審議委員は今現在何名おりまして、その月一回の出席状況はどういうふうになっているか。委員の大体、恐らくいろいろな学術研究だとかいろいろな団体の役員だとかあるだろうと思いますが、それらのこと、それから委員一人に対しての費用弁償、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
費用弁償の答弁が漏れていますけれども。
審議に供する関係の資料というのは、我々がわずか一日か二日でぱっと見ても、これだけぱっと出てくるわけですね、聞きたいところが。やはり必要ですよ。なぜ聞くかということは、この審議会の機能というのが、我が国の科学技術の一番最先端でこれからやっていただくに必要な費用弁償がなされているか、きちっとした出席があって熱心にやっていただいているかどうかという判断を私どもはしたいわけなんですよ。それがすっと示されないというのは非常に残念でございます。その辺のところについて、ひとつこれからも十分対応をしていただきたいと思います。 次に、この新技術事業団法の改正のたびに、おのおの昭和三十六年、昭和五十六年そして五十六年の参議院、委員会における附帯決議
私どもが見ておりますと、十年前のこういう文言がいまだにやっていただかなきゃならない事項もあるようでございますが、これはまあ考え方の違いでやむを得ないかもわかりませんが、今後もひとつこれらの附帯決議事項がほかから見ても実施されていると思われるような対応の仕方を希望をしておきたいと思います。 最後に、この一部改正の中で、主なる事務所を、今回国の行政機関等の移転に関する閣議決定、もう一つは、多極分散型国土形成促進法第四条第一項、第二項に基づき移転すると、こういうふうに改正がなされようとしておるわけでございますが、現在地からいつ、どこへ、どのような形で移転をされるのか、概要についてお伺いをしておきたいと思います。
現在の建物の面積、今度移転先の面積、それから埼玉県の川口市へ移るメリット、この辺のことについてどう協議をされてきたのか、さらにまたこれらは審議会にかかっておるのかどうか、この辺のところについてお伺いします。
私どもがなぜこういうことをお伺いするかと申しますと、移転されるに反対じゃないのですよ。少なくとも現状の古くなった建物から新しいところへ移転するには、研究者の皆さんが非常に使いやすいとか、物事がもっと近代的に時代に合ったような形でオフィスができているとか、いろいろな条件が必要だろうと思いますけれども、九十名の役員及び職員、さらにまた五十名雇用されるわけですが、そういう人たちの便利さも考えなければいけないだろうと思いますし、いろいろな条件を加味しながら、これほどの重要な案件が審議会にかからぬということもまたおかしなことでございますし、どこでどういう形で決められていくのか、その辺のところも非常に不明朗なところでございます。 今ですと、
この事業団には立派な審議会委員のメンバーが二十名もお見えになって、この機会に事務所を移転をする、こういうことについてはやはりそういう人たちのお知恵も拝借する。一カ所だけじゃなくていろいろな形の、今不動産が非常に余っておりますから物件がたくさんあろうかと思いますが、それらを比較しながら一番やはりベターなものを選んでいく。 そして、ほかからいろいろなことを、特殊法人でこういう形でいろいろな権力が固まっていまして、よほどきちっと公平、公正に行っていかないと、こういう事務所の取得等に対してはいろいろなことを言われる可能性があります。三十七億もお金が動くとも私どもはちょっと漏れ聞いておりますけれども、こういうようなこともございますので、そ
次に移ります。 一昨日の省エネルギー対策について保留になっておりましたので、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。 国民生活のゆとりと豊かさがエネルギー消費の増大につながり、再利用による節約エネルギーが物のリサイクルの成果として大きなウエートを占めるに至っております。政府は昨年、省資源及び再資源化対策費として九億五千五百万円を計上いたしておりますが、本年は幾らこれらの再資源化対策費として予算化がなされているのか、お伺いをしておきたいと思います。 また、再生資源の利用の促進に関する法律が施行されて一年余、さらに廃棄物の排出者責任を求めた改正廃棄物処理法も施行されておりますが、これらの現状と成果について、まずお伺いをし
ちょっと遠いので、近いところに座っていただけませんか。 次に、今ドイツを初めといたしましてヨーロッパ諸国、アメリカもそうでございますけれども、そういう省資源の関係、リサイクルの関係というのは非常に進んでおりまして、包装廃棄物回避のための再利用システム、それから自動車の廃車のリサイクルの実施、これらが非常に進んで大切なエネルギーの節約に役に立っているわけでございますけれども、これらと比べますと、我が国のそういうリサイクル、エネルギーの節約、こういうものがまだまだ対策がおくれておる、こういうふうに思うわけでございますけれども、こういう諸外国の法律でもって規制をされているこれらの対応と我が国の対応を比較しながら、今後の対応のあり方とい
通産省は、そのガイドラインを定めてそれの目標に向かっている。私どもは、今そのガイドラインがはや既に時代にマッチしない、こういう受けとめ方をしているわけですね。 例えば、おのおのの企業が一生懸命努力をしている、自主的に。市民もいろいろな形で協力をしている。しかし、海外は各企業が自分のところでつくった製品は自分のところできちっと回収をして、そして再度利用する。エネルギーの役に立てる。こういう形になると、その八〇％以上の目標を設定をしなければいけないわけなんですね。 例えば自動車産業の中を見てみましても、自動車の一社だけ考えますと、自分のところでは二十品目くらい省エネ対策として挙げることができるけれども、一社だけがそういう形に入り
例えば今、科学技術の中で一番予算が使われ、重要視されている原子力のいろいろな設備は、耐用年数三十年と言われているわけですね。我々は、近代のこういう科学技術の発展で、自動車でも、買う人は大体三年ないし五年で買いかえてしまう。長くてもせいぜい十年以上はほとんど乗らないのじゃないかと思うのですね。そうした中で、三年や六年で買いかえる部品の中で二十種類ぐらいは再度使えるものが含まれていると、製造業者がこういうふうにおっしゃっている。 そういうものはきちっと回収して再利用されるという努力が行政指導で行われていないということは、非常に残念だと思うのです。他国ではそういうことが行われている。プラスチック包装の瓶だとかガラス瓶だとか、いろいろな
通産省にちょっとお伺いをさせていただきますが、家電品の中で、ＥＣ諸国はエネルギー消費量の表示を実は義務づけているわけですね。学者の皆さんの話を聞きますと、我が国においてもぱっと張るだけだから余り費用がかからない、問題は、エネルギーを大切にする、そういうことに対してやる姿勢があるかどうかだと、こういう声が聞こえてくるわけでございますけれども、この実施を今後やる、こういうお気持ちがあるのかないのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、リサイクル推進協議会の活動状況についてお伺いをしておきたいと思います。 財団法人クリーン・ジャパン・センター、これは企業団体会員が百十六、我が国のほとんどの企業の団体が全部網羅されております。会長には日本学術会議の会長が就任をしておりまして、役員が各団体の代表三十名、こうなって幾つかのリサイクル事業を行っておりますけれども、平成四年度の政府の支援策、その財団法人が行っている事業に対しての成果、こういうことについて概略お願いをいたしたいと思います。
このリサイクル推進協議会に対して私どもは非常に関心を寄せておりますのは、これほどの我が国のすべての団体のトップがここに集まっているわけですから、本当に政府がリサイクル、省資源、エネルギーのための節約に向かう決心があれば、いろいろなことをお願いをし、いろいろなことの実践ができると思うのです。百十幾つある中で一つの団体が省エネのためにこういうことに取り組み、成功した、こういう事例をきちっと取り上げながら、こういう団体、こういう団体にもひとつお願いをしたいというテーマごとのこともやれるだろうと思いますし、そういう予算をつけてもっとしっかり頑張ってほしいと思うわけなんですけれども、今年度、ここの財団法人に対しての啓蒙活動以外の具体的な事業を
今まで議論をさせていただきまして、私は再資源化それから省エネ、こういうことについてのリサイクル活動に政府はもっと力添えをいただきたい。 これはＯＤＡの関係で、地球規模の環境問題の保全を含めて、開発途上国から日本は非常に先進国だと、こう言われておる中で、ドイツやフランスやアメリカやいろいろな国々よりも、資源を再利用するその割合が先進国にしては非常に低過ぎるといういろいろなデータが出てきておりまして、そういう声にも対応できるような形で我が国の省エネの関係の対応策をもっと行政が先頭に立って、いろいろな業界団体もすべて組織ができ上がってここ一年大分進んできているわけでございますから、今後もひとつ十分なお力添えを希望して、この問題について
私は、現在議題となっております科学技術庁長官の所信表明及び本年度の政府予算に伴う次の事業について、以下お伺いをしていきたいと思います。 一つは地球環境保全について、二つは原子力発電の安全管理について、三つは新エネルギーの研究開発について、四つは省エネ対策とリサイクル事業について、以上四点の予算と事業規模、計画達成までの施策についてお尋ねをいたしたいと思います。 一九九三年度政府予算は、景気の低迷で政策経費である一般歳出の伸びが三二％と、前年度の四・五％を大幅に下回りました。このような中で科学技術、環境関連予算は、政府の研究開発予算早期倍増の方針や地球環境問題の深刻化などにより、五・四％の高い伸びとなったことは高く評価をしたい
限られた時間であと質問がたくさんございます。皆さん方にあらかじめ質問内容についてもう言ってあるわけでございますので、ひとつ的確な御答弁をいただきたいと思います。 二〇〇五年までにアメリカと同じように特定フロンの全廃に向けてやる、こういう決意で進んでいるわけです。しかし、一般の中小企業の皆さんについては、フロンはなくなったけれども代替品は一向に出てこない。東南アジア諸国でも、日本がもっとこういう環境問題について指導をいただきたい、いろいろな声が上がっているのですが、一向に目に見えた形で進んでないので達成できるかどうか、達成できないとしたらどういう原因でできないのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
現状についてお伺いをいたしました。目標までに達成ができるようにひとつ今後とも御努力をいただきたいと思います。 次に、気候変動条約に関して質問をさせていただきたいと思います。 この条約は、一時アメリカ等の反対がございまして、国連で日本も同調して、改めて少し条約変更をして締結をして、今国会で外務委員会にかかっている条約でございますが、地球温暖化の主原因でありますＣＯ２の除去、このことについてどのような対策が現在とられておるのか。また、石油からのＳＯ２、硫黄酸化物除去対策、それからＮＯｘ、窒素酸化物除去対策についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。 〔委員長退席、光武委員長代理着席〕
私ども見ておりまして端的に言えることは、例えば自動車の排気ガス、特にトラックのＮＯｘ等の排ガス対策というのは、ここずっと長年見ておりまして一向に進まない。各国道、一号線を初めほとんどの道路の真っ黒な状況を見ると、石油を使っている自動車の排ガス対策がおくれている。このことについて現在どういうふうになされておるのか。さらにまた電気自動車を普及するということで、この科学技術委員会でも昨年も検討させていただきました。平成四年度で千五百台、こういうふうに言われているわけです。民間もいろいろやっているようでございますけれども、これが増加をしないのは一体どこに原因があるのか、このことをお伺いしていきたいと思います。
まず最初のトラックの排ガスについては、ひとつ早く施行計画をつくって実施に移していただきたいと思います。 電気自動車の件ですが、内部の電機労連の組合が発表しております表を見ますと、今あなたが答弁いたしました、電気自動車は充電器に非常にかかる、こういうふうにおっしゃいますけれども、車両に電気自動車は二百四十万、これに対して普通のガソリン車は八十万。充電器に二十六万ということで、あとは車両にかかるわけですよ。だから、たくさん発注を、二万台なり三万台発注をきちっとすれば、これが安くなればわずか二十六万の差だけなんですよ。維持費の関係は電池の交換に十二万かかることになっていますけれども、片方は燃料費が電気は非常に安いものですから、維持費の
