通産の関係で、研究交流を促進するための施設が十三機関あると受けとめておるわけですが、これが広く利用された実績というのはわずか三機関だ、こういうふうに指摘を受けているわけですね。これに対してどのような対応をして、開放といいますか、こういうことが行われたかということをお伺いしたいわけですけれども、いかがでございますか。
私がお伺いしているのは、指摘を受けた事項に対して、通産省所属の研究機関が開放が非常に少ないと指摘を受けておるわけですね。さきの国会で、国の研究機関のそういう研究交流についていろいろ開放策が法律で改正になっているわけですけれども、一向に進んでいないのか、それとも前向きに、そういう指摘を受けた以後こういう形で努力をして開放が進んだという受けとめ方をしているのかどうかということを実は聞きたいわけなんですよ。私ども質問をこれだけやっても、なかなか実感として、調査中、検討中ということで、まだばちっと返ってきてないんですね。こういう我が国の研究開発というか、技術を研究をする行政側がそういう姿では、非常に将来の見通しがお先真っ暗のような気がするわ
さらに、これは国研、国立大学とも問題点として非常に多く言われておりますのは、共同研究や委託研究で研究員の派遣が企業に強制される、こういう実態がある。企業としては押しつけられているという受けとめ方をしているというのですが、この辺のことについてはいかがでございますか。
研究交流における企業からの研究委託は八三・一％というデータが出ております。国立大学は六七・四、私立大学が四八％、それから国研が二九％。それから企業からの派遣研究者は、国立大学が七三・五、海外の大学や研究機関が四三・三、国研が三七・四、こういうデータも出ておるわけです。だから、こういう声が上がっているということについてそうでありませんと、こういうことでございますけれども、ちまたではそういう報道もなされていますし、私どもの耳にも入ってきているわけですから、このことについてどう受けとめておりますか、お伺いをいたします。
午前中は一応十二時近くなってまいりましたので、これで質問を打ち切りまして、あと午後に継続をさしていただきたいと思います。
私は、ただいま議題になっております新技術事業団法の一部を改正する法律案について、以下数点にわたりお尋ねをいたしたいと思います。 科学技術庁は、今回の改正に当たり、その主な理由として、科学技術に関する研究交流を促進するため、新技術事業団の業務として研究者の交流を促進する業務を追加する。二つ目は、事業団を国の行政機関等の移転に関する閣議決定（昭和六十三年七月十九日）に沿って主なる事務所を移転するため規定を改正する、こうしておるわけでございます。 そこで、この事業団の歴史をたどってみますると、この事業団は昭和三十六年四月に法律が成立し、法律第八十二号として特殊法人として設立がなされております。目的は、当時理化学研究所の開発部を独立
今お話を聞きますと、一部改正の法律は日切れの関係ということで私ども承っておりまして、四月からいろいろな事業を実施する、こう受けとめておったわけですが、それが十月ということになりますと、この事業団としての追加事業は、十二カ月のうち非常に少ないものになる、こう理解をせざるを得ないわけでございます。 それで、この予算から見ておりましても、百七十一億が七百五十七億、こういうことになるわけで、それが十月一日から以降の事業ということになりますと、おのおのの事業の内容、予算規模というのは、本年度どの程度できて、さらに平成六年度にはどういう予算的な伸び率の予測になるのか、この辺のところについてお伺いをしておきたいと思います。
それじゃ、その事業の総体の金額というのは幾らになるわけですか。
それじや、平成六年度はどういう予測になるわけですか。
職員が十月から五十名新規に採用される。職員の採用は、いつ試験が行われて、どういう形で雇用されるのか、それをまずお伺いをしたいということと、その人たちが四月から十月までの今年度の予算に入ってないはずですから、これらが来期ふえますと、その人たちの仕事を含めて、事業規模としてどれだけの研究がなされるかということが出てくるわけですから、予測がされると思うのですけれども、そういう予測すらできてないのですか。
その五十名の採用は、どういう形で行われるかという答弁をいただいておりません。 さらに、この事業団は定数というか、何人雇用しても全然、いろいろな公務員法等の関係の、人事院のやっているそういう定数には全然抵触しないのかどうか、この辺のところについてお伺いしておきます。
今回のこの一部改正の法律案をすらすらと見ている範囲内ではいいんですけれども、中身をちょっといろいろ見てみますると、我々にはわからないのですね。理解がしにくい。もっとわかりやすくきちっと提案をしていただかないと、理解が非常にしにくい。 今お話を聞きますと、八十五名は正規の職員で、あとの新規に採用する五十名は三年間の臨時職員と、こういうふうに受けとめていいんですか。
それではお伺いしますけれども、八十五名は国家公務員と同じ扱いになっていて、あとの五十名は三年間の臨時の研究員という形になるわけですけれども、この人たちの給料は、国家公務員との関係、それから八十五名の事業団の職員との関係、それから退職金だとか、事故を起こした場合の雇用主の責任だとか、そういうのはいろいろ全部がかってくるわけなのですが、これらは事業団の理事長が全部受けながら、その辺の開きとかそういうものはあるのですか。一緒なんですか。これも全部わからないのですよ。
まだ答弁が漏れているのですけれども、退職金はどうなるのですか。
そうすると、今の審議官の答弁がおかしくなってしまいますね。事業ごとにその事業に必要な人を雇用している。普通なら、そこの事業に何か派遣会社があってそれで請負契約を結んでやらせる。こういう形ではなくて、個々の研究者を十名なり二十名なりを一人ずつ個別に雇用をして、三年間の雇用契約を事業団の理事長が結んで恐らくその事業を遂行しているのだろうと思いますけれども、これは完全に職員になるわけですね。だから、そうなりますと、きちっとその人たちの研究に応じたいろいろな給料体制というような形も明らかにして整備をしておかないと、事業ごとに臨時でこうやっていてということは、我々にも内容がわからないような状況では、何か問題があったときにやはり事業団の責任が私
さっぱりわかりません。私が聞いておりますのは、この調査室から出ております資料の七ページ、あなたが言われたことが全部ここに書いてある。人数その他はわかります。私が聞いているのは、ここではきちっと研究員数が四年度は百三十九名、平成五年度は百四十名と出ている。事業団として今までが九十名で、五十名採用する。そうすると平成五年度の、ここから百四十名のうち五十名が事業団へ行っちゃうとこっちは減るわけでしょう。新規に採用するなら、百四十名が五十名ふえて百九十名になるのです。どういう書き方をしてあるのですか。どっちが間違っているのですか。
確認しておきます。私どもは、この新事業団に事業が新しく追加されて四事業部門ができて、新規に五十名がふえるから、科学技術庁の仕事が飛躍的に五十名の分だけでも拡大をすると、こういう受けとめ方をしておるわけです。 ところが、内容は、今まで百四十名の特別研究員が科学技術庁にはおるんだけれども、その人たちが年数が来てやめるから、その中の継続部分とやめた人の五十名をここで雇う、これだけのことなんですね。こういう理解でいいんですね。
私の理解度というのは平均的な理解度だと思いますが、皆さんの方が余りにも難し過ぎるんだと思いますよ。 こういう一部改正で新たに事業が追加されて、人を新規に雇う、だから科学技術庁として仕事がこれだけの分が拡大をするという見方をするのが、普通の見方だと思うのです。だから、これは科学技術庁で特別研究員として雇っておったのだけれども、そういう事業が終了するので新たな事業の方へ移行していただく、これだけのことなんですね。 だったら、この特別研究員制度というのは科学技術庁できちっとやっていたわけですから、その人たちと今回こうやってかわる人たちと、いろいろな身分保障だとか給料だとかそういうものはどういうふうに変わるのですか。
皆さんにとってはささやかか知りませんけれども、研究者にとっては大変なことですよ。今までは一年置きでバイトのような形で臨時に雇われておった人たちが、今度は三年間きちっと雇用されて、社会保障の面でもきちっと面倒を見てもらって、職員と同じような待遇を受けられ、そして退職金ももらえる。これはすばらしいことじゃないですか。なぜきちっと前面に出して、こういう形でやりますということを言わないのですか。ここまで聞き出すのに大変な苦労ですよ。ひとつ職員を、特に研究者を大切にして、我が国の科学技術の向上にぜひ役立っていただくように、事業団の方としてもバックアップをよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、新技術審議会の審議事項の関係でございま
なかなかわかりやすく説明をしていただけないので非常に困るわけでございますけれども、法律に重要事項ということで審議会の役割が規定されているわけですね。だから、わずか国際研究交流が国内を含めるだけで、国際を取るためにこの法律改正がなされているわけですね。だから聞いているのですよ。だから、審議会というのはどういうものを審議して、実績として平成四年度はどういうふうに行っているのかということを聞いているわけです。 例えば、研究課題は恐らくおのおのの重要事業ですから、事業ごとに全部どういうものを今年度やろうというような形のものが審議されているだろうということで推量で実はお尋ねをしておるわけでございますが、月一回開かれているということであれば
