私は現地方面における声を直接聞くために、一昨日からの休みを利用しまして、二、三あちらこちらをまわつて見て参つたのであります。そうして現地の人たちにも会つて参りました。これは卑近な例で恐縮ですが、たとえば埼王県のことですが、今日の埼王県の食糧事務所においては、現在の人員でさえも、統制が継続いたすとすれば、なかなか容易でない、多くの仕事をしておる。しかしかりに統制が撤廃されましても、ただちに人員を整理するに足るだけ仕事がひまになるということは、まつたく考えられない。ことに埼王県にはそういう事柄があまりなかつたようでありますけれども、全国的に戦後における供出の困難な事態にあたりまして、食糧を確保するための第一線に立つておられました食糧検査
今私の申し上げておりまする食糧検査員の問題は、私はかりに首を切つても切らぬでも、人員の減少という数字的な減少の目的は達成できますが、政府の予算上の節約にはあまりなつてくれないのではないかと思う。というのは、検査員には検査をやります場合に検査手数料を払う。こういつた問題を考えますと、必ずしも食糧検査員というものは、全部が全部国費で負担しなければならぬという実情ではなくて、大ざつぱに見ましても、その検査手数料とその人件費とは大体において見合うのではないかというふうにもわれわれは見ておりますので、そういう問題と、もう一つは、かりに統制の撤廃が実現をされましても、今までは何はともあれ、食糧は量的に確保すればよかつた。しかしながら、今後は統制
私は何も勤労大衆の生活が戦争前の水準に達しておらないからという立場でお尋ねをしておるのではないのです。問題は、財政の超均衡をはかる、それがまず第一。そして産業構造の主要部分である企業の特殊的な形態の安定はなるほど得つつあります。しかし一方においては、その財政の均衡や企業的な安定に追いつかないほど、はなはだしき遠いところに置かれておるところの勤労大衆の生活というものが、現実にはあるのであります。これはやはり財政の均衡もとりながら、企業の安定もはかりながら、それと並行して、働く者の生活の安定の度合い、水準というものを、やはりそれと並行して行かなければならないものである。ところが大蔵大臣の財政政策を見ておると、そうでなくして、財政均衡はな
なるほど大蔵大臣が今の数字で示したことを私は否定するものではない。ただ全体的な立場において、池田財政がややもすれば勤労大衆の生計の犠牲の上に立つて財政経済政策を強行して行く、こういう姿にあるということにわれわれは非常に憤懣を感じているのです。そこで今のようなお尋ねをしているような始末です。しかも今大蔵大臣の話によれば、なるべく国際物価の値上りと隔たらない形に日本の物価というものを置きたい、これは当然のことである。日本の安定と自立、そして経済の発展を期するためには、やはり国際貿易がまず重点となるわけであります。その重点となる貿易を推進するためには、やはり日本の物価というものは、ただちに国際物価にさや寄せしつつその国際貿易の発展を期さな
大蔵大臣の言うように、りつぱな経済ができ上るならまことにけつこうなのですが、この主食統制の問題は、かんじんかなめの生産者諸方面も鋭い反対ののろしを上げております。消費者は米が上るのではないか、生活が苦しくなるのではないかという脅威を感じて、これまた反対であります。というのは、政府が主食統制撤廃を口にしながら、いまだに国民に納得行くだけのものを説明されておらない。それだけの責任あるところの計画を立てて、国民に納得させるだけの熱意と責任に欠けておる。そういうところに消費者も生産者も脅威を感じて、反対しておるという始末です。こういう状態に対して、政府としても政治家としても責任の一半を感ぜざるを得ない立場ではないかとさえ私は思うのであります
その賃金を上げてもなお助からない階層もあります。賃金をとりたくてもとれない階層があります。いわゆる失業者、その失業者に失業保険があるが、その失業保険をもらつていない失業者もある。それから半失業者もある。それから生活保護者もある。これらの数が大体私の目見当約一千万だと思います。これらの人々は、手がないと言つてしまえばそれでおしまいです。いやしくも責任ある政治家としてあるいは政府として、そういう方面に対して、今の日本では手がないということは、無責任きわまると思います。最も困難をきわめた、その日の生活に困つているこの連中が、汽車賃も上れば米代も上る、さらに電気代も上れば、すぐに翌日から生計が困つて来る。こういうような方面に対するところの数
私はこの機会に岡野国務相に若干お尋ねを申し上げたいと思います。岡野国務相もさだめし苦労をされて来たと思うのですが、地方財政の逼迫、ことに本年に入りましての物価の高騰等が要素となりまして、地方財政の窮迫の状況は、本年当初予算編成当時と比較にならぬほど窮迫の度を加えております。当初予算の当時においてすらも、政府の交付金に対して二百億近くの開きが、地方の要求とはあつたわけです。しかもその後において物価の高騰があり、それに反して地方財政の歳入はこれに伴わない。国税は、幸いにして池田大蔵大臣の見通しでは、相当額の収入増が見込まれておりまするが、地方の財政上の自然増収というものは、ほとんどないにひとしい状態でありますので、一層地方財政の困難を加
そこで重ねてお尋ねかたがた、これはお願いにもなることでありますが、まだ予算審議の時間的な余裕もありますし、国務大臣、さらに積極的な熱意を示されて、補正予算百億の交付金を、さらに百億を増額する、そうして当面十分ではないにいたしましても、これをもつて地方財政の困難なる実情打開の一助にするというこの積極的な方針が大臣におありかどうか、そういうことを考える余地はないか、この点をひとつ承つておきます。
伝えるところによりますと、大臣は非常に良心的なまじめな方である。先般アメリカに出かけますときにも、留守中の内閣改造を円滑ならしめるために、みずから自発的に辞表を預けて行つたという、非常に仁義、責任の志にも厚いと承つて、敬意を表しております。しかも大臣直接担当の地方財政の現実というものは、物価騰貴による財政の不足だけでも、全体的には二百億に達し、その他を合せますと三百数十億にもなろうといわれておる。しかも地方財政のまかないの中には、大部分地方の公共団体に奉職しております職員の人件費を含んでおります。もし一歩誤りまして、この財政の困難を放擲いたしておきますならば、全般的ではないでしようが、部分的には職員の給与の支給にも事欠き、あるいは市
池田さんのようなことを言あれておるようですが、その点についてこれ以上議論をいたしたくないのですが、もう一つお尋ねいたします。さきに大臣のお答えの中で、短期公債の話が出ました。これは一体どの程度のわくを考えておられるか、そしてまた短期公債というからには、時期的にも相当短かいものに違いありませんが、どの程度の期間の地方債というものを許すおつもりであるか、この点について具体案があつたならば明らかにしていただきたい。
それでは次に問題をかえてお尋ねをしますが、最近新聞紙一部の伝えるところによりますれば、地方税制のかなり大幅の改正を政府は考えられて、来るべき通常国会に提出するやに伝えられております。もしその地方税の改正の基本的な要綱なりとも大体内定をいたしておりますれば、その中のおもなる問題について、この機会に予算委員会を通じて明らかにしていただきたいと思います。
それでは具体的にちよつと簡単にお伺いします。問題は、入場税あるいは遊興飲食税などでありますが、入場税は実際今日でもなお十割であります。しかもたいへん大衆の負担となるものでございます。入場税が一〇〇％とられますために、演劇あるいは映画等の製作費と見合わない形で、優秀な演劇や優秀な映画を提供することに非常な支障をなしております。それがために、日本の大衆文化の向上等にもいろいろ支障があるということは明白なことであります。この入場税を、伝えられるところによれば、今の一〇〇％を五割にするという説もあるのでありますが、政府はそのくらいにする腹構えがあるかどうか。 それから遊興飲食税も、遊興に伴う飲食税はもちろん別でありますが、一般の飲食にも
それでは大蔵大臣にちよつとお伺いしますが、地方財政の自主的な態勢の確立という問題を中心として、でき得べくんば財政平衡交付金を廃止するという方向が私は一応理想的な形だと思います。そういう考え方が大蔵省にあり、それと即応して地方財政の主体的な確立をはかるための税制の根本的な改正、こういう問題も一連として考えます場合にあり得ることであるし、またそういう形も一応われわれの承認したいところでありますが、大蔵大臣はこの平衡交付金を存続することがよろしいか、それとも平衡交付金をやめて、一方において地方財政の自主的な確立をはかることによつて地方財政の運営をはかり、地方の財源の確立をはかることの方が望ましいか、こういう問題について、大蔵大臣も何かお考
それでは岡野国務大臣にさらにお伺いします。前回の通常国会のときにもちよつとお伺いしたのですが、徹底いたしませんで遺憾に思つているのですが、今度政府は来年度において行政機構の徹底的な改組を考えられており、伝えられるところによれば、一府八省制度にまでも持つて行つて、これを断行したいというような考え方を政府部内で持つ者もあるやに聞いておる。それと相呼応して、伝えるところによれば、何か国内の行政地域の大改編といいますか、そういつた根本的な問題も考えている向きもある。端的にいえば、府県の統合という問題であります。そうして地方自治の確立、地方民負担の軽減にも資するという面からいたしまして、府県の統合問題も一つの問題となつているというふうに聞いて
それでは岡野国務大臣に対するお尋ねは、時間がありませんから、これで打切つておきます。 次に大蔵大臣に、私も他の人に譲らなければならぬ関係もございますので、端折つて最後に二、三お尋ねをして、私としての一応の質問を終りたいと思います。 午前中の質問と大臣の答弁で、物価騰貴に伴う生計費へのはね返りは、減税で大体の吸収がされるからというお話であります。一歩しりぞきまして、それはそれといたしまして、減税をいたしましても、なおかつ減税の対象外の多くの貧困者に対する、物価騰貴のはね返りによる生計費の増大についての政府の処置といものは、なかなか手がまわりかねるというような、何かほうり出した、半ばあきらめて放置してしまうというような答弁ぶりで
それでは具体的にお尋ねしますが、生活保護を受けておる人たちへの支給標準額といいますか、その給与額を引上げる、あるいは未復員家族の給与額の引上げ等々が、具体的にはあろうと思いますが、そういう具体的な問題に対して、政府はどういうふうに考えておりますか、その具体的な方針を承りたい。
しかしその当時における値上げは、八月の主食値上げを織り込んでの引上げでありますが、その後にさらに電力料金あるいはまた最近では国鉄運賃、これに伴う地方交通機関の運賃の引上げ、あるいは郵便料金の引上げ、この一連の物価の値上げがありまして、これに伴つて若干ずつの一般消費物価の値上りが見られておるのであります。従つて八月の米価の引上げを中心としての給与額の改訂では、すでに今日においては不足しておるということは明らかな事柄であります。その問題に対して今後政府はどういう処置をとるか、こういうこともきわめて私は大切な事柄であろうと思いますので、そういう今後の処置に対する具体的な腹案があるか、それを何とか処置する方針があるのかないのか、そのことにつ
そのことは貧困者にとつては重大な事柄でありますので、政府はよろしくそういう方面にも眼を開きまして、積極的な熱意のある対策を早急に講ずべきであるということを、強く要望しておきます。 次に、もう一、二点にとどめておきますが、大蔵大臣は先般来当委員会におきましても、本会議等におきましても、為替レート三百六十円は一応維持して行く、そういう方針であるという事柄が、繰返し述べられておつたのであります。一体この為替レートの基準をきめました当時の対米平価といいますか、これは私の記憶によりますれば、多分三百三、四十円のときではなかつたかと思いますが、その後日本の物価は対米物価に比較いたしまして、大幅な値上りのやむなきに至つて今日に及んでおります。
レートの問題はこれ以上は議論の段階になりますからやめておきます。それで最後に一言承つておきたいのでありますが、大臣は先般来からいろいろ諸般の基準物価の引上げを行つたが、これを中心としてさらに物価の値上りを誘発するようなことはないだろう、こういうふうに言われております。国民はそうであることを希望いたしますが、実際はそうではないだろうという不安が大きいのです。ことにどうでしようか、大分最近通貨の問題にいたしましても、いろいろとりどりな批評が行われておる。このままで行きますならば、本年年末の通貨の発行量というものは、おそらく五千億を突破するのではないか。もしこういうような事柄がうわさ通りになりますことは、年末はそうでなくとも、物価の割合に
ちよつとおかしいですね。今までの通貨量の、例年九月に比較して三割くらいふえて行くのだ、ふえて行つたつて年末に大して心配はない。そういつてしまえばそれまでなんですが、今度の通貨量というのは従来と量はまた違う。二千、三千億の当時と基本的な量が違う。しかも今四千億を越えておる。それが大臣の予定のように、かりに三割として五千億突破という事態が来ても、従来のような形で心配がないのだという考え方には、われわれはちよつと納得が行かない。その通貨の量が流通されるわくというものはちつともかわつておらない。その同じわく内で通貨量が増大する、量がふえて行く。そのふえ方が従来と比較して非常に飛躍的なのであります。そうなつたときに何ら不安がない、物価騰貴を誘
