川島金次

私はこの委員会に初めて出席したものですが、二、三お尋ねをしている中で、あるいはすでにこの委員会で論議が半ば盡されているものも重複するようなことがあるのではないかということを危惧いたすのですが、簡単に二、三点をこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。 　今同僚の黒田委員から憲法第七十二條を指摘されまして、外務大臣の国会に対する外交問題に関する責任がただされたのであります。私がこの憲法論を指摘いたしまするまでもなく、後段の黒田委員の所見の通り、外交の本則はやはり公開でなければならぬ。ことに日本民族の独立と日本の将来の平和とを確保するということにつながる重大な講和問題に対して、政府はすべからく国民とともにこの講和條約に入るという心構え

そこでお伺いしますが、先ほど私が申し上げました四月五日ないし六日にわたつてワシントンのＵＰが報じておりましたアメリカの講和條約草案、これは政府のもとに届いております。しかも日本の国内の全紙に具体的詳細に報道されている、これを総合いたしまして考えた場合に、われわれ国民としては政府に発表できないと言つているけれども、このＵＰが伝える講和條約草案の内容というものが真実のものである、これがほんとうの内容だ、こういうふうにわれわれは国民として了解してさしつかえないのか、それをひとつ御見解を承りたい。

この問題については政府も明白に答えることは無理だと思いますから、その点は了承いたします。 　そこで私は先ほど対日講和の問題について国民とともに外交すべきだ、同時にまたアメリカ当局ですらこの講和條約は対等の立場でやるということになれば、われわれ国民の立場においては国会を通じて、その事前に講和に対する積極的な意見、希望あるいはわれわれの理想、こういつたものを打出して、それをできるだけ対日講和の中に織り込んでもらう、こういう日本国民全体の念願であろうと思う。そういう事柄について政府が積極的にこれから国民の輿望、希望、理想を取上げて、対等の立場においてできるだけ国民の感情にマッチし、理想にマッチするような講和條約を締結するような取運びをす

そういうことであれば、私はきよう初めて外務委員会に伺つたのですが、どこの委員会でも私の微力な経験によれば、委員会等で答弁の限りでないというようなことは、いかなる党の質問であろうと、その質問に対して、きわめてふまじめな質問であれば別でありますが、ふまじめでない正当なる当然の質問に対して、その質問に答える限りではないというような態度をとることは、私は国民とともに外交を行うという態度でないと思う。私は共産党であろうと、自由党の諸君であろうと、国民的な立場において真剣な立場で質問をする場合にはやはりできるだけ論理を盡し、情理を盡して答弁できるものはするという積極的な態度こそ、最も望ましい態度であろうと思う。そういう事柄に対して、私は本日初め

大体あれ以上でないと言われますが、しかしあれ以上であるのじやないか。私も思い、国民もそれを想像し期待しております。そこでお伺いするのでありますが、それができないというところがいろいろ議論が残るゆえんのものであろうと思うのであります。 　そこで私は最後に、このあれ以上のものではないということを前提としてお伺いするわけなんですが、日米の防衛協定をかりにやるといたしました場合に、軍隊の数とかあるいは駐屯の場所とか、あるいはそれに伴うところの費用の関係とか、こういつた事柄について何か向うから情報があつたかどうか。あるいはまたこちらからの希望というのですから、こちらからそういう事柄について具体的にこの防衛協定を行います場合には、積極的に打出

私はとりきめと言うのじやないんです。防衛協定の事前的な態度として、向うから押しつけられるものではないでしよう。はつきりと日本の希望によつてこたえる、こういうのですから、おそらくこの問題についても日本側から、端的にいえば政府の方から具体的な問題を持ち出して、そうして協定の交渉に入る、こういう形になるのではないかと私は期待しているのですが、そうではないのですか。

くどいですが、そこです。その問題についてとりきめる場合にその具体的な問題は、こちらから積極的に持ち出すのか、あるいはアメリカの方から試案が出て、それに対してやるのか、どういう形ですか。それによつてはたいへん違うのです。日本の方から積極的に出すのと、そうでないのと、たいへん内容において違つて来るものができると思う。その点を私は聞いておる。

相談し合うことはいいですが、日本側の相談する基本的な態度が非常に重大なのです。それで私は尋ねするのですが、その基本的な態度はどうですか。まず相談する双方の立場において、一方の日本側はどういう基本的な態度で臨むことになるのかという点です。

最後にお伺いいたします。うなぎ問答で要領を得ないのですが、なるべく要領を得さしてもらいたいと思うのです。もしかりに日米防衛協定を結ぶ場合に、その協定というものは、政府の考えておるところでは双務的な協定になるのか、あるいは片務的な形において締結せられるのか、この心構えが政府にはあると思いますが、その点はどうなんですか。簡単にお尋ねしますから簡単にしかも具体的にお答え願いたいと思います。

ただいま参議院側における各般の修正案を承つたのでありますが、その修正について一応われわれも了解できるのですが、この各般の大幅の修正をするにあたりまして、一つ重大な点を除いていることについて、私どもちよつと理解しかねる点があるのであります。と申しますのは、船舶通信士の定員の問題であります。これはすでに他の委員諸君からも、あるいは議論があつた点ではなかろうかと思います。たとえば船舶通信士の定員について近海航路の五百トン以上一千トンは、従来通信士は二名であつたものが一名、一千トン以上千六百トンまでは二名であつたものが、これまた一名に減員をされました。遠洋航海における船舶につきましても、従来三名のものが一挙に一名になつた、あるいは五名のもの

ただいま江崎君からも質問があつたのですが、この法案の中の問題点の一つは、船舶通信士の定員の削減であります。大臣の言葉によると、この法案がここまで来るのには、各般の専門的な人の慎重審議を重ねて来た。従つて大臣はこういうことについてはまつたくのしろうとであるけれども、経験者の審議に信頼をして、間違いないものという確信をもつて、これを提案しているのだというお言葉なのでありますが、現実において、私大臣の来る前にも他の方にお尋ねしたのですが、遠洋航海の船舶の通信士について、著しい定員の削減になることは事実です。中には従来三人の通信士を最低置くべきところが一人ということは、その定員を実施すれば仕事が三倍になる。それだけ労働が強化される結果になる

今何か説明によりますと、増員されたものもあるということですが、それもわかつておるのです。しかし私の今減員になるであろうと申し上げましたのは、それ以外の近海の船舶についてのもの、五百トン以上千トン未満、これが二名が一名になつて一名減、一千トンから一千六百トン未満のもの、これが二名の者が一名、一名減、三千トンから五千五百トン未満のものが三名が二名になつて一名減、それから遠洋の部において、五百トン以上一千トン未満のものが三名が一名になります。次に一千トンから一千六百トン未満のものはまた三名が一名になつて二名減、一千六百トンから三千トン未満の三名が二名になるから一名減、そういうことにわれわれは聞いておるのです。そうすると、私どもの聞いておる

そうするといずれにいたしましても、定員の削減が現実に行われるということであります。と申しますることは、必然的に通信士の労働強化が強要されるということになります。その結果は、ひいて船舶航海上の全体的な安全の維持の上にも影響があるものと私どもには考えられますが、その点は専門家の立場でどういうことになりますか。

そうすると、今の別途に考えらるべきであるというのは、具体的にいうとどういう意味でありますか。

それはわかるのですが、通信を受けたり発信をしたりする場合に、従来三人の人がやつておつたことを、二人とかあるいは一人をいうことになれば、その係の通信士の精神的な苦痛というか、あるいは束縛というか、そういうものが必然的に増大することになるということは、きわめて明白ではないかと私は思うのですが、そういうことにはならないのですか。

私は日本社会党を代表いたしまして、原案に対して遺憾ながら反対の意思を表明するものであります。 　せつかく各般にわたつて原案の修正が行われまして、私どもの懸念いたしておりました点がかなり修正をされましたことは、まことに満足な点もある。しかし私どもは、どうも残る問題といたしまして、論議いたして参りました定員の削減について、ただいまの当局の説明ではいかんとも納得が行きかねるのであります。この船舶職員のうちの特に通信士の問題について、われわれの常識からいたしますならば、この定員の削減は、不当なる労働の強化以外の何ものもないと私どもは信ぜられるのでございます。従つて他にも若干の意見がございますが、重点はこの問題にありまして、他の修正された部

議案は採決を終つたのですが、運輸大臣が見えておりますので、たいへん恐縮ですが、一言だけこの機会にお尋ねをしておきたい事柄がございますので、運輸大臣の意向を明らかにしてもらいたいと思います。と申しますのは、先日来この委員会でも問題になつて参りました国鉄職員の地方議会議員の兼職の問題でございます。大臣も御承知の通り、本委員会及び衆議院におきましては、国鉄職員の地方議会議員の兼職につきましては、町村会議員に限つてこれを認めるという決定をいたしました。しかるに参議院側におきましては、市町村会議員までの兼職を認めるということに決定をいたしまして、両院の意見が異なりましたので、目下両院協議会が行われておるのであります。ところが私の承知しておる範

大臣の形式論はその通りであります。私は差迫つた問題について、形式論を大臣から承ろうとは思つておりません。と申しますのは、三者会談が今から三時間前に行われたのであります。それは自由党の益谷総務会長、佐藤幹事長、議院運営委員の石田君、民主党から竹山君と椎熊君、社会党からは三宅国会対策委員長に不肖私が列席した。そうしてこの両院協議会の問題について、いろいろと相談をし合つたのであります。お互いに譲れるものなら譲り、譲れないものは譲れないとして話し合つて、円満に両院協議会でまとまるような形にしたいために、お互いに寄り合つた。ところが一例でありますが、国鉄の問題を取上げて見ても、両者がまとまらないのであります。というのは、自由党の方は町村会議員

大臣が見えておりますので、この機会に二、三この法案に関係あるものと、恐縮ですが関係のない事柄についても一、二お尋ねいたしたいと思いますが、お許し願いたいと思います。 　先ほど来この委員会において、交通営団の池袋、神田間の新設計画について、いろいろ議論が出ております。ことに大勢といたしましては、地元の市民の要望等もありまして、地上路線に対する問題に対してかたり意見が出ておるのは、まことに私どもも同感であるのであります。そこで大臣にお尋ねいたしたいのですが、大臣は昨日、帝都の交通をパリのごとく、あるいはロンドンのごとくというようなことを言われて、将来の大きな理想の一端をもほのめかせられたような感じを持つて、私はその言葉を受取つたのであ

大臣の言葉じりをつかまえるようなわけではないのですが、ロンドンのごとくパリのごとく、私は聞いたのですが、そのロンドン、パリはもう都は古いのだからというのですが、そうすると御承知のロンドンとパリは、地上は全部自動車である。軌道を持つものは全部地下である。これが古いといたしますれば、今後大臣はそれを走らせるのに、どういう形の交通を首都においてやるのか、飛行機ででもやるのか。（笑声）言葉じりをつかまえるわけではないのですが、その点ちよつとおかしいと思うのですが、どういう意味ですか。