にお伺いをしていきたいと思います。 まず大蔵大臣、関税定率法の一部改正が実は提案をされておるわけでございますが、我が国は、今回のこの関税の引き下げ、引き上げ、どのくらいの金額がおのおのあるのか。そして、トータルとして、国内の部分でどういう損失が我が国にこの関税引き下げによって生ずるのか。この点についてお伺いをしておきたいと思います。
大臣、大蔵省の関係で、この関税以外の規制緩和や内外価格差の問題、例えば酒屋を営業しておる人が通りへ出てきてコンビニをやると、同じように既にやっておったお唐との格差で、酒の免許があるからということで全部お客をとられて片っ方が困る、こういう状況もあるわけですが、これらを含めて、今後どのような御決意なのかお伺いしておきたいと思います。
なかなか具体的には見えてこない。 通産大臣、あなたの省庁は、今回の貿易で恩恵をこうむる一番のおひざ元でございます。同時に、我が国の中で電気、ガスの業種が今回のサービス業種の中にも含まれるんじゃないかと思うわけでございますが、これらの外国企業の参入が今後あるのかどうか。 それから、都道府県の支庁、市役所で各種のいろいろな免許がありますね、電気指定業者だとか水道指定業者。こういうものに対しての基準・認証の緩和が求められておるわけでございまして、さらにまた、大店舗の出店によりまして中小企業一零細業者が転業を余儀なくされる。そこで、従来あります金融政策のほかに、これらのＷＴＯ条約の締結を受けての規制緩和が進むであろうことを予測して新
質問はしません。まあ聞いておいてください。 一つは、「ガス事業者の申請書を拒否」「通産省が行政手続法違反の疑い」、こういう報道が流れている。このおかげで、これから行政手続法でいろいろな問題が緩和されるんだな、これは国民が理解ができてきております。 それから、サマータイムで、ことしはやらなかったわけでございますけれども、その内需効果期待、一兆二千三百億、これはぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。 それから、今回特許法の関係で、英文での特許を受け付けるというような問題が出てきておるわけでございますが、これが日本と諸外国と比べますと、我が国の扱いの出願件数というのは非常に多いわけですね。 例えばアメリカと日本を比べま
今有料道路の料金、フランスが一キロ当たり八・四円、日本が二十三円、イタリアが八・三円、このことを理解をしておいていただきたいと思います。さらに、建築士や不動産の取引主任者の資格、こういう外国との基準認定、こういうのも直さなきゃなりませんので、ひとつ心得ておいていただきたいと思います。 次に、国土庁の長官にお伺いをいたしたいと思います。 海外との関係で、東京はとりわけ土地の値段が高くて、ビルやなんかのオフィスの金額が非常に高い。一平方メートル当たり、東京で十六万三千円余、ニューヨークでは四万七千、三・四倍の格差があるわけでございます。そしてまた、都道府県ではいまだに監視区域を続けておるところがございますけれども、こういう監視区
各大臣には、規制緩和等の案件が大体どのくらいあるか、どういう取り組みの決意かということを最初にお願いをしておるわけですが、だれもこの答えをやっていただいておりません。 郵政大臣、特に電話料金の問題でございますけれども、市内の料金は大体国際並みになってきたと思うわけですね、今回の改正で。ところが遠距離については、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、こういう国々と比べましても非常に値段が高いわけでございますが、これらはどういうところに原因があって、今後の規制緩和の対象になっておるのかどうか。これらが生活者主権の拡大に向けて非常に影響いたしておりますし、海外の人たちが日本で電話をかけてびっくりしておる、こういう状況でございます。
一点だけ要望しておきますが、日本の郵便料金が高くて、香港から手紙を出した方が、一応香港へ持っていって、あそこから出した方が安い。ところが、郵政省は水際でそれを、受け付けを拒否する。こういう形をやる前に、みずからのリストラで世界の物価並みにひとつ対応ができるような御努力をお願いをしておきたいと思います。 次に、公正取引委員会の委員長にお伺いをしておきたいと思います。 独禁法の運営転換で洋酒の値段が非常に安くなりまして、国民は非常に喜んでおるわけでございます。ひとつ世界の物価水準になるまで、今後これらの独禁法の厳正な運用をお願いをしておきたいわけでございます。 一つだけお伺いをしておきたいわけですが、我が国は不当廉売、今回の
余り時間もございませんので、端的にひとつ御返答いただきたいと思いますし、私の方も一点だけに絞って後を進めていきたいと思います。 文部大臣にお願いをしておきたいと思います。非常にお忙しいようでございまして、恐縮でございます。 一つだけ、今度の知的所有権等の関係もございまして、現在、外国の大学が日本に進出するに当たりまして非常に厳しい規制で、例えば具体的にはミネソタ州立大学の設置がなかなか認められないというような事案があるわけでございます。それから、円高による厳しい学生生活が今日あるわけでございますが、こういうものをどうとらえられておるのか。それから、教育のカリキュラムで、今後、異文化交流の教育の導入というような問題もあろうかと
