最近、多くのこれらの不良債権処理の問題が突然ぽこんぽこんと出てくるわけでございまして、まず住友銀行の不良債権処理は、同行は当初、今期の年間不良債権は五千億、こういう程度だと発表しておきながら、八千億の償却を突然行った。経常損益が二千八百億の赤字になる、こう発表されたわけですが、この差額の三千億がさきに発表したのと非常に食い違う。おかたいところの銀行がこういう状況では困るというモラルの問題が出てきているわけですが、これはどういう御所見をお持ちですか、大蔵大臣。局長では結構です。局長なら要らないです。
私は、不良債権の処理をどうのこうの言っているわけじゃないのですよ。前国言ったことと、今回突然行ったことの、この情報の開示が金融界というのは非常にないのですが、それが不良債権、みんなおのおのの銀行がまだ持っているわけですけれども、その開示されている部分が突然変化するというのは、もっとほかにも銀行がそういう不良債権をまだまだ持っているのじゃないかという不信感が生まれるわけですから、もっともっと日ごろの情報の開示が必要じゃないかと思うのです。そのことを大臣に聞いているわけですが、答弁がないようでございますので、結構でございます。 次に、住専八社の不良債権、これは一昨日も出ておりました。これは、崩壊寸前になった六兆円余りの不良債権を、日
農林大臣、農林中金がかかわっている協同住宅ローンがあるのですが、ここが大丈夫なのか。それから、農林中金の方からいろいろ出ている四・五％の計画変更の申し出が、住総だとか住金だとかいろいろ苦しいところが話題になっているのですが、それはどうなんですか。お伺いしておきたいと思います。
ひとつ大蔵省は当初計画どおり施行がなされるように、御努力を要望しておきたいと思います。 次に、今回の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県に信用組合が十四行あるわけですね。これもまた、地方自治体が信用組合にお金を補てんしなければならぬという事態等になりますと、またまた地方自治体の負担がかかるわけでございますが、この件について自治大臣、どのように受けとめていますか。
この十四行の中の財務状況を見ますと、非常に弱いところもあるのです。心配しているわけです。だから、大蔵省がどうこれらの対応をしているのか。さきの大阪府知事や何かのコメントを見ていますと、地方自治体がこういう管理責任を負わされるのはどうもならぬ、もう信用組合等の管理は大蔵省に返還してもいい、こういう声も上がっているわけですけれども、大蔵大臣どう考えていますか、このことを。
このような金融のいろいろな問題点について、ひとつきちっとした規律をもって対処していただきたいと要望しておきます。 次に、特殊法人の関係で、本州四国連絡橋公団が航路廃止交付金の名目で瀬戸内の旅客船業者に総額二百七億六千万円ですか、実質的な補償金を払っておりますけれども、いろいろと地元で批判をされております。漁業補償の方も総額八百五十億出ておりまして、当局にこれらの内容等を聞きますと、事業者のプライバシーにかかわるとして公表をしていないわけでございますけれども、建設大臣、これはどのように受けとめておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
国民から見ますると、二百七億と漁業補償が八百五十億、非常な金額なんですよね。それが納得ができるように国民に情報公開がされないということは、これは保政治の貧困なんですよ。 この法人を見ますと、約三兆円かけて三本の橋を建設しているわけでございますけれども、累積赤字が今二兆九千億。ところが、当初計画の見通しと違って、橋を渡る人たちが通行料が高いから非常に少ない。そこへもってきて今度の阪神大震災で若干被害を受けている。じゃ、一体今後どういう運営になるんだろうか、また第二国鉄みたいに、二の舞でツケが全部国民の方へ行くんじゃないか。私も心配しますし、一体この解決策はあるのかどうか、ひとつ建設大臣、御所見をお伺いしておきたいと思います。
何といいますか、答弁が非常に長い。そして、通知をしなきゃいかぬ、いざ通知をすると二百人ぐらい来て、押しかけていって、こっちの仕事の邪魔される、教えると長くなる、これは非常に困ったものですよ、全く。 それで、今余り壊れてないと言いますけれども、中核のあの水中カメラでとらえた部分というのは完全にだめですよ、やはり地震で。どういう受けとめ方しているのか知りませんけれども、これはきちっと一遍また次の機会にやっていきたいと思います。 これらいろいろな問題点で一番活躍をしていただかなければならない会計検査院の強化充実が今問われておるわけでございますけれども、これは憲法でも税金の使途の監視についてはうたわれておりますし、会計検査院法第一、
我々が特殊法人の、いろいろこれから出てきますけれども、孫や子会社に、いろいろいっぱいありますから、資料要求してもなかなか提示がされないわけで、非常に難しい。その役割はもうあなたのところしかないわけなんですよ。 今後いろいろな声が、民間人を導入してとか、いろいろ声が出ております。与党の中の皆さんも、国会に行政監視機関、こういうものをつくりたいという動きもあるわけです。これは官房長官に聞きたかったんですが、お見えになりませんので、検査院、この件についてはどう考えておりますか。
過去私が十六年県議会でやっているときに、議会でそういう議論がしょっちゅうございました。これはちゃんとその議事録にもありますから。まあ今はないと思いますよ、今はもう時代が変わってきたからそういうことはないと思いますが、過去にあった事実がありますから、それを例にとったわけでございます。だから、その点について、過去と現在との違いがあるということについては、私も認めましょう。
次に、平成七年度の予算の中に、歳入不足を埋めるために、本来赤字国債であるべき隠れ借金が、大蔵省の発表によると、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの一部繰り延べ三千五百六十九億ほか十一項目で、総額隠れ借金四十一兆五千六百二十九億と発表されております。このほかにもＮＴＴ株活用事業を使った会計操作や、特殊法人が抱える財政赤字等、まだあるのではないかと思いますけれども、なぜ国民にわかりやすく、今後の財政再建のためにもきちっと赤字国債を明確にしてそういう対応ができなかったのか、お伺いをしておきたいと思います。
平成五年度の決算で歳入欠陥五千六百六十三億、こういうふうにございますが、これも特例措置で先送りしている、このことは事実かどうかだけひとつ後で一緒にお答えをお願いしておきたいと思います。 次に、国債、借入金、短期証券など、将来にわたって政府が返さなければならない借金の累計残高というのは一体幾らあるのか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
これに借換債だとか赤字公債、それから地方債を入れると全体では幾らになりますか、全部入れますと。
次に、九十二ある特殊法人のうち、いろいろ財政状況を調べますと、全額政府出資の法人が四十五、一部政府出資の法人が二十二、政府出資のない法人が十五、資本金のないものが九法人、実はあるわけです。この中には経営状況の悪い累積赤字が非常に多いものだとか、法人が多くの出資をして子会社を多くつくってこれを経営しているとか、国の職員定数があるのにその定数法を無視して官主導でたくさん人を雇って実際運営を行っているとか、いろいろこういうことがあるわけでございます。これも総理がいないものですから、総理に聞きたいわけでございますからこれはちょっとあれなんですが、国鉄清算事業団の計画施行は、計画どおりなされておるのか、運輸大臣にちょっとお伺いをしておきたいと
九十二法人、ずっと見させていただきましたけれども、いろいろ時間の関係もございますので、とりあえず環境事業団がどうも住宅分譲を行っているとか、本来の行為以外のことも、どうもこれは建設省に住しておけばいいというようなこともやっているのですね、分譲を。 これは環境を維持するためにある面ではやむを得ないかもわかりませんけれども、特に、報道された道路公団の六万六千人の、何ですか、職員の半分を超えるいろいろなファミリー職員といいますか、それから住宅整備公団も株式会社がいっぱいありますね。実際利益が上がって、どのくらい国民にそれが還元されてくるのか、どうも検査院も末端まで全部ということはとてもじゃないが手が回らぬようでございますが、建設省とし
時間の関係もございまして、あとちょっと割愛をさせていただきますけれども、電源開発の電気の売却の競争原理の問題だとか、石油事業団の、新しい資源を必要としますから、ボーリングをする、それで失敗のときのどうだというような問題、それから、これらを含めまして、ほかの特殊法人で累積欠損金が非常に多いものだとか、それから減価償却を計上していないものだとか、いろいろな中身が出てくるわけなんですが、これらの件については検査院の方でひとつまた御配慮をいただきたいと思います、充実について。 次に、年金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 村山総理は、施政方針演説の中で、「安心して暮らせるやさしい社会」の創造のためにと題して、社会保障制度の
まず一つは、昨年国会で、一六・五％から五年ごとに見直しをしながら値上げを二九・六％まで四十年間かかってやっていく、これを決定されているわけですね。ところが、給付の関係については五年ごとの再計算で見直しをしていくということだけで、国民にとっては、老後の生活設計を立てるのに一体どのくらいの保険料がもらえるんだろうか。事務的な打ち合わせでは二百三十万ぐらい今からだとあなたの場合はもらえるんじゃない、いや、私じゃないですが、二十の人が六十五になったときはもらえるんじゃないかというような計算も出ているようでございますけれども、積立方式じゃないからなかなかそれがはっきりしない、こういうような話もあるわけですが、この辺の推計というのが全然できない
次に、学生の国民年金の強制加入が始まってから無年金障害者が非常にふえてきている。それは、二十までに障害を受ければ、どなたでも障害年金がもらえるわけですね。ところが、二十になって掛金を掛けてない場合は、これは無年金障害者の扱いになってずっとこう進んでいくわけでございますが、これは何とかしてもらいたい。 公平公正な面からいけば、例えば障害者に優しい政治という村山内閣の今までの訴え方からいけば、こういう問題については、これは外国人の問題もありますし、大学院生の問題もありますし、いろんな問題をここに含んでいるわけでございますけれども、この辺の無年金障害者というのは一体今どのくらいおって、どういう対応をなされているのか救う道がないのかどう
非常に財政の厳しい折でございますので、ちょっとお伺いをしておきますが、年金未払い者というのは現在どのくらいの人数がおって、金額にして幾らぐらいなのか、そして、これは二年なり過ぎますと民法上の期限で処理されていくというか、催促ができなくなる、二年か五年がいろいろありますが、その辺のところの毎年消えていくお金というのは大体どのくらいなのか、この三点についてお伺いしておきたいと思います。
この未納者に対する対策というのは、厚生省しっかり頑張ってもらわぬといかぬわけですが、どのような対策を講じていますか。
