川島實

時間ですので要望しておきますけれども、日銀を運営していると人の政策委員会の中の五名が、総理が任命権者、その五名のうち四名が両院の議決を経て総理が任命する、あとの二名は大蔵と経済企画庁の出向なんですね。だから、もう総理の責任は非常に、このことを受けとめただけでも大変なことなんですよ。 　本来なら、私は、大蔵大臣が早く総理と相談をしながら、閣議にいろいろ諮って、やはり閣内で、いろいろな問題が起きないように、一番ベターな方法を見つけるべきだったのですね。それが、こういう形で行ってきたからこんなに議論になっていくわけでございまして、今後、ひとつ総理の方からも、目をきちっとあけていただいて監視を続けていただきたい、こうお願いをして終わりたい

新進党の川島實です。 　私は、既に通告いたしております自衛隊の今後の災害に対する救助体制の整備について、以下、お尋ねをしていきたいと思っております。 　自衛隊は、「大震災地誌」によりますと、京阪神編の分析が既にできておりました。しかし、今回、これを十分生かすことができなかった。これは、現実に今までのいろいろの議論の中で地方自治体等の訓練等も含めて問題提起がなされているわけでございまして、今後、皆さんとともにこうした問題を解決して国民の期待にこたえていかなければならないことだと私は理解しております。 　特に、今回問題がいろいろございまして、例えばヘリコプターの使用公園が十四カ所指定があったにもかかわらず、実際は一カ所しか利用でき

今後の自衛隊の課題ということでいろいろな意見がございますけれども、今回のような災害が、万一あってはならないことでございますけれども、今後そういうものが起こるおそれが来たときにきちっと対応ができるかどうかというのが問われるわけでございます。 　そのときに、例えば自衛隊に初動能力が本当にあるのかどうかということが一つ。 　二つ目は、こういう形で整備をしていって、果たして派遣可能な人員がどのくらい出動ができるか。 　三つ目は、現地にいかなる問題があろうとも、道路の損傷等も頭に入れながら、到着までの推定時間は、どのくらいの隊の数がどのくらいの時間でそこへきちっと到達することができるか。 　さらに、自衛隊の中身をずっといろいろ見てみま

現在の自衛隊の装備の状況等もいろいろ見てみますと、非常に不足をしておるなという感じがするわけですね。特に、今回の場合も考えてみますと、招集がかかって、今の自衛隊は非常に民主的で自宅をいろいろばらばらに持っておりますので、緊急の場合の自衛官の官舎等が基地の近くにきちっと確保されていなければ初動に間に合わないという問題もございますので、そういう官舎の建設も必要でございます。 　それから、近代的な偵察能力を備えたヘリコプターも幾つかの、各方面隊ですか、それらに一つずつ必要でございます。先ほど、ヘリコプターは六十人運べる、こういうお話がございましたが、もっと多数を運ぶ大型ヘリコプターだとか、そして救助のための重機までも運搬できるヘリコプタ

今回、延焼拡大防止を消防が命じられても水の確保ができないということで、こんな悔しい思いをしたことは例がない、こう言って消防の隊員が嘆いておる、こういう言葉を聞くときに、なおさらやはり自衛隊の協力が急務だ、こう考えるわけでございます。 　次に、自衛隊の任務についてお伺いをしたいわけでございます。 　予算委員会等で聞いておりましても、なかなかはっきり明確に出てこないわけでございますけれども、災害救助に対しては、現行法制度の中でも対応できるという学者の皆さんが非常に多いわけでございます。特に、異常な天災が発生して、国家の政治と行政が機能の停止または停滞を起こした場合に、軍隊がその持てる人的・物的資源を有効に用いて速やかに被災民を救済す

今回の自衛隊の災害出動で、出動ができたにもかかわらず実はおくれた面があるわけですね、指示やなんかの混乱で。そのことを考えますと、地方自治体の方におきましても、例えばヘリを持っている都道府県があるわけですけれども、維持管理費はおのおのの空港の使用を含めて莫大な費用が実はかかるわけでございまして、国の将来のために、やはり自衛隊にそれら分担してもらうものは分担をしてもらった方が国民の税金を使う上からいってベターじゃないか、こういう受けとめ方もあるわけでございますので、自衛隊の施設部隊なり医療隊なり、それらを後方支援部隊として自衛隊の中の部隊の一つにきちっと位置づけをする。 　例えばＰＫＯのそういう国際的な災害救助の法律等ができ上がってお

お話をお伺いしていると非常にごもっともなんですけれども、自衛隊の組織の実態をこうやっていろいろ検討してみても、国民には災害時に一体どの部隊が、どういう訓練がなされておって専門的な、ブルドーザーの運転にしろユンボの運転にしろ、常に訓練と装備が必要なんですね。今回も非常に評価の高い医療班の医官だとかナースの人たち、准看護士の人たちがやっていただいているわけですけれども、これらの人たちについても、医薬品だとかこれに伴うきちっとした移動用の機材だとか、そういうものも含めたときに、その人たちはどういう形で通常勤務しておって、こういうときにどういう形で一つの隊として組織されて出てくるのか。 　防衛庁長官がお話をしているようにやりますと言っても

時間が参りましたので終わりますが、ハイテク装備世界トップクラスというような表題がついて、日本の自衛隊は国際的に高く評価をされている。しかし、こういう災害等の問題で今度はいろいろな問題点を露呈しているわけでございますので、ひとつ近代的な災害対応の装備の充実を心からお願いいたしまして、今の防衛庁長官の決意をお聞きいたしましたので、今後は安心できる、こう受けとめておりますので、ひとつ御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

新進党の川島實です。私は、既に通告をいたしております幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。 　最初に、愛知県の二十一世紀万国博覧会の開催についてお尋ねをいたしたいと思います。 　愛知県においては、二〇〇五年に二十一世紀最初の万国博覧会を我が国に誘致し、中部における世界的な産業技術の中枢圏域として二十一世紀の人類社会の進むべき方向性を示すため、昭和六十三年十月より、愛知県、名古屋市、地元の経済界等の総力を挙げて誘致活動を進めてまいったところでございます。 　さきのオリンピック誘致の苦い経験もございますし、今回は平成八年のＢＩＥ事務局に向けての開催希望通告に向け、会場の候補地を初めテーマ等、万博基本構想の制定に、また関連

ありがとうございます。 　さきのオリンピックの件もございまして、万難を排して何としても誘致をしたいということで、県民こぞって全力を挙げておりますので、そういう点で、前回の、国とのいろいろなパイプが思うように情報収集がうまくいかなかった、世界との関係でどうしても日本は弱い、こう言われておりまして、通産省、外務省その他関係省庁とも今回は非常に連絡を密にしておるようでございますが、わけても、ひとつ地方自治の御本尊でございます自治省において、全力の御協力をいただきたいと思います。 　決意をもう一度、ありましたら、ひとつ一言お願いしたいと思います。

次に、地方自治体における工事発注時の入札制度の改革について、現在どのように進行されているのか、お尋ねをしていきたいと思っております。 　既に建設省は第一次分として、発注金額が一件当たり七億三千万以上を一般競争入札の対象にする。都道府県は、発注金額一件当たり二十四億三千万、これを一般競争入札の対象として実施しておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。現在も建設省は入札制度の改革をいろいろ検討している、ボンド方式だとか経営事項審査申請書を法律の義務化にするとか、主任技術者の登録の強化とか、官工事五千万以上の工事金額については情報センターへ登録をしていくとか、いろいろな方策が行われておるようでございます。 　自治省においてもい

そこで、ずっと見ておりましても、ほとんどの人たちは、一千万円ぐらいの上からはやはり一般競争入札を取り入れるべきだという声が非常に多いわけですよ。地方自治体がそれを採用していただくのには、一体我々はどういう役割を果たすべきかという自分自身の問いにもなっているわけですね。 　今回建設省は、ボンド方式で工事を請け負った人が投げ出した場合は、従来は業者に保証させておったものを保証会社にきちっとやるとか、経営事項審査申請書をきちっと法律でもって義務づけて、申請しなければ官の工事はやれないとか、経営事項審査申請書に全部点数がつきまして、ランクによってすべての金額に指名の場合の基準になるような評価の点数が全部つけられるとか、それから、一遍五千万

もう一つは、地方自治体、小さいところもございますので、税を払わない業者にやはり仕事を受けてもらいたくないとか、例えば標準価格があれば、余り安くとられたのじゃ中小企業として経営が成り立たない、だから最低限が二割から一割五分なりで抑えてもらいたい、そういうような要望も出ておるわけですけれども、これからのアメリカとの規制緩和の問題を含めて、中小企業の育成のために標準価格と下限の問題、この辺のことは自治省としてどうお考えでございますか。

今までのいろいろな調査の段階では、各自治体によってはほとんど仕事が困難なような金額ででも受けられるような状況になっていますよね。最低の価格が例えば二割よりさらに超えている部分もたくさんある、こういうふうに受けとめておるわけですけれども、それはいかがでございますか。

国際的に我が国は非常に経済的にも発展をし、世界の優秀な経済国となっているわけですけれども、こうしたいろいろな細かい問題については政治のおくれが目立つところが非常に多いわけですね。特に自治体では先に進んで非常にしっかり頑張ってくれているところもあるわけでございますので、この機会に十分情報を収集しながら、一番ベターな方法は地方自治体としてどうあるべきか、こういう観点からひとつ御検討をぜひ行っていただくように強く要望しておきたいと思います。 　次に、地方分権の推進についてお尋ねをいたします。 　政府は、行政改革推進本部において昨年から地方分権の推進方策について地方分権大綱方針を作成し、今国会に地方分権の推進に関する法律案が提出される、

次に、地域の町づくりについて地方分権とのかかわり合いをお尋ねをいたします。 　地方自治体の側からは個性ある地域づくりの推進が叫ばれておりますし、高齢化時代を迎えて、現行制度のもとで画一的な法規制が自主的な地域づくりに困難を伴うので、地方分権を実施して地域の特性に応じた個性ある地域づくりが可能となるような住民自治の拡大が今求められておることでございますが、このことをどう受けとめておるのか。また、住民の意思をより的確に反映させるためにシステムづくりの整備が急がれているわけでございますけれども、このことについて自治省としてどのような対応をなされているのか、お伺いしておきたいと思います。

次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。 　平成六年四月一日現在の市町村数は三千二百三十五、こういうふうに承っております。歴史をさかのぼりますと、明治二十年と、昭和二十八年から三十一年の二回にわたりましての大規模な合併により、当時九千八百余の市町村が三千九百余に減少いたしております。 　現在、日常生活と市町村区画の問題が、今回の政治改革、区割り等の理由により市町村を三百に再編すべきだという、そういう声も聞こえてくるわけでございますが、自治大臣はこの三百の区画についてのそうした提案についてどのように受けとめておるのかをお伺いしておきたいと思います。

時間の関係もございまして、あと四点、まとめてちょっと簡単に聞きます。国と地方との関係でございます。 　一つは、地方六団体が権限配分で十六項目、国へ要請が来ておりますが、これをどう受けとめているか。 　二つ目は、権限配分を考える際に、都道府県を中心にするのか、基礎的な自治体である市町村を重視すべきかどうか。この意見がまた出ておりますので、これはどちらか。 　それから三つ目は、国の行政の見直しの一つとして出先機関の整理統合、地方事務官制度の廃止、これは非常に難しいことだろうと思いますけれども、行政改革を含めてここら辺もまた問題になってくるだろうと思います。 　それから四つ目は、権限配分とそれに見合う、口を開けば税財源問題ですね、

最後に、要望しておきますが、まず、今お答えをいただきました多くの問題について法律制定が急がれるわけでございますので、これを早急にひとつお出しをいただきたいということ。それから、その法律案の中に地方分権推進委員会の設置が実はうたわれておりまして、ここが中心になって推進状況をチェックする、そういう機能がなされるやに聞いておりますので、ぜひひとつ、できるだけ早い今国会の中にお出しをいただくよう要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

新進党の川島實です。私は、既に通告をしてあります幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。 　最初に、都市景観の向上の観点から、共同溝の建設についてお伺いをいたしたいと思います。 　建設省では既に、快適な道路空間と質の高い情報化社会の実現を目指して地域づくりがなされておるところでございますが、私、過ぐる一カ月ぐらいほどの間に、東京都のある新聞で、ケヤキの木がばっさり切られて丸坊主になって、このことを非常に嘆いている市民の皆さんの声を承りました。同じように、私の住む岡崎市でも、これは愛知県の中ですばらしい通りだなというポプラ通りというのがございまして、ポプラ並木がもう天高く、すごくそびえ立って、十年ぐらい立っておりましたが、