最後に要望しておきますが、地球サミットを前にいたしまして、外務省の方も、文化財だとか自然遺産の関係で環境問題が非常に問われておるところでございまして、我が国におきましても、そういうＣＯ２、ＳＯｘ、ＮＯｘ等のいろいろな環境にかかわるエネルギーの関係については、もう一度やはり計画の見直しをしながら、世界のリーダー国として、環境の中で胸を張って国連中心主義の我が国が進んでいけるような対応を心からお願いをしておきたいと思うわけでございます。 きょう、新エネルギー・産業技術総合開発機構からもおいでいただいて、参考人からいろいろお話を聞きました。それらを踏まえながら、新エネルギーに向かって皆さんの努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を
私は、ただいま議題になっております世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約についてお尋ねをいたします。 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、憲章上の任務として文化財の保存及び数多くの遺跡の保護事業を行ってまいりました。特に、昭和四十一年の第十四回総会で、文化財、記念物、遺跡等の保存及び修復のための国際的な原則及び基準を設け、保護のための協力体制の確立を目的とする条約が作成されました。また一方、自然及び天然資源の保全に関する国際同盟が、昭和四十七年六月の国連人間環境会議に自然遺産の保存を目的とする世界遺産保存条約を作成し、この二つの条約を調整し一つの条約としてまとめたのが今回の条約であります。昭和四十七年十一月の第十七回ユ
今回の条約を締結すれば六月の地球サミットに向けて我が国にとって非常にいいイメージになる、こういう発言をされている人たちも多いわけでございまして、私もその点については賛成でございます。 しかし、今日までの長い期間何らその措置がなされていなかった。今回もまたこの条約を締結してもさらに立法措置をとらないということで説明がなされているわけでございますが、今日まで行政措置としてどのようなものがなされてきたのか。今回これで立法措置をとらないということで決めているわけでございますが、今後の我が国の文化財保護、環境保全について私はこの機会に見直しを行う必要があると思う。それだけに非常に多くの問題点があるという理解をしておるわけでございますが、立
政府は、この条約の締結に当たって、この条約の意義として三点挙げておるわけでございます。 一つは、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するとともに、国際的な協力及び援助の体制の確立を図る、これが一つ。二つ目は、我が国として世界の遺産の保護の分野における国際協力に寄与する。三つ目は、文化遺産保存日本信託基金を平成元年に設置をいたしました。 この三つを挙げて意義を唱えられておるところでございますけれども、我が国の現状を見るときにまだまだいろいろな地域で遺産の保護が私どもにとっては十分でないと受けとめておるわけでございましで、多くの対策が必要と思われるわけでございます。この意義に対
政府が出されておりますこの説明書「保護に関する条約について」、この中の「締結の意義」の中で、「文化遺産とともに自然の地域、動植物の生息地等の保護をも対象とした本件条約を早期に締結しここうあるわけでございます。 これらをずっと見ておりますと、現在問題になっております岐阜県の長良川の魚介類等もその自然環境等いろいろ学界から問題点を指摘が出されてきておるわけでございますが、これらも対象になるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
あと遺産登録の関係もございますので、これはまた後ほど触れていきたいと思いますが、政府は今回の六月の地球サミットに向けて予備会談で「地球憲章に関する日本の提案」ということで幾つか提案をなされております。その中でこの条約と関係しそうだという問題について二点お尋ねをしておきたいと思います。 一つは、第四原則として、「現在及び将来の世代に対する責任」という項目で、 現在及び将来の人は、人類の共通の資産であ る地球環境がもたらす恵沢を享受する基本的権 利を有するとともに、現在及び将来の世代の利 益のため、それぞれの立場で環境に対する著し い影響を未然に防止するとともに環境の状況を 回復し、改善する責務を有する。
これほど我が国の政府を代表して提言をしているわけです。地球サミットに出すための予備会談で出ているわけです、環境庁も含めて。だから、それだけの答弁でございますか。具体的に行動計画なりいろいろな形のことを考えていないわけですか。
環境庁は、今度の六月のサミットに向けてのアジェンダ２１の予備会談で日本政府が出席をして出されている地球憲章に関する日本の提案ということを御存じですか。私はそれについて言ったのです。
私はなぜこういう質問をするかというと、政府委員をお願いしますと言ったら課長に急に決まる、そしてきのう打ち合わせをして、けさもう一度いらっしゃいと言っても来ない、これじゃ具体的な質問をしても答弁できないでしょう。課長さんがこれから出られるときは、私は結構でございますけれども、政府を代表して出られるのかどうか、この件を確認しておきたいと思います。答弁はすべて政府の答弁だと理解をして差し支えございませんか。
次に進みます。 我が国はユネスコの最大の出資国と言われております。ところが残念ながら米国や英国、シンガポールが脱退をいたしまして、予算の三〇％近い費用が未納になっておるわけでございます。こうした中で我が国はユネスコにおけるどういう役割を果たしてきたのか、この件についてお伺いをしておきたいと思います。
ユネスコの人間と生物圏研究計画の中で我が国の保護区が四カ所指定を受けている、こういうふうに聞いているわけでございますが、どことどこでございますか。
世界の中で代表的な自然環境を健全な形で後世に伝えたい、この条約でそういうものを一覧表へ載せていく、こういうふうに言われているわけでございますが、一覧表に載るまでにはいろいろな基準があるかと思います。我が国は後世にこういう形のものを文化財なり自然遺産なりを残していきたいというのは、この条約を結ぶに当たって検討の結果どのくらいあったわけですか。
文化財の方はどのようになっておりますか。
お話を聞きますと登録をするのは一けた台だ、こういうふうにお話を聞いているところでございますが、そういう一覧表に登録をすることによってのメリットといいますか、我が国にとってはどのようなメリットがあるのか、そして、心構えとしてどのくらいの登録を行おうとしておるのか。国によっては非常にたくさん出ている国もありますし、本当に二、三件しか出ていない国も現在出ている一覧表の中にあるわけでございますけれども、我が国としてどのようなお考えでございますか。
そうすると、このユネスコの人間と生物圏研究計画の中で指定を受けている四件は、これはもう入るという受けとめ方をしてもよろしゅうございますか。
ユネスコのそういう世界的な動きをひとつ大切にしておいていただきたいと要望しておきます。 次に、世界遺産委員会の構成でございますが、現在の活動状況等資料をいただいておりますので、具体的にこのわかりにくいところだけひとつお聞かせをいただきたいと思います。特に、世界遺産基金の関係でどのような使われ方をしておるのか、このこともあわせてお伺いしておきたいと思います。
ありがとうございました。 我が国がこの分担金を納めているわけでございますね。ユネスコの一％と聞いておるわけでございますが、昨年度、金額にして幾らなのか。特にもう一つ、この条約に書かれております任意拠出金というのを出すようになっているわけですが、それらは幾らになるのか。 それからもう一つ、我が国が今回意義の中で唱えておりました文化遺産保存日本信託基金、午前中の答弁では八百万ドルで、ことしは三百万ドル、既に三十七万ドルが協力費として出されておる、こういう答弁をいただいているわけでございますが、これとの関連についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
ちょっと理解がしにくいわけですけれども、世界遺産委員会でいろいろなお金が使われていく、その遺産委員会の中に世界遺産基金がある。それはずっと条約の中にございますからわかるわけですが、日本が新たに設けております文化遺産保存日本信託基金というのは、世界遺産基金の中の二百三十万ドルに全体が含まれているのですか、これはどうなんですか。
そうすれば、日本信託基金というのは、我が国の意向が非常に働いて、特定のあそこの遺産についてはぜひひとつ、こういう意向が積極的に働く、こういう理解をしていいわけですか。
次に、この条約の中で国際機関が三つございます。文化財の保存及び修復の研究のための国際組織（ＩＣＣＲＯＭ）、これはアメリカ、フランスなど八十二カ国が加盟をいたしております。それから二つ目は、記念物及び遺跡に関する国際会議（ＩＣＯＭＯＳ）、五十八カ国が参加をいたしております。三つ目は、自然及び天然資源の保全に関する国際同盟、これは六十二カ国が参加をいたしておりますが、この条約を結ぶことによって、今後この三つの機関と我が国との関係はどのようになりますか。
