川島金次

今せつかく委員長のとりはからいによりまして、先ほどの私に対する総理大臣の最後の答弁に対しての釈明方の申出がありましで、それに対する首相の釈明があつたのでありますけれども、いろいろの政策を並べても無益であるという言葉のようであります。これは聞きようによつてまことに重大なことだと私は思う。われわれ国民は、この日本の戰後の最も歴史的にも民族的にも重大な当面の講和を迎えて、その後における東南アジア諸国との善隣友好を積極的に熱意をもつて深める方針を立て、それにのつとつて積極的な外交を展開することが、私は東南アジアを中心とする文化経済の発展、ひいては平和の確保の上にも重大な事柄であるというのでお尋ねをしているのであります。しかるにただいま総理は

独立後のことであるから今こういうことをやる、ああいうことをやると言つても無益だというお話でありますが、ここに私どもが納得行かないものがある。少くとも首相みずからも当初においては、全面講和が最も望ましい形におけるものである、国民とともに念願しているということを天下に公言されて来ました。しかし種々の国際情勢の條件においてそれがやむなく不可能になつた。そうして望ましからざるものであるけれども、最小限度において一歩日本の独立を求めますために講和條約が遂に締結された。従つてそういう形において締結された後における日本の東亜における立場、広くは世界の中における立場というものが、全面講和がかりにできたときとはおよそ違つた立場に置かれるのでございます

今日の日本において外交権のないことは、総理から言われるまでもなく、われわれもすでに承知しておるところであります。ただ問題は、繰返して申し上げまするが、先ほども申し上げましたごとくに、日本の経済的立場、文化的立場においても、言うまでもなくアジアとともにでなければ、日本の繁栄、日本の経済的な発展というものを望むことは、遺憾ながらきわめて困難であるという実情にあると私どもは信じております。従つていかに講和條約が締結されましても、そしてまたその條約に伴うところの賠償等の問題について、誠意をできるだけ示すことにいたしましても——私はその賠償問題だけに対して誠意を示すことが、一切の問題の解決にはならないという考え方から、その賠償に対する誠意を示

吉田総理にしては、私の感じでは、近来にないわれわれ野党に対する不親切な、誠意のない答弁だと感じます。しかしこの問題については、これ以上押し問答していることは、それこそ無益のような感がございますので、他にお尋ねを申し上げたいと思います。 　講和條約締結後における日本の国連への加盟は、政府も国民もともにあげての願望であることは、総理もよく御承知の通りであり、総理もまたその国連への加盟について、あらゆる努力を惜しまざる旨が、あらゆる機会において表明されておりますることも、われわれは承知いたしておるのでありますが、現実の問題といたしましては、この国連加盟の件は、遺憾ながら早急な実現が困難な状態ではなかろうかと、われわれは想像をいたしておる

そのオブザーヴアーとしての加盟が許されるというお話でありますが、総理がサンフランシスコに滞在の間に、この問題について、国連筋もしくはアメリカ側等から、何か具体的なお話があつたかどうか、これについてお尋ねを申し上げたい。

ただいま総理は、この問題について話があつたように言われたのでありまして、私は非常に重大な事柄であり、しかもまことに耳ざわりのよい話があつたと、今の話で承つたのでありますが、すでに講和條約の成立も目前に控えておりまして、国連の正式加盟ができなくても、オブザーヴアーという立場で、日本が加盟できるような状態になつたということを、今日かりに総理が御発表になりましても、さほど世界的な影響というものは、懸念がないのではないかと私どもは感じておるのでありますが、もし総理にして、さしつかえない限りにおいて、このオブザーヴアーの参加の問題についてお話ができますれば、それについてもうちよつと具体的にこの席でお話が願いたいと思うのでありますが、いかがです

これも予算と重大な関係があるのです。

それでは次に観点をかえて、もう一、二お尋ねしたいと思うのであります。 　先ほど私は、日本の今後の東南アジアにおけるところの外交問題が、きわめて重要性を帯びているという観点に立つてお尋ねをしたのでございますが、さらにこの機会に率直に総理の御見解を伺つておきたいのであります。それは日本と韓国との関係であります。これは私の感じございますが、講和條約の締結を前後といたしまして、にわかに日本と韓国、もつと率直に申し上げますれば、日本と朝鮮人間との関係において、ややもすれば好ましくない雰囲気が釀成されつつあるように私は感ずるのであります。しかもその零囲気に乗じて、一部の団体が、日鮮融合に対する離反の言動や策謀をすらもするようなけはいが、あるや

まことに総理大臣は楽観的な言辞をもつて答弁とされておりますが、私は、できますならば総理の御答弁のような姿であることを願つておる一人であります。しかしながら、事態は遺憾ながらそのような事態ではない方向へ持つて行かれるのではないかという懸念が私どもはいたしておりますので、これをお尋ねいたしておるのでおりますがこれもまた見解の相違と言つてしまえば押し問答になるので、これ以上のお尋ねをとりやめておきます。 　そこで次にお尋ねを申し上げたいのでありますが、先ほどこの問題は民主党の早川君からもお尋ねがありまして、総理からも若干御答弁があつたのでありますが、日本の年々増大いたしまする人口問題に対する政府としての対策であります。もちろんこの人口問

それでは時間が過ぎたようでありますので、一ぺんに総理大臣に二点だけお伺いして、私の総理に対する質問を終りたいと思います。ほかにまだあるのですが、時間がありませんから省略いたします。 　それは選挙法の改正の問題であります。承るところによると、選挙管理委員会方面あるいは選挙法改正審議会方面では、選挙に関する諸種の弊害を認めまして、それに対する改正が審議されておりますが、その中で最もわれわれが注目いたしておりますのは、その改正案中特に論議されております中で、選挙区の根本的な改正案が具体的に議論に上つておることであります。率直に申し上げますれば、選挙区は一区一人制という問題が具体的に上つております。仄聞するところによれば、吉田総理も、この

ちよつと委員長に議事進行について提議をいたしたいと思います。 　本日の予算委員会は、農林大臣が出席をされるという予定を信頼いたしまして、われわれ野党各派は、本日農林大臣に対する質疑、それに関連して大蔵、経済安定本部長官に対する質疑を続けまして本日の委員会を終りたい、こういうふうに考えておつたのであります。しかも委員長御承知の通り、本日は、本来でありますれば総理大臣が本席に出席されまして、われわれ野党が理事会において委員長まで申入れをいたしまして、しかも了承されました総理大臣に対する質問を行うという段取りであつたりでありますが、総理大臣は延引できない事情があるというので、われわれはそれをも了承いたしまして、本日午後から野党各派の質問

私が提案した動議を取上げて、委員会の議に付してもらいたい。

ちよつとこの機会に、千金良さんにお尋ね申したいのですが、きようの御公述の中にはございませんですが、二つばかり専門家の立場から御説明あるいは御所見を伺つておきたいと思います。 　その第一は、千金良さんも御承知と思いますが、先般補正予算が上程されました場合に行いました池田大蔵大臣の財政演説、その演説の中の金融の問題については、資金統制を行つて経済の効率的な運用をはかろう、こういうことを言つております。この金融統制だけで、はたして経済がうまく行くかどうかということは、非常に大きな当面の問題だろう思います。われわれの見解では、少くとも金融統制だけで、今日の講和後の日本の経済を乗り切つて行くことは、きわめて困難だという観点に立つております。

それからもう一つは、大蔵大臣は昨年来から非常に資本の蓄積という事柄を取上げて強調しております。そして機会あるごとに国民にそれを訴えておるのだが、今の政府、ことに大蔵大臣自身としての資本蓄積に対する具体的な方策というものは、われわれから見るとほとんどない。われわれは資本蓄積の必要性というものを非常に認め、認識しているのだが、政府自身においてただ資本蓄積の必要を強調するだけで、具体的なものを持つていない、こういうふうに一概に言えるのじやないかと私は感じております。そこで専門家の立場で、資本蓄積の具体的に積み上げて行く積極的な方策というものが、私はなくちやならぬと思うのですが、銀行側として大蔵省あるいは政府側に何か積極的な資本蓄積の方法に

那須教授の米麦統制撤廃に関する御所見は、われわれもまことに同感であります。 　そこで私は統制問題は別にして、この機会にせつかくでございますので、教授から二点について御所見を承りたいと思います。その第一は、いよいよ日本も今日国際小麦協定に入り、五三年までの期限でありますけれども、年々五十万トンの小麦が輸入されることになろうということが言われております。この小麦協定に参加したことと、それに伴いまする日本の農村に及ぼす影響ということについては、御承知の通りいろいろ楽観論、悲観論があります。そこで那頂教授の、小麦協定参加に伴う日本農村に及ぼす影響ということについての御所見と、もう一つついでにお伺いしますが、日本が先ほど教授からもお話があり

私は、ただいま上程になりました日本国有鉄道運賃改正に関する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の討論をなそうとするものであります。（拍手） 　端的に、冒頭結論から申し上げますならば、この国民生活にきわめて重大な関係を持つ鉄道運賃の今回の引上げをもつて、政府の経済政策中最も重大な根底をなす物価政策について、この運賃の引上げを終点として物価が安定し、国民生活が安定するとともに、この改正案の一部の目的である国鉄四十数万諸君のベースの引上げによつて、今日及び将来ともこれら諸君の生計の安定が確保されるという有力な裏づけがあれば、あえてわれわれもこの問題に云々をいたそうとするものではございません。しかるに、この運賃の引上げを契機といたしまし

まず委員長にお伺いしますが、運輸大臣は本席に出席できませんか。

それでは政務次官にお伺いしましよう。突然のことでまことに恐縮ですが、国鉄職員の賃金裁定の問題です。御承知の通り国鉄の労働組合と当局との間に団体交渉されたのが本年の春、その団体交渉の際のベース・アップが不調に終りまして、結局調停にかかつたのですが、その調停の結果、次官も御承知の通り本年の六月五日国鉄中央調停委員会が決定をされたのが一万八百二十四円、これを今日の国鉄の従業員の賃金状況、国内の物価の事情、生活の実態等を勘案して、少くとも昭和二十六年度初頭においてこの一万八百二十四円に相当する額を支給することが当然である、こういう調停が出され、その上その後においては、この調停の実施の問題について、組合と当局との間にいろいろの折衝が重ねられま

この問題は、国会や国会外の組合と当局との折衝の言葉の問題ではないと思う。問題は、実際に困つている組合員の生計を、どうやつて救うかという切実な問題でありますので、実行の方法なんです。何か当局に熱意と誠意、そうして組合員の生活に対する深いあたたかい理解を持ち合せておりますならば、何らか政治的に打つてあげられるような手は発見できるのではないかとさえ、実は私は個人として考えておるのであります。たとえばこれは一例で、次官に申し上げること、また次官のお考えを聞くことは無理かとも思いますが、たとえばこの調停の問題を解決したいという熱意が当局におありの場合、もちろんこれは正式に言えば補正予算を組まなければならぬが、補正予算の国会を召集するのは早くて

この問題でちよつと私は当面の人に聞きたいと思いますので、だれか国鉄のしかるべき人においでを願いたいと思います。