川島實

これほどまでに世界的な問題になっている長良川、建設が始まって、あとゲート五つ残されたものをこれからやってやれぬことはない。なぜそれをこたえてあげないのですか。先進国として環境問題にこういうふうにこたえておりますという姿勢をなぜ見せてあげることができないのですか。たかがお金がかかるだけじゃないですか。そして、その負担をする市町村の住民にも住民投票でその是か非かを問いなさいと言っても、なかなかそれをやろうとしないんじゃないですか。 　環境庁長官、三河湾のいろいろな閉鎖的な、海が汚れ、これ以上きれいにならない、おいておけば汚れるだけだ、こういう緊迫した状況、長良川のように日本でただ一つ清流だと言われているものが、幾ら反対しても、ストライ

ありがとうございました。終わります。

私は、既に通告をいたしております我が国の経常収支の貿易黒字対策についてお尋ねをいたします。 　一九九二年度の日本の経常黒字が過去最高の千百七十六億ドルに達し、米国、ドイツを初め軒並み経常赤字を抱えている主要先進七カ国の中で、日本の巨額の黒字は際立っており、ひとり勝ちという印象を与えております。アメリカのクリントン新政権など諸外国からの批判が強まる中で、我が国としてどのような対策を検討なされているのか、お伺いをしていきたいと思います。 　さきの渡辺外務大臣の資金環流計画も、米国は興味を少しも示しておりません。円高対策も、不況の中で内需拡大も望めず、ただ一つ国際貢献策があるという見方をする学者もあるわけでございますが、通産大臣として

非常に抽象論でございまして、今国民は、世界各国から、日本の貿易収支について非常に頭を痛めている。それは、だれが考えても非常にもうけ過ぎ、しかし国民生活がそれほどよくなってないという受けとめ方もいたしておりまして、この春闘の状況を見ておりましても、各企業は軒並み不況だ、赤字だと言っておるわけですが、一体この黒字は日本の各企業のどういうところに消えてしまったのか、この見方についてお伺いをしておきたいと思います。

ちょっと私どもはわかりかねるわけですが、今局長は、四十三兆円の輸出で三十一兆円の輸入と聞こえたのですけれども、そして片方では十二兆円の利益だと言っておりますけれども、これは間違いなのですか。それから、輸出と輸入に対して世界各国が見ておるのは、その企業がどこへ費用を使うかは別にして、今お話を聞いてますと、非常に赤字でもって輸出をしているような受けとめ方をせざるを得ないわけなのですけれども、そのように受け取ってもよろしゅうございますか。

輸出は通産省が考えているとおりに行われておるという受けとめ方をして、それじゃ輸入がなっとらぬ、こういうふうに理解をするわけですが、しかし輸出をする方も、輸入がなければ非常に格差が生まれてきて、世界から袋だたきになるわけですね。こういう中で、日本のウルグアイ・ラウンドの関係についても、一国平和主義だとかいろいろ陰口も聞かれている。実際に各企業がこれからの貿易を世界仲よくやっていくためには、日本の一国だけがもうけ過ぎるということを避けるために、いろんな施策をこれから通産省が主導でやっていかなきゃならない。貿易も公平、公正な形できちっと世界の常識に合った形で進めていかなきゃならないと思うわけでございますけれども、この辺の施策についてどのよ

非常に、私でも理解ができないわけですから、国民の皆さんも、そういう疑問について聞くことができない立場にありますとなかなか理解がしにくい。わけても世界各国は、日本のもうけ過ぎということが頭にあるわけですから、具体的なこれだけの黒字に対して、これからの行動計画として黒字をこれだけ縮めますと具体的なものをやはり出していただかないと、十兆円の公共投資をする、じゃそのうち海外から資材としてどれだけ購入しますという具体的な輸入項目がなければ、言葉の遊びであってだれも真剣に受けとめてくれないだろうと思います。 　これから日米関係がより厳しくなると私どもは実は受けとめておるわけでございまして、その辺の通産省としての心構えというのか、これからの貿易

次に、最近におけるジェトロの業務量の増大に伴う定員枠についてお尋ねいたします。 　先ほど大臣からもお話がございましたように、ジェトロの貿易の輸入の振興策等ございまして、先進国の対日輸出促進努力への協力や発展途上国へのエネルギー、環境技術分野における協力、地域経済国際化の推進など、ジェトロに対する期待も多く、我が国の国際的責務の増大に伴い、ジェトロの予算は十年間で百十八億円から二百三十五億円の倍増となっております。ところが定員数の方は、五十七年度と平成四年度と比べるとほとんど変化がございません。少し減になっている様子でございます。今年度二名の増加をしたようでございますけれども、他の機関のＪＩＣＡやＯＥＣＦ、それから輸銀の最近の四年間

ジェトロの対策については、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。 　次に、バーゼル条約に対する我が国の取り組みについてお尋ねをいたします。昨年の百二十五回国会で承認されましたこの条約は、まだ国内法の整備がきちっとできていないということで締結に至っていないようでございますが、そこで、今日どのような対策がとられているのか、お伺いしたいと思います。 　一つは、企業は国内でリサイクルに努めておるわけでございますけれども、有害廃棄物を輸出する心配が電気製品なり中古の自動車等にまだあるわけでございまして、ドイツ等はそういうリサイクルの問題について、生産者が廃棄物にならないような形できちっと処理をするリサイクル法等ができ上がっておるわけ

現に、医療機器とかＰＣＢの関連をする、そういう商品を輸出する場合はどういうチェック体制がなされておりますか。

特に、現在海外へ進出している日本企業、東南アジアだけでも約三千一二百、ＡＳＥＡＮ諸国なんかはデータが出ているわけでございますが、先進国として日本のそういう地球に優しい環境対策というのは非常に期待されておるわけでございますけれども、そういう企業に対しての指導というのはどのようになされているのか、お伺いしておきたいと思います。

時間がございませんので要望いたしておきますけれども、開発途上国の国々は日本の環境対策について非常に期待しておる。そういう中で、出かけておる企業がいろいろな環境問題で地元でちょこっとした問題を起こすとすぐ新聞ではっと報道されて、さも日本の企業が悪いものを持ってきてやっている、こういう悪い印象がすぐ広がってしまう。だからそういう面で、海外へ出ている各企業に対して環境保全の対策をひとつ十分指導して常に目を光らせていく、そういう体制が必要かと思われますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、ただいま議題になっております科学技術行政及び研究開発の二点についてお尋ねをしていきたいと思います。 　ただいま予算委員会がとまっておりまして、本会議もどのようになるか、今難しい情勢になっているようでございますが、一応午前中は私どもまだ質問が続いておりますので、続けさせていただきたいと思います。 　私は、我が国の科学研究費の八割以上が民間企業が負担をしていると、こう言われておるわけでございますが、このため研究はどうしても我が国は応用開発に偏ってしまう、我が国の今日の繁栄が欧米の基礎研究にただ乗りになっている、こういう批判の背景にもなっている、こういうふうに思われておるわけでございます。ちなみに我が国の政府負担の研究費の対ＧＮ

二年間の調査、そして研究、対応、これは結構なことだと思いましてぜひお進めをいただきたいと思いますが、当面は、総務庁から指摘を受けた事項について、総務庁の言っていることが事実かどうかということで二年間調査をするという受けとめ方にもなるし、そうでなくて、指摘を受けた事項に対してどう取り組んできたかということを実はお伺いをしておるわけでございまして、この点について、ひとつ簡単にお答えいただきたい。

次に、国立大学の研究情報やデータベースの利用をしたいという企業が六〇％、国立試験研究所の研究情報のデータベースを利用したいという企業が五六・三％、こういうデータが出ておるわけでございます。一般的に非公開とされている研究情報データベースの開放を求める声が非常に高まっている。このことに対して、対応の仕方と申しますか、どのような対応をなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。

さきの施設の問題、今の研究情報それからデータベース、これは文部省もお見えになっておりますので、大学のそういう研究施設についてお伺いをしておきたいと思います。

私の質問に対して、科学技術庁は二年をかけて調査中ですね、この二点について。文部省はこれからいろいろやっていくと。 　この指摘を受けて今日まで一年近くたっているのじゃないですか。そういう時期にあるにもかかわらず、具体的なそういう取り組みの指摘をされた事項、ただいまの二点だけについて思われることは、やはり行政側としての取り組みが非常に不十分。せっかくいろいろな提言を受けておきながら、その対応の仕方がきちっとなされていない。 　例えば民間企業ですと取締役会なり、民間団体の場合は監査役なりからいろいろな指摘を受ければ、次の機会には、具体的に項目を組んでどう取り組んできたか、その成果、どれだけできたか、できなかった分はなぜできなかったのか

非常にわかりにくいのですね。具体的に指摘を受けた研究機関幾つ、そして具体的な形で何月にそういう形の改善命令を出したとか、施設の場合ですといろいろ不備な場合については予算をつけてこうやっているとか、いろいろな具体的にわかりやすい答弁を実は求めているわけですが、あなたが言っているのは抽象論で、はっきり受けとめられないわけですよ、どれだけやれたのか。具体的に何回そういうふうに対応、相手に情報というか告知をしたのかということまでわからないわけですが、具体的にどういう形でなされたのですか。

次に、研究助成費の関係についてお伺いをしたいと思います。 　企業の皆さんは、契約書類や送付する書類が多過ぎるという問題を挙げております。さらにまた、契約の決定が遅くて、研究へ入るまでのそういう打ち合わせが長過ぎて、いざ研究といったときに与えられた期間というのは短くされてしまう、こういうことも言っているわけでございます。だから、国はもっと利用者の立場に立って、そうした問題についての改善が必要と思われるわけでございます。 　さらに、国が出資する研究開発法人の問題についても同じようなことが言えるわけでございますけれども、共同研究における企業の声というのは、改善してほしい点として、研究期間ないし出資期間終了後の会社運営、成果の活用などに

きょうは通産省の方も来ていただいておりますので、今議論をしてまいりました三つの点について、企業側という形から企業を振興し、指導してみえる通産省としては、これらの問題について総務庁から指摘を受けた事項は非常にたくさんございますけれども、現在時点でこういう三つの問題について改善が進んでおるという受けとめ方をしておみえになるのかどうか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。