川島實

こういう災害等の問題について、我が国は在留届の提出が義務づけられてないので、日本人がどこに所在をしておるのかということが。掌握できない、だから連絡が非常におくれる、こういうことが指摘をされておりますので、その辺についての研究を要望しておきたいと思います。 　さらに、在外・公館の施設整備について、本年度四十五億六千五百万余が計上され、前年対比で十四億九千百万余が増額されておるわけでございますけれども、私、昨年スペインヘお伺いをいたしまして、愛知県がオリンピックがだめになったせいと、二〇〇五年に、スペインの万国博覧会、今度は同じように愛知でもやろうどいうこともありまして、その辺も視察をしてまいったわけでございますが、スペイン大使館を見

次に、昨日の新聞等でも報道されているわけでございますけれども、六月の地球サミット、環境と開発に関する国連会議に向けまして、現在ニューヨークの国連本部で開かれております地球環境のための行動計画で、急増する人口対策をテーマとして取り上げることが決定されました。 　現在五十四億の地球の人口が二〇〇〇年までに六十三億に達する。その増加の九〇％が開発途上国である。アジアはそのうち六割を実は占めているわけでございます。一九八九年の開発援助委員会における家族計画がなかったら、現在さらに四億人の人口がふえているだろうと言われておるわけでございます。さらにまた、世界で三億の家族が家族数を制限したい、こういう希望をしておる、こういうデータも出ておりま

人口を抑制することによって、世界の食糧問題なりエネルギー問題なり温暖化現象がなくなっていく。これは本当の、これからの我々政治に携わる一人一人がやはりこの問題に、発展途上国の人たちに手を差し伸べていかなければならない問題だと思っておりますので、ぜひひとつ外務大臣のお力添えをいただきたいと思います。 　次に、我が国は、昨年末の国連総会において安全保障理事会の非常任理事国に選ばれました。このことは国連加盟国の圧倒的多数が日本に大きな期待を寄せたからだと私は思っております。しかしながら、我が国は、残念といいますか、どうしてなんだろうかと、こう言わざるを得ないわけですが、国際社会でのおつき合いが十分でないと思います。 　ここに国立国会図書

国連中心主義、平和憲法を持つ日本は、こういう国連の中でのこれからのつき合いが非常に大切になってきます。我が国は、経済大国第二位という形の地位の中で、国連改革を率先してやっていかなければならない、そういう立場にありながら、こういう二百五十もの条約、議定書等がおろそかになっているということは非常に残念なことでございますので、計画的にきちっとすべてを精査して、できないものはどうだという形をひとつ院に報告をしてもらうようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、既に通告をいたしております我が国の二十一世紀に向けてのエネルギー問題と、これにかかわる幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。 　近年、世界的にエネルギー需要が増大しており、先進国では一人当たりの使用量も非常に高くなってきております。これによる影響として、地球規模での環境破壊や資源枯渇が大きな問題としてクローズアップされております。我が国においても、エネルギーの安定供給の確保や地球規模の環境問題の観点から、従来の水力、地熱、原子力と並んで新エネルギーの導入が求められておるところでございます。地球に優しい新エネルギーとして太陽光・熱発電、風力発電、燃料発電、コジェネ発電など取り組みがなされてきているところでございますが

次に、世界の二十一世紀に向けてのエネルギーの需要見込みについてお尋ねをいたします。 　世界的に二〇〇〇年、二〇一〇年度ということで供給量の伸びが予測されているわけでございますけれども、その内訳として、一つは新エネルギー、二つは水力、地熱等、三つは原子力、四つは化石燃料の天然ガスだとか石油、石炭について、これらの年度に占める構成割合はどのように変化しておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 　さらに、我が国の石油代替エネルギーの関係で、政府が平成二年十月三十日に閣議決定をいたしまして、石油代替エネルギーの供給目標として平成二十二年度までに開発及び導入を行うとして、原子力が一億一千百万キロリットル、石炭が一億三百万、天然ガス

これらの石油の代替で日本は努力をしておるわけでございますけれども、世界の伸びと、我が国の伸びを抑制することへの変化、これに対してどのような考見方をお持ちなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

これらのエネルギーの化石燃料関係が枯渇をする年数が、大体世界で見通しがなされているわけでございます。石油が埋蔵量が一兆十六億バレル、年数にすると約四十六年で大体なくなってしまう。それから天然ガスが百十三。兆立米、これが五十四年。石炭が一兆七百五十五億トン、これが三百二十八年。ウランが二百三十万トン、六十二年、このようにデータとして示されているわけでございますが、現在各国がエネルギー問題に対して取り組んでいる方法、我が国が取り組んでいる方法にも非常に問題が多く残されておると思うわけでございますが、これらについてどのようにお考えでありますか。

世界的な流れから見ますると、原子力が非常に大きなウエートを占めてきているわけでございますけれども、我が国におきましては非常にまだ問題点があるわけでございます。これらの問題点、具体的には美浜町のあの原発事故を例にとりますと、原子力発電の安全性について非常に国民の中で疑問があるわけでございまして、これらに対して安全性の確立の問題でどのような努力がなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。

私ども一般から見ますると、科学技術というのは非常に難しくとられがちで、実際現象的に出てきた問題だけで実は受けとめるわけです。だから、たまたま美浜町のあの事故が起きたときも、一人の市民としてあそこへ、国民の中にまじって私はいろいろ見させていただきました。それのいろいろな人の声を聞いておりますと、やはり怖さは具体的に会話の中で出てきているわけでございます。だから、たまたまあれが確実につくりかえられるということで今度は安心でございますけれども、ほかの同じような型の問題が実は出てくるわけでございまして、これらに対してもきちっとした安全を、全部取りかえるぐらいの気持ちでやっていただかないといけないのじゃないかと思うわけでございます。 　それ

原子力の関係でもう一つ、廃棄物処理が国民の支持が得られない一つの問題だと思うわけでございますが、我が国は青森の六ケ所村できちっとやっていると、こうおっしゃるわけでございますが、最近の新聞等によりますと、スウェーデンが廃棄物を海底へ処理をしている、こういう報道がなされて、それが環境を無視した開発だということでいろいろ問題になっておるようです。 　それからロシア共和国がウラジオストクで原子力潜水艦二十隻を廃棄をして、隣のノルウェーから汚染が心配だということでクレームがついておる、こういう話題も出てきておるわけでございますが、これらについて我が国はきちっとなされておるのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。

その原子力の廃棄処理が、結局自然に帰るような形で早く帰ってくれれば問題ないわけでございますけれども、今のような、人家が非常に近いところであって、その廃棄物が自然に帰るまでに三百年もかかるというような問題点もあるわけですが、私どもから言わせれば、沖ノ鳥島ですか、大分日本から離れた、もう島が埋没して日本の国土がなくなるという心配がある、そういうところにきちっとしたもの、基地を設けて、そこでちゃんと処理して、順番に島が大きくなっていくというような発想もできるわけでございますが、その辺の考え方についてお伺いをしておきたいと思うわけでございます。

次に、昨年五月七日の当委員会において、国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する決議が全員一致でなされております。人類が恒久的エネルギー源を確保することが可能となる核融合の研究開発は、エネルギー資源に恵まれず、かつ、エネルギー消費量の多い我が国にとって強力に推進すべき課題として、また、世界のエネルギー消費量増大への対処、人口問題、食糧問題への対応等、全地球的な視野からも、この研究開発を適切な国際協力のもとに積極的に推進し、世界に大きく貢献することは極めて重要だと私も思っておるところでございます。 　このプロジェクトの国際協力は今日どのように進展をいたしておるのか、将来展望をあわせてお伺いをしておきたいと思います。今年度予算にも、債務負

今御報告をいただいた共同研究がいつごろ大体実用化されるのか、まずお伺いをしたいと思いますし、さらに、昨年の十一月の報道で、夢のエネルギーとして世界じゅうで開発が競われておる核融合が、英国において欧州トーラス共同研究施設で成功したという報道がなされているわけでございますが、これらの関係も含めて、実用化できる段階になるのが一体いつごろなのか、さらにまた、エネルギーとしてどのくらいの分野を占める予測がなされるのか、これらを含めてお答えをいただきたいと思います。

我が国のＪＴ６０の運転整備費として百十六億一千九百万円余が計上されておるわけでございますが、これらの先進国のそういう研究開発におくれをとらないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。 　次に、原子力船「むつ」の貴重なデータをということで、前回、航海試験の成功を発表なされまして、それに私も実は参加をさせていただいたわけでございます。 　昭和三十八年に我が国初の原子力船として建造が行わ札まして、昭和四十四年六月に進水をした原子力船「むつ」は、幾多の難関を乗り越えて、平成三年二月にようやく我が国初の原子力船として、実に二十八年ぶりに完成をして、貴重なデータを取得した、こう言われておるわけでございます。 　ここの報告会に私も参加を

成果の発表を受けた学者の意見とちょっとダウンしたような気がするわけでございますけれども、現在アジアの開発途上国から、浮かぶ原子力発電所として受注が、話が来ているという話も出ておったわけでございます。私は、せっかく研究発表されて、安全でもあり、すばらしい、三年間もエネルギー供給しなくても走り回れるわけでございますから、もう一つ研究に取り組むべきだと思うわけでございます。 　国民のいろいろな期待にこたえるためには、今政策の一つとして、前の中山外務大臣が提唱しております国際貢献を行うために大型医療救助船、そういうものをぜひ日本でつくりたい、こうおっしゃっておったわけでございまして、外務委員会でもいろいろ議論がなされて、我々も賛成の一人で

最後に、次に本会議が予定されておりますので、私は最後の質問にさせていただきますが、省エネルギー関係で、アルミ缶、ガラス瓶、スチール缶、古紙ですか、これらがエネルギーを使う、非常に多いわけですが、それらの資源サイクルに対する予算がどのくらい見込まれておるのか。 　さらに、新年度で新エネルギー開発に関係をする予算額が、例えば太陽光発電、燃料電池発電、風力発電、メタノール発電、太陽電池発電、それから既成のものとして地熱発電所、海水揚水発電所、高温岩体発電所、これらについてどのくらいの規模の事業が予定をされているのか、最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。

私は、既に通告をいたしております二、三の点についてお伺いをいたしたいと思います。 　最初に、野田経済企画庁長官の先ほどのいろいろなお話を聞いておりまして、経済はおおむね良好に推移している、こういうふうに受け取ったわけでございますけれども、お触れにならなかった二、三の点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　まず一つは、証券業界始まって以来の公取のああいう勧告を受けた問題。それからもう一つは、最近の株価の非常な暴落、これについて。さらにまた、貿易の黒字が五百億とも八百億とも言われているが、この貿易の日米関係の問題が及ぼす経済状況について。それからもう一つは、建設省が住宅建設の目標を掲げておったわけですが、ことごとく外れ

時間も余りございませんので端的にお伺いをさせていただきますが、大蔵省もお見えになっておりますので、現在の、大臣から言われた経済の見通し等含めて、今年度の財政見通しが二兆七千億不足をする、こう言われているわけでございますが、来年度の収入見通し、それからそれらの財政確保に関する方策等についてお伺いをしたいと思います。