川島實

やはり年金を納めないという人は、将来がきちっと見えてこないからなんですよ。国民年金基金が生まれて、二十の人が月三万円ずつずっと六十歳まで掛けますと、六十五歳から月五十万きちっともらえるという、それで全部金利を計算してやりますと三倍ぐらいになりますので、信託会社が経費を引いてももうかるようになっているわけですよね。こういうような現状でございますから、また何か若い人たちが年金を率先して掛けるような方策を十分ひとつ研究してもらいたいと要望しておきたいと思います。 　時間が余りございませんので、行政改革についてお伺いをしておきたいと思います。 　これは、村山政権は行政改革を大きな政治方針として持って、きょうが期限でございますけれども、特

既に報道されておりますように、さきがけ案が出ております。新党さきがけもそうですが、社会党も一応方針がいろいろ出ております。それで、昨日新進党も第一次提言ということで行政改革について、中央省庁の行政組織の改革だとか、特殊法人の整理合理化、それから公共事業、公共料金、補助金の改革等を柱にしながら、幾つかの項目で出しているわけでございますが、これらの各党の方策は配慮されながら改革ができ上がっていく、このように受けとめてもよろしゅうございますか。官房長官、御所見をお伺いしておきたいと思います。

あと時間がございませんので、三点お伺いをしておきたいと思います。 　一つは、特殊法人の問題点の一つは、出資をしているメリットが余り上がっていないのじゃないかという声があることです。六十九法人で政府が出資している額が平成六年度末で二十四兆五千七百九十億円。一般会計で十二兆六千八百二十六億円、特別会計十兆八千九百六十四億円。これは、政府出資金総額が三十兆六千百十三億円で、八〇・三％に当たるわけでございまして、国有財産八十七兆六千八百五十九億円の二八％を占められているわけでございます。これらの声にどうこたえることができるのかということ、これは後ほど官房長官でも大蔵大臣でも結構です。 　それから二つ目は、九十二ある法人のうち七十六法人は

時間でございますので終わりますが、外務大臣、申しわけございません。それから経済企画庁長官、規制緩和の問題に入れませんので、また後の機会にやりたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

新進党の川島實です。 　地震対策の質疑に入る前に、このたび兵庫県南部地震でとうとい命をなくされました多くの方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、震災に遣われました方々に心からお見舞いを申し上げると同時に、連日復旧のために御努力をいただいております関係者各位に対しまして感謝をいたしております。 　今回の阪神大震災は、明治以後四番目の大きな規模でございます。全国ぐるっと見ますと、関東大震災が一九二三年、濃尾地震が一八九一年、福井地震が一九四八年、今回が四番目。それまでは実は全国で十七位、兵庫県、四百六十八人の死者が一番多かったわけでございます。 　このようにして我々人間が幾つかの経験をしてまいりまして、今回のこの未曾

今回のこの地震発生以後、企業の危機管理体制ということで、ダイエー社長の行動が非常に評価されているのですよ。それは、時間的にいきますと、五時三十分に自宅で起床して、五時四十九分にテレビニュースで知って、六時十五分に神戸の震度六を知って、六時二十分に店舗の被害の第一報が入る、そして七時には自宅を出て、自動車電話で地震対策本部を設けることを指示した。それから七時三十分に本社へ到着して被害状況を確かめまして、連休を返上して店舗を全部営業しなさい、そして専務を十時にはヘリで現地へ飛ばした、こういう報道がなされております。 　それから、現地の被災者の中で、平成維新の会がインターネットでいろいろ三千五百人ぐらい全国会員と通信を常にやっているので

ちなみに、東京都庁の建設をちょっと考えてみます。工期が約二年九カ月、総額一千五百六十九億かかりました。延べ作業員が百五十二万三千人、一日、忙しいときに三千六百人現場へ入るわけですよ。それで、現場主任はこれらを全部監督、建設業は二十九業種ありますので、これらの長を全部集めて常に、朝なり夜なり、そして問題が上がったらその都度問題解決に当たるわけです。それで、工期を短くしようと思うと、社長が出てきてきちっと座ってもらうことによって非常に工期が早くなる、みんなが一生懸命努力する、社長のメンツを立てようじゃないか、こういう形になるわけです。 　だから、そういう意味合いからいって、ぜひひとつ総理にお願いをしておきたいのですけれども、担当大臣は

私が指摘をしたのは、そういうアンバラなところもあるので、これを反省材料にしてこういう見直しが今後必要だということの指摘をしているわけです。 　それから、食糧等の問題で、例えば、今自治大臣がおっしゃった幾つもの方法を名古屋市はとっています。依頼をしていますし、防災地域に持っていますし、区役所の避難所へ全部分けて措置されております。その数は、毛布が四万七千六百、上敷きが三万四千五百、ハイゼックス袋が百二十四万九千、これらは倉庫だとか防災センターだとか区役所、十何カ所に全部あれしてあります。それから、乾パンが二十一万六千食分、缶詰が五万四百、冷凍パンが四万三千七百五十、無糖練乳が三千缶、梅干しが三百四十八キログラム、それから、非常の場合

次に、現地対策本部が設置されましたけれども、我々国会議員に非常に情報が、本部として直接我々に示された情報というのは非常に少ないんですね。例えば愛知県なんかは、連日、各消防隊なり医療救護隊なり給水隊なり衛生防疫隊なり土木作業隊なり建築作業隊なりが、いつから行ってこういう作業をしていますとか、いろいろな義援金がこう集まってこうやっておりますとか、いろいろな情報が全部もらえるわけですね。本来ならそういう、本部から、どれだけ義援金が集まって、こういう作業がどうやって、いろいろなものがこうやって全国から集まっていますというのは、我々がやはり知りたいわけですよ、一日も早く。全部、新聞報道だとかテレビニュースで聞くというような状況でございます。

国民が、どういう状況で復旧作業が進んでいるのか、そしてまた善意がどのような形で寄せられているかというのは注目の的なんですね。それがどういう形でまた処理されているのかということも非常に心配をしておりますので、ひとつぜひよろしく御配慮をいただきたいと思います。 　次に、自治省ですか、外国人の被災者の、今回多くの人が、韓国の皆さんも含めて、永住権を持っておられる人、それから旅行者、それから領事館等のそういう被災に遭われた人たちに対しての救援対策はどのように行われているのか、お伺いをしておきたいと思います。

これは外務大臣にお伺いするのか、防災局長ですか、領事館の崩壊等の状況はどういうふうに把握しておりますか。非常に外国の施設が多いわけですけれども。

ぜひひとつ、今後の日本外交にとって非常に大切なことでございますので、十分な救援体制を整えていただきたいと思います。 　それから、外国からの救援申し込みが六十七カ国からぱっと来たわけですね。このことを考えて、じゃ日本が過去一体、一九八九年のサンフランシスコ地震ですか、ロサンゼルスで起こった、これの六十何名のときの救援がどうだっただろうか。それから、一九九一年にバングラデシュで、サイクロンで死者が二十万、亡くなっているわけですね。それから、フィリピンのルソン島でも同じくサイクロンで六千四百人。これらに日本から救援した部分というのはどのような形になっておるか、ちょっとお聞かせいただけませんか。

サイクロンの二十万の死者の場合。

フィリピンのルソン島のサイクロンはどうですか。

今ちょっとお伺いしますと、やはり二十万の死者といいますと、私、最初二万と間違えたのですよ、記録を。ちょっと調べてみたらやはり二十万、大変なことですね。今の五千の数、それから今のフィリピンでも六千四百人でしょう。今後の国際救助といいますか、これの我が国の充実をぜひひとつ外務省を中心にしてお考えをいただきたいと要望しておきたいと思います。 　それからこの対策で、総理は現地のいろいろなことについては命がけで対策をやる、こう言っているわけですね。神戸市長から国会の災害対策委員長へ要望書が来ていますね。それから、新規の部分が何点があるわけです。この新規の部分について全部充足できるのかどうか、対応が要望にこたえることができるのかどうか、お伺い

ぜひお約束どおりきちっとこたえてあげていただきたいと思います。 　それから次に、原子力発電所の安全性について、科技庁長官や防災局長等にお伺いをしておきたいと思いますが、一昨日も議論がございました。きのうもあったわけでございますが、今までにも議論がなされておりますけれども、建設省が言っております昭和四十二年から四十三年に建てられた建築物が今回の地震でほとんどやられている状況です。 　原子力発電所はもっと強固にできている、こうおっしゃいますけれども、やはり耐用年数があります。三十年以上超えたものは既に幾つかあるわけですね。これらは安全性を確かめると同時に、きちっと建てかえる方式を、建設までに十年かかるわけですから、考えなければいかぬ

建てかえについて安全性に触れられまして安心しましたけれども、一応、何回かの地震で、鉄筋コンクリートのつくりは、帯筋を補強したり地震に合うようにつくっておりますけれども、今回の地震で、もう鉄筋コンクリートではだめだ、鋼筋コンクリートの建物でがっちりつくらなきゃいかぬ。今六ケ所でつくっておるものはしっかりできていますので私は安心しておりますけれども、古いものの見直しのときにやはりきちっと対応をお願いをしておきたいと思います。 　それから防災局長にお伺いしますけれども、北海道南西沖地震のときに津波がございましたですね。ある一部の学者は、何か山の上で最高四十メーターまで行ったなんて言っていて、私はびっくりしたのですけれども、この辺の事実関

私が視察をして体験しているところでは、海抜が三十メーターよりもっと低いところがあると判断をしていますけれども、科技庁長官、それでいいんでしょうかね。

ぜひ津波の対策もひとつお考えをいただきたいと思います。 　それから、今回の震災で、震災に遭われた方々は自衛隊に、アンケートによりますと非常に期待がかかっているんですね。今国民のあちこちからも、日本の自衛隊、本当の役割の中にこういう災害の対策隊といいますか災害救助隊というような、そういうものをつくるべしという声も上がっていますよ。私はこれはぜひつくらなきゃいかぬ、こう思っています。 　なぜかといいますと、今の専守防衛だという形でやっていて、私も、千歳だとかあちこち、小牧もそうですし沖縄の嘉手納基地も全部、アメリカの方も施設を全部見せていただきましたけれども、我が国の自衛隊も、今回の災害に遭われたときのユンボだとかハサミですね、専門

私がお尋ねしたのは現地におる数じゃないのですよ。全体の隊員の中に女性隊員が幾らおるかというようなことをお伺いしたのですけれども、結構です。