なるほど森永さんの説明もその一つの条件であろうかと思いますが、ほんとうの原因は、やはり私は大蔵大臣の見解のごとく、事業会社の不服もしくは事業会社がその不振に基いて、脱税ではないけれども、脱税にひとしいことをやつているという事柄が大部分の原因ではないか。これは吉田内閣の経済施策のもたらすところの一つの現象が、こういうところにもすでに現われて来たということも申さなければならないと思うのであります。 御承知のごとく、先般も私は本会議の席上で討論をした際にも申し上げたのでありますが、昨今における中小企業の不振は、実に言語に絶するものがあるということは、大蔵大臣も定めしお認めのことであろうと思う。最近における東京手形交換所の不渡り手形、し
どうもそれは大蔵大臣の言葉のあやだろうと私は思う。正直に言うと、たとえば今金融の問題が出たが、政府資金の市中銀行への御託の額を見ても、昨年の今ごろは四百億以上まだあつた。今年は幾らです。現に数十億にしかすぎないじやないですか。こういう一点を見ただけでも、今大蔵大臣の、金融引締めはそう強圧にやるのではないのだという言明ではあるけれども、実際問題はそういう事実です。そういうことからして、中小企業が非常な危険に陥れられようとしておる。これはまぎれもない事実である。現在東京、大阪、名古屋方面の商社が続々と倒れておる。これは昨年の一月に比較して、今年の一月は三倍くらいの数字になつております。それでもなおかつ中小企業に対して、大蔵大臣あるいは吉
私は一例をあげたのでありますが、大蔵大臣は預託の方は引揚げたけれども、他の方面でふやしておるからというように言つておりますが、これは二階から目薬みたいなものであります。たとえばこれは最近の統計でありますが、地方銀行というお話がありましたか、地方銀行の実情を見ますと、二月現在で地方のおもなる銀行——大部分でありますが、六十六行、その六十六行の地方銀行の預金が二月に入つて急激に五十三億減少しておるという事実も統計上明らかであります。こういう問題を一々取上げると切りがないのでありますが、要するに二十九年度のいわゆるデフレ政策に先だつて、もはやデフレ政策以前であると思うほどのこういう実情というものが随所に現われて来ている。しかもその現われて
私はなるべく質問を簡潔にやつていますから、あなたの答弁も簡潔にしてもらいたいと思います。議論をするなら討論のときにやります。社会保障費をふやした、減らしてはいないと言うが、今度の補正予算だつて、議論するなら減らしておるじやありませんか。そういう議論を私はしようとしているのではない。いろいろとあなたの所信を尋ねている。ですから私は簡潔に質問をいたしますから、簡潔に御答弁願います。議論をするということになれば、私の方でもたくさん材料がある。そこで大蔵大臣は予算を編成する責任者であるが、その編成された予算を実施いたしまする場合に、私はそれに対する指導というか、監督の責任もあろうかと思いますが、その点はいかがですか。
そうすると、もしその予算の実施面において、各省にわたつて乱脈きわまるような予算実施の事実があつたときには、大蔵大臣はどういう処置をとられようとするのか。
絶対にありませんか。
さようなものはないと大蔵大臣は言われたが、それでは私はこれを事実をあげてみます。一般会計と特別会計の両会計にわたつて、不正または不当な支払いが行われたという、会計検査院の責任において公表をされたものだけでも、昭和二十五年には件数において一千百八件、その額は百四十九億四百万円、二十六年は件数において一千百九十八件、額は三十億五千八百万円、二十七年度は件数において一千八百十三件、額において百二億九千万円、合計二百八十二億五千二百万円が、会計検査院の責任において不当支出あるいは不正支払いをされたものなりと報告されておる事実があります。これをたとえば昭和二十八年度の物価指数に換算いたしますと、驚くなかれ、三箇年で三百七十億円に及ぶところの不
各省にわたるところの、この不正不当の支払いもしくは支出をした当面の末端の公務員の責任を処断することはもとより、大蔵大臣並びに内閣全体の責任においてやらなければならぬ。しかしその集積するところ、実に三箇年にわたつて驚くなかれ三百億にもなるような巨額に上つた場合において、なおかつそれは当事者がやつたのであつて、政府の責任ではない、何人も内閣の中においてはこの責任を負わないという立場をとることが、妥当なものであるかどうか。私はもちろん、国民においては、非常にこの点を疑問とするであろうと思うのであります。こういう点について大蔵大臣はその具体的な問題に対して、政治的、道義的な責任を感ずべきではなかろうかと思う。私は小笠原さん一人を責めようとし
大蔵大臣に申し上げますが、あなたの直接の関係のある国税庁のもとにある全国の税務署においては、あめ、魚を商うところの、横町の小さな店先を生命とし、営業して知る者でも、わずか一万円か二万円の滞納があつても、それはたちまちにして滞納処分をされ、中にはもう差押えをされ、あるいはどんなに拝んでも泣いても、差押え処分、競売をするというのが事実である。それで集まつた国の財政資金であります。まことに文字通りの血税であります。国民に苛斂誅求とは申しませんが、苛斂誅求にひとしい立場においてかき集めたところの、この貴重なる血、の出るような財政資金、しかも三箇年にわたつて驚くなかれ三百億以上の不当支出、不正支払いが出た。こういうことについて内閣は何ら責任を
私は政治は道義であると思う。道義のないところに政治がない。そして政治のあるところは絶対の責任というものがなければならぬ。しかしこういつた問題にあつても、なおかつ内閣には何ら重大な責任がないと考えるに至りましては何をかいわんやでありますが、これ以上議論をしようとは思いません。 そこで次にお伺いいたしますが、最近財界方面におきましても、吉田内閣のいわゆるデフレ政策に対し相当狼狽をし、あるいは深憂をしている向きがあります。またこのデフレ政策に対して支持をいたします立場を持つ財界におきましても、このままでは、いうところの野放し政策では、低物価政策の完遂は不可能である。そこでこの低物価政策をほんとうに貫こうとするためには、資金の面において
今の重要な消費物資あるいは材料についての規制の問題が、具体的に当面の省において論議をさせれておることは、新聞に最近しばしば伝えられておるところであります。そこで今の問題について、通産大臣兼審議庁長官がおりますが、審議庁長官からその点の問題について見解なり見通しなりを承つておきたい。
大蔵大臣は強いことを言つているのですが、現実の面がそれを許しません。私どもはもはや確定的に言えるのですが、必然的に何らかの形の規制というものがなければ、あなたが何と強いことを言つてもこの予算は遂行できません。そして低物価政策は完遂できません。そのときになつてもう一ぺんまみえるということにいたしましよう。 そこで今外貨の問題が出ましたが、今日政府の保有外貨というものはだんだん減つて来ている現状でありますが、この外貨の運用はどういう実情になつているのか。たとえば預け先とかているか、そこに資料をお持ちでありましたらこの際お聞きしておきたいと思う。
この外貨運用の中で、まつたく無利息で預託しているものが相当あると思うのですが、それはどのくらいありますか。
この銀行預金の外貨の利率が非常に低いように思うのであります。たとえば日本が火力借款で世界銀行から借りた場合に相当の金利を払う。わが国の政府が外貨を持つておつて、その外貨を預金する預金とそれとはおのずから性質は違うのでありますけれども、どうも日本の外貨運用の方法について私どもはちよつと納得ができない。 〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 今のような利息などの点につきましても非常に低いという感じ——これは国際的に見てこれが標準であるというならば別なんでありますが、国際的に見てもこれは低い率ではないかと私は推定をいたしておるのですが、その点はいかがですか。
私の承知しておりまするところでは、必ずしも世界標準のものではないように記憶いたしておるのでありますが、大蔵大臣もさらに検討されましてこの問題の運用に遺憾なきを期することが必要ではなかろうかと思うのであります。 そこで外貨の問題が出ましたからついでにもう一つ、これは通産大臣に伺うのでございますけれども、外貨の見通しというものはいよいよ意外な状態になつて来ておるように新聞などは伝えております。しかもこのままに推移いたしまするならば、先月当初あたりに予想いたしたものよりももつと悪化するであろうということが伝えられておりまして、国際収支の面におきましても、日本経済の立場におきましても、きわめて憂うべき現実が一層大きく生れて来ようとしてお
政府は面子上でもあろうけれども、なかなか自信のあるようなことを言つておりますが、日がたつに従つてなかなか容易ならない事態が現実の上に出て来るのではないかと私どもは心配をいたしておるのです。それが杞憂に終れば別でありますが、そうでないことになるのじやないかと国民は心配をいたしております。 次に福井政務次官が見えておりますので、ちよつと副総理にお伺いをいたします関連の事項としてこの際伺つておきたいと思うのです。本日の午後のラジオ・ニュースによりますれば、政府——福井政務次官を加えての話だと思いますが、アメリカ大使館における原子関係の委員と某所において長時間にわたつて、今度のビキニ島における原子力問題についてかなり具体的な話合いをした
その個人的な立場においても何か具体的な話を公表できるものがあつたとすれば、この際公表してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
急いでやりますが、これは学界の権威ある筋の定説のように今日なつておるのでありますが、たとえば日本の国が毎年輸入いたしておりまするところの肥料原料の燐鉱石、この燐鉱石は約百万トンでありますが、この燐鉱石には万分の二くらいのウラニウムを含んでおる。この計算から行くと、その百万トンの燐鉱石から二百トンのウラニウムがとれる、これをエネルギーに転換をすると、実に二十トン分の原子力が得られるという説が、今日は定説のようであります。しかもこの二十トンの原子力というものは、これを平和産業の動力に換算いたしますと、石炭に換算すると実に六千万トンくらいに相当するであろうということもいわれておりまするが、そういう問題について、文部省では何か学問的に研究さ
私は副総理に対する質問を留保いたしまして、一時……。
私は時間もございませんからできるだけ簡単に二、三緒方副総理並びにたまたまおられまする刑事局長にも関連がありますのでお伺いをしておきたいと思う。 ただいま本委員会で国会の品位という言葉が出て参りましたが、まことに国会の権威と品位を高める、あるいは守るということにおいてはわれわれもいささかも異議がございませんし、むしろその守ることに全力の協力を惜しまないものでございます。また政府には政府の権威もあろうかと思います。政府は権威を保ち、国会は品位を保つことによつてのみ初めて私は明朗強力な政治が推し進められるものとかように愚考をいたしておるのであります。そういつた立場におきまして、国会の品位と政府の権威のために、まことに私は残念に感ずる問
