どうも池田大蔵大臣の考え方は、前の大蔵大臣石橋さんと違うのだと思つたけれども、意外なことを私は聞いた。生産が上つておるから通貨の量がふえてもよろしい、これは石橋財政の考え方と同じになるのです。それと違つた方向で来ておるのが池田財政だ。どうも今の話を聞くと、何か対蹠的な立場にあつた石橋湛山の財政の考え方と大体同じようなことになつちまう。どこに池田大蔵大臣の特色があるのだか、その面においてはちよつと見当のつかないような御答弁を承つて、まことに奇異に感じておる。いずれにいたしましても、時間がなくなりましたので、この程度で私の質問を終りますが、またさらにわが党の他の委員から、時間が許されますれば、明日補正予算をめぐつての財政経済に関する質問
私は事情によりまして、午前中若干の時間をさいていただくことになりました。たまたま農林、安本、大蔵三大臣がおられますので、三大臣に対して一点程度ずつ簡單にお尋ねいたします。しかし答弁はできるだけ親切に具体的にお願いいたしたいと思います。 まず第一に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、わが国の講和條約に伴いまする賠償は、言うまでもなく、條約の中に明記されておりまするように、日本の経済自立を困難ならしめないことと、国民生活の水準を切り下げないような形において行わることが、賠償の基本的方針にあることが明記されております。そこで大臣にお伺いするのですが、国民生活の水準をこれ以上切り下げないのだということが、しばしば大臣の口からも言明されておるの
今の大蔵大臣の話としての気持は、わからないわけではないのでありますが、それでは安本長官は、安定本部において、この議会においてもしばしば言われておりまする国民生活の問題については、今日以上に国民生活の水準を切り下げるようなことをせずして、賠償その他の問題も解決をはかつて行きたい、こういうふうなことが政府の一致した見解でありますが、といたしますれば、安定本部におきましては昭和九—十一年という一種の基準がありますが、そのときの国民生活の水準というものを一〇〇として、一体どの程度にこれを押えて、それを目途として賠償その他の問題の処理に当るかということについても、さだめし腹案があろうと私は信じますが、その点安本長官の御意見を伺いたいと思います
もつと具体的にお話が願いたいと思うのです。たとえば私がお尋ねしたい目途というものは、今年の四、五月ごろは国民生活の水準は、ＣＰＳその他で勘案した場合に八〇に近かつた。しかるに最近また漸次引下げられてそれ七〇台になつてしまつた。一体その国民生活水準を、この四月ごろの現象として現われたその水準に置くのか、それとも七〇台になつた今日の水準をもつて目途とするのか、あるいは今両大臣から言われたように、終戰当時から二、三年の間は国民生活水準は非常に困難だつた、これはやむを得ないが、そういうやむを得ない困難な事情もあつたのだから、あるいは場合によればそこまで引下げなければならぬかもしれぬというようなことを、含みとして考えられておるかどうか。端的に
そこでくどいようだが、その問題についてもう一ぺんお伺いしておきたいと思いますが、安定本部においては経済自立計画を立てまして、その計画によれば、国民生活の水準を最低八五ないし九〇に持つて行くという計画を当初立てておつたと私は思います。しかるにその後講和條約の締結、賠償その他のいろいろの問題がからみ合いまして、その生活水準の向上の目安というものには、重大な一つの問題がからんで来たと思うのです。そうすると、当初経済安定本部で計画されました経済自立計画の中の国民生活水準の向上の一つの目安というものは、当分これは一応たな上げにしなければならぬというような事情であることを安定本部では認めておるのであるかどうか、その点を伺いたい。
それではその次の問題についてお尋ねをいたしますが、賠償問題は国民の重大な関心事の一つであることは言うまでもございません。講和條約によれば、申し上げるまでもなく、役務あるいは加工ということが重点になつておるわけであります。しかしながら一説によれば、単なる日本国の役務、加工だけで済まざる事情や場合が起るのではないかという杞憂が国民の間にも起つておる。そこでこれは大蔵大臣でも安本長官でもどちらでもよろしいのでありますが、日本の現状においていわゆる金銭的な、財政的な賠償が今日可能であるかどうか、また事情によつてはそういう財政的に、役務、加工のほかに、現実的にしなければならぬような事情に立ち至る見通しがあるのかどうか。そういつた事柄についてこ
そうすると、われわれの理解するところによれば、財政的の賠償というものは一銭一厘といえどもないという理解で行つてよろしいのですか
現実の金銭的な賠償です。
そのことはわかつております。わかつておりますが、やはりこの問題について国民の中には若干の危惧を持つておるものがあるのであります。役務、加工に要する国内的財政的支出は必要であることは、われわれは言われるまでもなくわかつておる。しかしそのほかの事情によつては、相手国の要求によつては、あるいは交渉のいかんによつては、現実に金銭的の賠償を要求されるのじやないか。またそれに応じなければならぬような事情に当面するようなこともあるのじやないか。こういう危惧が事実上国民の中にはあるので、一応念を押して国民にかわつてお尋ねしたのでありますが、そういうことが実際上はないということでありますれば、それで了承いたしました。 次に農林大臣にお伺いいたしま
安定本部長官。農林大臣のお話はお聞きの通りでありますが、きようの新聞は、ことに有力な東京紙は一斉に安定本部の計数を発表しているようです。これは安定本部が正式に発表したのかどうかは別といたしまして、安定本部の方としては、かりに今政府が基本方針として考えておられるような一合配給もやらないで全面的な統制を撤廃する。その場合において一体米の市価というものが、どのくらいになつて行くかというようなことについても、安定本部では相当試算をされていると思うのでありますが、きようの新聞の数字が事実なのか、それともまた別な試算がされているのか、その点についての内容だけひとつ明らかにしてもらいたい。
もう一言、この主食の統制撤廃問題は、非常に国民の生活にとつても重大な問題であり、また日本の経済全体の上から行きましても、きわめて重大な関連を持つ一大転換方策になるであろう。それだけに政府は最も愼重を期して、万遺憾なきを期しておられるでありましようが、われわれの観点から行きますと、との問題は非常に疑念が多く、また国民としても不安が多いのであります。そこで農林大臣に承つておきたいのですが、この主食統制撤廃問題は、今後どのような事情にあろうとも、いわゆる配給量を全然なくしての既定の方針に従つて初志を貫徹するという建前に立つているのか、それとも各般の調査研究の上において、何らかの改訂がこの基本方針に加わるのか、あるいは場合によつては、既定方
若干時間があいたようですから、その間安本長官に少しく物価の問題を中心としてお尋ねをしておきたいと思います。 大蔵大臣は本補正予算を編成するにあたりまして、安定と能率と発展とを財政基本政策としておるということを言明されたのであります。われわれの観点から申し上げますと、はたして現内閣の、ことに池田大蔵大臣の財政経済政策というものが、言うがごとく安定と能率と発展という基本政策に適合しておるかどうかということについては、非常な疑問を持つておるものであります。ことに政府は八月に米価の引上げを行い、今回はさらにまた鉄道運賃の、旅客においては二割五分、貨物運賃においては三割という、近来にない大幅の値上げを実行することになりまして、きのうからそ
長官は政府の立場に立つておりますので、なるべくならば、そういう物価と賃金との悪循環がないんだという説明をしたいという気持はよくわかります。しかし、したいということと、そういうことがないであろうということを期待するという、希望と現実とは少し違つて来るのではないかという考え方をわれわれは持つのです。論より証拠、ここ二、三年の物価、賃金、生産をひつくるめた全体の経済財政を見ましても、生産が上れば国民の生活が安定してインフレもとまるであろう、物価も安定するであろうと一般的にはいわれ、それが期待され、また希望されておつた。しかし最近政府がしばしば言明される通り、生産は比較的順調に上昇の過程をたどつて来ておる。しかしながら国民生活は、その生産の
私はこの政策が明日ただちに悪性インフレに入るのだという意味ではなくて、そういう糸口に入るのではないかというきざしを感じますので、お話を申し上げたのであります。そこで先ほど長官も言われ、また従来しばしば大蔵大臣からもお話があつたのですが、一方に物価が上つた、しかしながら一方においては相当物価の値上りを吸収するに足ると思われるだけの減税をしておるから、勤労大衆の生計への圧迫はそれほどひどいのではないのだ。こういうふうな説明をしておりますが、これはなるほど一面においてはそういうことに該当する層もあると思う。しかし今の日本の状態では、税金を払いたくても払えぬ、また税金をとろに足らないところのいわゆる貧困な階層というものが国内におそらく一千数
何か交替の要求があるようですから、私は一応これで……。
本日はもう時間もおそくて、ぐあいが悪いので……。
私は午前中の時間がすでに少くなつておりますので、午後にも総理大臣にお伺いをいたしたいと思うのであります。さしあたつて午前中の時間の許す範囲におきまして、当面の重要な問題について二、三点だけ総理大臣にこの際お尋ねをしておきたいと思うのであります。 私どもは総理が御承知のように、全面講和を建前といたしまして、極力その実現に努力し、また国民的念願としてこれが実現を期待いたして参つて来たのでありますが、不幸にして今次の講和会議におきましては、ソ連、中共、その他若干国の講和條約不参加国を見るに至つたことは、まことにわれわれ日本といたしましても、国民といたしましても、衷心から遺憾に感ずるものであります。しかしながら、われわれは民族独立、日本
総理のお答えは、若干まじめさがかけているように、今の言葉を私は聞いたのであります。この問題は、言うまでもなく総理大臣がサンフランシスコの講和会議の調印の直後において、安全保障條約を倉皇の間に調印されたというこの一事実をとりましても、総理みずからも講和條約調印後における日本の立場が、何らかのアジアにおいての脅威を感じておればこそ、倉皇としての安全保障條約の調印となつたのではないかとわれわれは信じておるのであります。しかるに今の総理の言葉では、世界の連合国の多数が、あげて講和條約に調印されたのであるから、しかむその多数の国が、日本との友好関係に入ろうという熱意を示されたのであるから、何らそこには不安はないじやないかという言葉には、われわ
そうすると未調印国に対するわが国の今後の、ことに政府の方針としては、こちらから積極的な熱意を披瀝しつつ、その国交の調整と理解に当るのでなくして先方にわが国に対する友好関係が発生するまで、これを消極的に待つという方針で進まれるということに理解してよろしいのでございましようか。
この問題で進めますことは、いたずらに押問答に終りそうですから、終つておきます。 ただ後段の、私が先ほどお尋ねをいたしました調印国中、ことに対日感情の必ずしも今もつて満足でない若干の国々がありますることは、何人も否定いたされないところであります。この若干の国々に対して、私は賠償その他のことだけで誠意を示せば事足りるとは考えられないのであります。賠償のことに対して、日本ができるだけ誠意を示すということは、もとより必須の要件ではございまするが、それとあわせて政治的に、あるいは文化的に何らか政府が具体的な熱意ある方策をもつて、これら東南アジアの対日感情のいまなお悪化しております諸国に対しての理解を深め、そうしてさらに一層の友好を深める具
