ぜひひとつ推進をお願いをしておきたいと思います。外国の人たちが日本へ来まして、日本は経済大国ですごく発展をしているけれども、進んでいないのは昔ながらの電柱だ、こういう声も聞こえてくるわけですから、今非常に環境問題が重要視されまして、地域のそういう快適な町づくりが叫ばれておりますので、せっかく十年も育ってはっさりでは困りますので、ぜひひとつその辺の配慮をお願いをしておきたいと思います。 次に、名古屋高速道路の東部に通ずる鏡池線の、三号といいますか、完成についてお尋ねをいたしたいと思います。 今名古屋市は南北にはいろいろ高速道路が開通しておりますし、西も開通しておるのですが、東側が開通をしていない。そこへもってきて、従来、大きな
ぜひひとつ東名高速道路についての接続をお願いをしたいと思います。東側の市町村は長い間非常に我慢強くこのことを待ち望んでおりますので、このことをひとつ十分受けとめていただきたいと思います。 次に、国道二十三号、名農道路の整備状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 この件については、国道一号線のもう一つのバイパスとして非常に御努力をいただいて大分工事の進捗がいいわけでございますけれども、今回の阪神の大震災等の関連もございまして、あそこは高架になっておりますので、これらも含めて、補強等の配慮がなされて今後やられるのかどうかも含めて、ひとつ進捗状況をお尋ねをいたしたいと思います。
次に、中部新国際空港へのアクセス道路についてお尋ねをいたしたいと思います。 これは今私どもの住んでいるところの関係から、中部新国際空港への、名古屋二河道路、名浜道路、新空港アクセス道路、この三本が整備の検討課題になっているわけでございますが、現在どのような進行状況か、お伺いをしておきたいと思います。
次に、今回の阪神大災害に関係をする東灘区の約六百メーターの高速道路の倒壊区間でございますけれども、先ほどもちょっとお話がございましたが、復旧には耐震設計の見直しが必要だ、こういうような意見がすぐはね返ってくるわけです。我々、いろいろな専門家が、あれからいろいろな人たちが見に行ったりして議論をしておるわけでございますけれども、やはりトンボという方式は普通の素人が見ても危ない。だから、道路幅があって、横にきちっと幅があって、例えば、前回も私お話ししたように、鋼構造でできておるとか、例えば川の水で横の力に対してきちっと対応できるような太い柱脚ができておれば崩壊までには至らぬだろう。一本だけでずっと六百メーターもあるわけですから、一カ所弱い
実際壊すのにあれだけ時間がかかるわけですが、大体普通、取り壊し工事で改築工事となれば、すぐに設計にかかって壊れたときにはすぐ立ち上がりができる。基礎も一緒に、同時にかかってしまう。これが普通の突貫工事なんですよね。だから、そういう点からいくと、いまだにまだ検討の段階できちっとしたものができないということは非常に残念なことだと思いますよ。だから、専門家の立場からいうと、あれがみんなの批判の的で、これがお役所仕事だ、こういうふうに言われちゃうのですよ。 だから、実際今までの工事で一番ベターだという方法できちっと早急に一日も早く完成をさすということがこの災害の復旧であって、後の耐震構造やなんかというのは計数を余分に、そこを六百メーター
私は、今建設省がいろいろな改革をなさっておる事柄で公平公正が守られるという気持ちは持っているのです。それは、経営事項審査申請書が法律の義務化になり、あれできちんとした点数制が成って、仕事の、官の工事のランクづけもそれですべて明らかになります。それから、主任技術者の登録だとか官工事の情報化、それらがなされればできると思います。それから、地方自治体と話をしております、予定価格の例えは下限を、中小企業の経営が成り立つように二割なら二割、二〇％以下は失格とするとか、いろいろな中小企業からの要望も出ているようでございますのでそれらの配慮だとか、それからボンド方式で、従来言われておった談合の温床になるのではないかという同業者の保証の問題を保証会
ありがとうございます。終わります。
お答え申し上げます。 総理訪中及び外務大臣訪中、現時点では具体的日程はございません。
お答え申し上げます。 軽水炉プロジェクト等にかかわる費用の額については今後協議、検討されるということでございますので、具体的な総額はまだ見えてきていないということでございます。 ただ、五十億ドルとなぜ言ったかということについて、推察と申しますか、申せば、一つは、米側は千メガワットの軽水炉二基だと大体約四十億ドルぐらいかかるということを従来から米国内では説明しているということは承知しております。 それから、それでは四十億ではないか、五十になるのはどういうことかということでございますが、御承知のとおり、代替エネルギーを供給するということが米朝合意で想定されておりまして、ちなみに既に五万トンの重油供給を米側が行って、これが約五
お答え申し上げます。 軽水炉プロジェクトを実施するために相当な額が必要であるということはまさに御指摘のとおりでございますけれども、その中で日本が具体的にどういうような形で資金を出すか、財政的貢献を出すかということについては、プロジェクトをどう動かすか、その全体のスキームがまだ固まっていないものでございますから詰め切れる状況ではないということが現状でございます。
最初に、前回審議を行ってまいりました東京共同銀行の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。既に私の審議の後、多くの先輩たちがこの問題について審議を行っておるわけでございまして、これまでわかった幾つかの点もございますが、重複を避けながらお伺いをしていきたいと思います。 まず、今までに決まったことの二つ、これは確認をさせていただきたいと思いますが、なぜ我が国の今年度予算が歳入欠陥があり、阪神大震災にも多くのお金を必要とするときに、国民の税金を日銀の出資金名目で二百億円使用し、東京都が三百億の低利融資を名目として実質百五十億円を使うのか、こういう問題になり、大臣は、金融秩序への波及を防ぐためにはこの方法しかなかった、今回の措置は臨時
大臣も同じような答弁ですか。
昔は、信用組合というのは組合員の互助組織で、お互いに借りたり貸したり、だから金利が少々高くても無尽講というような形でずんずん大きくなって、多くのこういう不良債権等を抱える問題もあったわけでございますね。だから、過去にはこういう救済の方法も示されているわけでございます。 そこで大臣、今回の救済方法には余りにも私どもの耳に入ってくる批判というのは多過ぎますので、以下、若干、主なものを取り上げて聞きますので、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。 一つは、金融機関からは乱脈経営のツケ負担を押しつけられて迷惑だという声。二つ目は、いま だ経営責任や監督責任が不明確であるが、今後本当に明らかにする気があるのかという声。三
大蔵大臣、同じ御意見ですか。
次に、今回の異例の措置という一つに、日本銀行が経営主体で預金を高金利で集めて、これで果たして金融行政が守れるかどうかという規律の問題が提起されております。必ず金融市場が混乱するのじゃないか、こういう見方をする人もおります。だから、日銀が本来の業務から外れて新銀行を経営するわけですが、一体こんな異例な措置がいつまで今後続くのかどうか。この点について大蔵大臣にお伺いいたします。
次に、今回の措置の決定についてでございますけれども、大蔵大臣、事前に閣議に諮ったことはない、これは大臣の権限で東京共同銀行の救済を決めた。また、当初は直感的には、今もお話がございましたけれども、若干意見がずれていますが、預金保険機構で救済すると判断をしたが、東京都や信用組合連合会等と協議する中でこれは難しいと判断したと言っております。 実際は、いろいろ議論が出ているように、大口預金者の中に総理の支持母体である自治労が大口の預金者として入っている、このことが大きく作用したのじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
きょうは総理、お見えになりませんが、総理は、この問題は事前に相談がなかったという答弁をしているわけですね。支持母体の自治労が預金しているという、大口預金者になっていることも知らなかった。この内容が、いずれにしろ、我々から受けとめますと、政治倫理上、余り好ましい内容じゃないわけなんですね、中を見ますと。だから、事前に知っておれば今回の措置はとらなかったろうと思いますけれども、このことについて官房長官、どう受けとめておりますか。総理にかわって……。
次に、これは自治大臣の所管と少し離れているかもわかりませんが、大蔵大臣も含めて、この二つの信用組合は勝手に実は規約を変えて、外部の大口預金者に貸しているわけですね。本来なら、その信用組合の組合員にしか貸し出しができない規約になっておると思うのですね。それが、結果的には地方自治体が百五十億のお金を、税金を持ち出すことになるわけでございますけれども、これらの今後の東京都の監督責任というのはまだはっきり出されておりませんし、自治大臣、まず今後どうなるのか、この辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
監督責任とあわせて局長に聞きますけれども、この再建計画では、新銀行の預金の流出が続くと難しい、こう言われているわけですけれども、実は報道されてから既に五百五十二億円引き出されている。それ以後どういう状況になっているかということと、東京都が、三百億の低利融資、都議会の承認を得なきゃいけない、それが得られなかった場合に再建計画がどうなるか、この二点について局長からお伺いしたいと思います。
国民は、この不良債権の処理の仕方について非常に、一体今後どうなるのだろうか。金融の自由化が国際的に認知を受けて、日本でもようやく自由化が始まったばかり。そこでこういう問題が起きた。じゃ、今後不良債権を抱える多くの金融機関に対して、大蔵省はどういう処置をしていくのだろうか。何かきちっとした規律がなければ、ここだけいい形でやってあとは知らんぷりじゃ公平さに欠けるわけでございますが、この辺について大蔵大臣、どう考えておりますか。
