次に、我が国がこの条約を締結することによって負う義務というのが五点挙げられておるわけでございます。 その中で一つは、先ほどから議論がありました、遺産の目録を世界遺産委員会へ提出をする。このことは午前中の議論等がありまして、わかったわけでございます。 もう一つは、教育及び広報事業計画を進めていかなければならない、こういうふうになっておるわけでございますが、これがどのように今後考えられておるのか、まずこの点についてお伺いしておきたいと思います。
次に、我が国はこの条約を結ぶことによって国際的にいろいろ援助を受けられるような形になっているわけでございます。しかし、財政的に我が国は拠出をたくさんしておりまして、援助の受け方も、人材派遣をしてもらうのか、知的ないろいろな専門家に我が国の遺産についての保全の関係についてお伺いをするとか、いろいろあろうかと思いますが、これらについてはどのように受けとめておるわけですか。
次に、文化財保護法の関係でいろいろ指定を受けているものについてお伺いをしたいと思います。 文化財保護法の一部改正が一九七五年、今から十七年前に一遍改正になっております。さらに、その後改正になっているかどうかということでお伺いをした結果、昭和五十八年十二月に、これはほかの関係で、国家行政組織法の改正によって改正になっているだけで、文化財保護法に対して推進をしていくための法律改正なんというのは一度もやられてなく十七年間時代とともに今日あるわけでございますが、今回この条約を締結するに当たってもう一度見直しをしなきゃならない多くの問題点があろうかと思います。 それは、今日までの経済的な条件の非常に厳しい変化がなされてきておりますし、
先ほどお話ししましたように、文化財保護法の改正がなされてなくて、十七年前にこの法律の改正が行われたときに十項目の附帯決議が実はついているわけです。このことについて、どの項目とどの項目をおやりになってないというのがおわかりですか。
文化財の関係は、私が今住んでいるところは徳川家康の発祥の地、岡崎市でございまして、ことしか徳川家康生誕四百五十年ということで各種の行事が待たれているところでございます。その中でも、まず一つは、今都市化が進んで、地域の開発の進展に伴ういろいろな影響があって、火災、文化財の喪失ということを非常に心配いたしておるわけでございます。これらに対しての文化庁としての対策はどのように考えられておりますか。
次に、私のところの市だけでも、国の指定の史跡、建造物それから絵画、彫刻、工芸等が二十四カ所、県の指定が三十二カ所、岡崎市の指定が百九十四カ所で合計二百五十カ所。三十二万都市ですが、そこでこれだけあるわけです。国はこれらの県指定、市指定、それらについてどのような配慮をなされているか。例えば新しく出てきたところをまずとりあえずは市が指定をして市でいろいろ保護を加えているわけですけれども、そういうものを見直しをしてきちっとやっているという機関が国にあるわけですか。
国は、未指定の文化財の調査実施、そういうものはどのように計画して行われているのか。各市はこのことに非常に頭を悩ませながらそれらの復旧事業に力を注いでいるというのが今日の状況でございますけれども、どのような対策を進められておりますか。
史跡が見つかったときの公有化、買い取る、そういうことはどのくらい行われているわけですか。地域では公園に指定をして、価格が付近の土地の約五分の一くらいになって、土地を持っている人にとっては非常に損害をこうむって、いろいろ裁判ざたになっている例もございますし、文化財の指定を受けたばかりに保護について民間のお持ちの方たちは非常に苦労されている、このような問題点についてどのような措置がなされておるのか。 それから、無形文化財等についての記録の整理保存だとか後継者の育成等はどのように行われているのか、お伺いしておきたいと思います。
時間がございませんので具体的な事例については触れませんが、重要文化財が全国で一万一千四百十、国宝が千三十四、重要有形民俗文化財百六十九、重要無形民俗文化財百四十一等々、いろいろ数あるわけでございますけれども、これらに対してこの機会に十分見直しをして、これらの保護保全にひとつぜひお努めをいただきたいと思うわけでございます。 午前中にもお話がございましたが、文化財の不法輸入及び輸出についてどのように指導をしているのか、このことについてお伺いしたいわけでございます。特に所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約の締結を今後考えていく、こういう前向きな発言が出されておりますので、それは子とするわけでございますけれども、今日のこれらの文化
文化財の輸出なり輸入で許可を受けたものが何件で、今二千六百件が差しとめられたということですが、その内訳、文化財だとかワシーントン条約の二千六百件の内訳をちょっとお伺いしておきたいと思います。
それじゃ外務省にお伺いしますけれども、今度この条約を締結することによって、事前のいろいろなやりとりの話では、水際で、外為法で、大蔵の税関で、いろいろな不法な輸出入、文化財等、世界の遺産等が入ってきたときも押さえられる、こういうふうな話だったのですけれども、今の話を聞いてみますと全然基準がないのですね。よその国がこれは遺産だと指定をされておりましても、我が国はそれに抵触する法律がないから、わからないからストレートに入ってしまう、こういう状況になるわけでありますけれども、これでもこの条約を締結してからこれらの問題点についてきちっと対応なさらないおつもりですか。
時間がございませんので、最後に要望だけしておきます。 他の締約国の領域内にある遺産を損傷することは許されない、こう言われておるわけでありまして、我が国の不法な輸出入、外から入ってくるもの、出ていくものがきちっとした形で歯どめがきかないというような状況で、これから条約を結ばれるということでございますからある一定の部分はそこで歯どめがきくわけでございますけれども、条約に加盟してない国々だとか我が国のいろいろな遺産についてこれからどうやって水際で防ぐことができるかということをひとつ十分御検討いただくように要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、ただいま議題となっております船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書についてお尋ねをいたします。 その前に、最近の外務大臣の予算委員会並びに参議院の外務委員会等の中での発言で、ＰＫＯ法案に対する修正発言をいたしておりますが、これは国会法に違反をするのではないかという疑いが持たれておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。 大臣は、三月七日、衆議院の予算委員会で、ＰＫＦへの参加を凍結することに前向きな考えを示した。さらに三月十八日、参議院の予算委員会で、公明、民社両党の意向を踏まえ、法案の再修正に前向きに対応していく考えを改めて強調した。三月二十六日、参議院外務委員会で、多少手直しするこ
この国会法にはただし書きで、先ほど申し上げましたようにはっきりと「一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。」とあるわけです。少なくとも外務大臣、正規の予算委員会なり外務委員会でこのような発言ということ、これは許されるべきでないと思いますが、撤回をされますか。
私が言っているのは、外務大臣が正規の、公の機関で発言をされたその発言内容、これは一回だけし々ないのですね、何回もやっているわけです。先ほど私が指摘をいたしました。法を守る立場にある政府がこのような発言をしているということに実は重大な問題点があるわけでございまして、この点についてどういうお考えを持っておるのか、こう言って聞いているわけです。あなたの今のような発言を聞いているわけじゃないのです。国会法に抵触する、このことをどう受けとめておるか、こう言っているわけですから、この件についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
この問題につきましては、やりとりをこれ以上いたしましてもボールの投げ合いだけになりますので、理事会で御審議をするように、ひとつ委員長、お願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
同意を得ております。
よろしくお願いをいたします。 次に、世界有数の海運国の我が国が何ゆえに今日まで今回の改正議定書を締結していなかったのか。まことに国際海運界におけるつき合いの悪さというか、国際的な協調性に欠けておると言われても仕方がないのではないかと思います。 平成二年の我が国の海上貿易は、輸出入合計七億六千九百五十万トン、金額にして五十九兆八千七百四十四億と言われております。我が国も当初は、海上貿易の発展を受けて船荷証券の利用、流通が進展するに伴い、輸送品の荷主、買い主である企業、商社等はもとより、銀行、保険企業等の船荷証券利用者の要望を背景に、従来運送人に有利となる内容が多かった免責約款の範囲を限定し、船荷証券利用者が取引上、不測の損害を
今回締結をしようとする一九七九年の改定議定書は、さきのヘーグ・ルール及びウィスビー・ルールに比べて具体的にどういうところが違っておるのか。さらにまた、どういう情勢の変化で今回締結に至ることになったのか。この辺の経過についてお伺いをしておきたいと思います。
今回の改定議定書の締結に当たりまして、政府は国内の対策として今国会に国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を提案しておるわけでございますが、この内容と今日までの改正に至る手続の経過についてお伺いをしておきたいと思います。
