次に、地球上に生息する生物種は、確認されたもので約百四十万種、未知のものを含めれば五百万種から一千万種以上に及ぶと推定され、過去三十億年間、生物の進化の過程で種の絶滅は繰り返し起こってきました。近年は、生息環境の破壊や悪化、乱獲、外来種の侵入等、人間によるさまざまな要因によりかつてないスピードで種の絶滅が進んでいると言われております。特に熱帯雨林の大幅な減少による影響が非常に大きいと言われておりますが、日本が熱帯雨林の破壊者だという国際的な批判に対しどう対応されるおつもりか、お伺いしておきたいと思います。
次に、生物の多様性保全に関しては、一九七一年のラムサール条約、一九七二年の世界遺産条約、一九七三年のワシントン条約、一九七九年のボン条約などの国際条約があり、また、米国、中国、ロシア、豪の四カ国とは渡り鳥保護に関する二国間協定が結ばれております。これらの条約、協定は、保護の対象を特定の生息地や特定の生物種に絞ったものであり、すべての生物種、遺伝子、生態系を対象とした国際条約が今日の生物多様性保全条約だと言われております。 移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称ボン条約が一九八三年に発効いたしておりますが、我が国はなぜこれに加入をしないのか、理由をお伺いいたしておきます。
次に、バイオテクノロジーと特許保護は条約の中に含まれているのかどうか。 アメリカでは、遺伝子工学による野菜、果物が問題になり、傷んでいないトマト、病害虫のつかないジャガイモなど、遺伝子操作でつくられる物質は食品添加物として扱っていくべきだ、アメリカ人をモルモットにするなと抗議を受けているようでございます。また、遺伝子の組みかえで、虫は葉を食べるだけで死ぬとか、病気にかからないメロンとかカフェイン抜きのコーヒーもできたと言われております。 我が国も、遺伝子治療、がん、エイズなどに正常な遺伝子を入れる等免疫性を強める治療などが言われておりますが、人体に対する影響の徹底した研究がもっと必要でないかという声も上がっておるわけでござい
米国が、生物多様性保全について、国内産業の育成や既得権にとってこの条約中のバイオテクノロジー移転の規定を死活問題だと考えたからこれに加入をしないと言われているが、しかし、外務省は、資金援助の対象や規模を途上国ペースで決められることに米国は大きな危機感を抱いたからだと言っております。また、この条約の制定は、生態系、種、遺伝子の各レベルで保全の手法を検討するためと説明され、先進国はこの条約によって途上国の乱開発を抑制し、すぐれた自然相を保全する国際協力の優先権を明確にしようとしたが、途上国は遺伝子資源から得られる利益の配分のあり方と途上国への技術移転と資金提供のメカニズムが焦点となったと言われておりますが、これらについてもお伺いをしてお
要望をいたしておきますが、アメリカが反対をしておる国際情勢の中で我が国は初めてこの条約に賛成をするわけでございまして、発展途上国から非常に期待をかけられております。だから、ひとつぜひその発展途上国の期待にこたえられるよう環境問題に指導的な役割を果たしていただくことを祈念をいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私は最初に、世界に対して我が国の科学技術の粋を集めたと言われておりますＪＲの「のぞみ」の列車における安全対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 現在一時間に一本東京—博多を走るのぞみ号は、前宣伝と違って、これを利用した乗客のほとんどが、安全性や利便性、快適性といいますか非常に疑問を持っておりまして、運賃の値上げと相まってすこぶる評判が悪い。ＪＲがコマーシャルとして「日本が縮む」と言っておりますが、その乗客は命が縮む、こういう声も聞こえてくるわけでございますが、運輸省はこのことをどう受けとめておるのか。 新聞報道された安全性の問題が問われているモーターの脱落とか送油管のねじの緩み、各所のねじの脱落などスピードに必要な安全性
基本的な考え方ですね、新機種ができたときの快適性、前回よりもよくなる、このことについてはどう考えてみえますか。
騒音問題でのぞみ号が今問われているわけでございますが、乗っている中でも非常に騒音がある。自動車でも、当初技術が未熟なときは、百キロ前後で臨界点といいますか、次の速度に入る。早く走る間に一時がたがたと揺れる時期があるわけですね。「のぞみ」がちょうどその時期だと思うのですね。それよりさらに突破すれば、それにこたえる性能が全部きちっと備わって走れるわけでございますから、ちょうどそこの時期に今「のぞみ」が走っている。だから、それに対する安全性が十分でないと私は思うわけでございますので、その辺のところをひとつ十分対応をしておっていただきたいと思うわけです。 騒音対策、さらにヒューマン・ファタターズ・エンジニアリング、インプットしていないの
ひとつ十分生活者の声に耳を傾けて、改善策に取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほども話が出ておりました旧ソ連における放射性廃棄物の日本海への海洋投棄等、環境問題に関係をする多くの課題が今世界を揺るがしているわけでございますが、我が国としてもさきのチェルノブイリの事故について調査団を派遣いたしておりますし、さらに今回科学技術庁として現地へ調査団を派遣するわけでございますが、さきの調査団の成果というのはどのような形で受けとめておるのか。さらに、今回の調査団の派遣でどういう任務、役割というのですかを考えながら派遣されておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
それでは、今回の派遣はトムスクだけ、こういうことになるわけでございまして、海洋投棄の問題については議論はされないわけですか。
常に政府は、情報収集、調査、こう言っているわけですけれども、調査をした後の、どういう目的で調査をされて、例えば我が国だけの今後の利用について安全性の助けにするためにやっているような気がして、国際貢献だとか、すぐこれらに対しての行動計画ですか、その国に対して利益を与えるような形のものが一向に見えてこないわけでございますが、この辺のところはどのようにお考えなのでございますか。
グリーンピースの報告等によりますと、海洋投棄の問題については日本政府は昨年通告を受けて承知をしていたのじゃないかという記事があるわけですけれども、このことについてはいかがでございますか。
さらに、グリーンピースによると、旧ソ連のこうした廃棄物処理の関係で、一九五六年から一九九三年の間に二十二回の原子炉関係事故、それから八回の原子力船沈没事故等の発生、さらにこれらを含めた事故として百二十六回、死者は五百人に上る、こういう発表があるわけですが、当局はどのようにこれらの情報をお集めになっているのか、お伺いをしたいと思います。
それじゃ、政府は今回の旧ソ連における今までの一連の放射性廃棄物等に関する処理に関して環境に触れると、こういう問題についてどう扱ってみえるのですか。
日本海の汚染に対しては、水産関係者も非常に心配をいたしております。だからロシアと共同で、向こうがＯＫが言えれば、積極的にやはり日本がこれらの日本海の廃棄された放射性廃棄物についての除去に対してきちっと対応しなきゃいけない。だから、相手待ちでおったのではいつまでたっても解決しないわけでございますから、我が国としてどうやって今後これらを除去に向けて努力をするか、その行動計画が必要だと思うわけでございますね。今までの政府の方針ですと、相手国の出方待ち、情報収集だけ。いたずら に時間がたって、一向に——いつまでに情報収集してここからどういう形で、例えば深海艇も我が国にあるわけですから、そういうものをいつ発動して調査に加わるとか、現在ロボッ
大臣にもちょっとお伺いをしておきたいのですが、我が国がロシアに支援がおくれているのは領土問題が絡んでいるからだという声も実は聞こえてくるわけです。アメリカの声も、例えば世界にはまだ領土問題の未解決な問題が五十カ所近くあるとＣＩＡのゲーツ長官が議会で答弁しているわけですね。そういうことを考えながら、日本も今回二国間支援で、Ｇ７を受けて核廃棄に二十億ドル以上の無償協力をするというような中身が出てきているわけでございますけれども、大臣として、もっと国際貢献の立場から我が国の科学技術を生かして十分な支援を行うべきだと思うわけでございますけれども、今出てきておるのは、先ほどの答弁を見ておりましてもおわかりいただけますように、視察団はトムスクの
最後に一つお伺いをしておきたいですが、こうした旧ソ連の状況を見ておりまして我が国の原子力発電所で心配になってくるのは、そろそろ三十年の原発の定年を迎える、こういう数が幾つか出てきておるわけでございますが、科学技術庁として、定年を迎えている原子炉に対してどういう考え方をお持ちなのか。 それからもう一つは、福井大震災以前に建てられた構造物は、鉄筋の横のフープ筋といいますか、補強するフープ筋だとか中の鉄筋量の数だとか太さだとか、そういう応力的なものが非常に弱くできておりまして、福井大震災以後建築基準法がこれらの構造的なものを全部見直しして、それにこたえられるような形のものに、柱を鉄骨鉄筋にするとか、さらに鉄筋量をふやすとか、フープの横
時間ですので終わりますが、定年の問題ももっと突っ込んでやりたいと思います。今後ひとつまたよろしくお願いいたしたいと思います。 ありがとうございました。
私は、ただいま議題になっております日本とトルコ租税協定並びに日本とイスラエル租税条約の件につきまして質問をいたしたいと思います。 両条約の共通の解釈について最初にお伺いをしておきたいと思います。 ただいま新村先生からもいろいろお話がございました。その中で、第三条に、日本とは「その領域の外側に位置する水域で日本国が国際法に基づき管轄権を有し」云々と、こうあるわけでございますが、お話を聞きますと、尖閣諸島の扱いはきちっと日本の領土、こういうことではっきりしているわけでございますが、北方四島の関係については、租税が働いていないということで除外をされておる、こういうことになっているわけですが、二百海里の関係その他を含めて当然入れるべ
次に、二十六条の関係で「租税に関する脱税を防止するため必要な情報を交換」、こうあるわけでございまして、今国際的にも、麻薬等の関係だとか暴力団等の関係のこういう脱税に関する問題点がいろいろ指摘を受けているわけでございますが、今までの他の条約国と二国間の関係で、これらに対する情報交換なりそれらの捕捉というのはどのように行われているのか、お伺いをしておきたいと思います。
